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「全建メールマガジン」第114号(2016年６月30日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全建は平成28年12月に創立70周年を迎えます！ 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆ニュース ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ◆研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌「月刊建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆ニュース ○一般社団法人全日本建設技術協会 新会長就任について ６月28日（火）に開催した定時社員総会において、任期満了に伴い理事・監 事を選任いたしました。同日行われた臨時理事会において、大石 久和 一 般財団法人 国土技術研究センター国土政策研究所 所長が会長に互選され ました。 ○第59回定時社員総会・平成27年度各賞表彰式を開催 ６月28日（火）、都内において第59回定時社員総会・平成27年度全建賞他 各賞の表彰式を開催いたしました。 ※詳細は http://www.zenken.com/hypusyou/hyousyou.html http://www.zenken.com/zenken/zenken.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆トピックス ○「平成27年度国土交通白書」の閣議配布について 我が国の経済成長を支える国土交通行政の展開～生産性革命をもたらす戦略 的なインフラマネジメント～ 「平成27年度国土交通白書」が６月10日の閣議で配布、公表されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000106.html ○2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた道路のバリアフ リー化を推進します 国土交通省では、今般、東京都内において、2020年東京オリンピック・パラ リンピック競技大会開催までに、競技会場や観光施設周辺など、重点的にバ リアフリー化に取り組む「重点区間」を設定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000691.html ○熊本・大分のクルーズの魅力を情報発信 ～クルーズ船社向けの観光情報サイトで熊本・大分の最新の観光情報を発信、 更に、港湾局やＪＮＴＯのfacebook等のＳＮＳでクルーズ船受入れ情報を発 信します～九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」（５月31日、観 光戦略実行推進タスクフォース）を受けて、国土交通省では、クルーズ船社 等に向けて熊本・大分の最新の観光情報をウェブサイトで情報発信すること とされました。また、港湾局やＪＮＴＯのfacebook等のＳＮＳを通じて、熊 本・大分等の港湾におけるクルーズ船の寄港の様子を発信することとされま した。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000137.html ○「道きれい そんな所は 人きれい」 ～平成28年度「道路ふれあい月間」推進標語 入選作品決定のお知らせ～ 国土交通省では、「道路ふれあい月間」（８月）の行事の一環として、改め て道路の役割・重要性について考えていただくことを目的に、広く一般から 本月間における取組を推進する標語を募集したところ、全国から4,987作品 の応募がありました。［小学生の部］［中学生の部］［一般の部］の各部門 毎に、最優秀賞１作品と優秀賞２作品を選定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000694.html ○平成28年度全国水生生物調査の実施について ～川の生きものをしらべて水質調査に参加しよう！～ 環境省と国土交通省では、水生生物を指標として河川の水質を総合的に評価 するため、また住民や子どもたちの身近な環境問題への関心を高めるため、 昭和59年度より地域の皆様のご協力をいただいて『全国水生生物調査』を実 施されています。 平成28年度も夏休みを中心に本調査を実施されますので、是非ご参加下さい。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000020.html ○ロボット用電波の活用やドローンによる検査等 生産性向上の４技術を新規 採択－「建設分野の生産性を向上する技術開発」に補助金を交付－ 今年度の建設技術研究開発助成制度「政策課題解決型技術開発公募」につい て、建設技術研究開発評価委員会における審査により、採択課題を決定され ました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000344.html ○平成28年度 まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業 の提案募集を開始します 低炭素社会の実現に向けて、地方公共団体、民間事業者等によるまち・住ま い・交通の一体的な創蓄省エネルギー化に向けた先導的な構想について、提 案募集を開始されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000130.html ○「平成28年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」に関する 提案を選定しました。 国土交通省と農林水産省が連携し、緑地・農地と調和した良好な都市環境の 形成等の推進方策を即地的に検討するため、地方公共団体等における都市と 緑・農が共生するまちづくりに向けた取組みについて、平成28年３月18日か ら４月22日まで「平成28年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する 調査」として提案を募集しておりましたが、審査の結果、12件が選定されま した。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000229.html ○i-Constructionの第１号工事がスタート！ 国土交通省では、今年を「生産性革命元年」と位置づけ、調査・測量、設計、 施工、検査及び維持管理・更新のあらゆるプロセスにＩＣＴを取り入れるこ とで生産性を向上する「i-Construction」を推進されています。 このたび、北海道および北陸においてi-Construction対応型工事（以下、 ＩＣＴ土工）の第１号が動き出しました。 また、i-Constructionの更なる普及のため全国 200箇所において講習・実習 を実施されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000345.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○岩手県では、奥州市立羽田小学校の地域学習の一環として、県が「復興支援 道路」として整備を進めている一般国道 397号小谷木橋工区（仮称）新小谷 木橋下部工工事の現場見学会を開催しました。 ※詳細は、 http://www.pref.iwate.jp/kennan/doboku/45920/045921.html ○山口県では、小学生を対象に土砂災害の危険性や備えについて理解と関心を 深めてもらうため、砂防課職員を学校に派遣し、副読本や映像を使用した出 前授業を実施しました。 ※詳細は、 http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201606/034335.html ○大分県では、豊後高田市立小中一貫校 戴星学園の皆さんを対象に土木未来 （ときめき）教室【橋梁建設現場体験】を行いました。新しく架かった橋 （琴ノ橋：ことのはし）の現場で小学生にはお絵かき、中学生には測量を体 験してもらったものです。 ※詳細は、 http://www.pref.oita.jp/site/bungotakada17015/tokimeki.html ○富山県では、土木学会中部支部の取り組みを後援して、「橋」をテーマとし た模型制作や現場見学を通じて、土木の魅力を知ってもらう「親子ふれあい 見学会 橋をツクル×ミル×マナブ～世紀の難工事？ペーパーブリッジを架 けろ！～」の参加者募集を開始しました ※詳細は、 http://www.pref.toyama.jp/cms_press/2016/20160606/00019893.pdf ○栃木県では、建設業において女性が積極的に活躍できる環境づくりを推進し、 さらには女性の活躍する姿を広く社会に発信し建設業の魅力向上を図ってい くため、建設業で現在活躍する女性技術者による座談会を開催しました。 ※詳細は、http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/houdou/ joseigijutushakonndannkai.html ○鳥取県では、産業人材育成センター土木システム科訓練生による鳥取西道路 工事現場の見学会を実施しました。土木について未経験である訓練生10名が 今年４月から１年間の期間で、土木に関する基礎知識と技術を習得中です。 即戦力となる人材の育成を目指し、訓練生が土木に対する理解を深める目的 で、工事現場の見学を行ったものです。 ※詳細は、http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/ 750C7DDD01EDACEB49257FCB000245D3?OpenDocument ○福岡県では、一般社団法人福岡県溶接協会との共催で、溶接技術の研鑽を積 む高校生の競技会を開催しました。若者の技能離れが顕著になり、ものづく り技術の継承が困難になりつつある中、産学官が協調してものづくりへの関 心を高め、技能・技術向上への意欲醸成を図るための取り組みです。 ※詳細は、 http://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/yousetsukyougikai-7.html ○埼玉県では、建設工事に関する県内企業の優れた新製品・新技術を広く募集 しています。これは、県内企業の新製品や新技術を発掘し、活用を支援する 「新製品・新技術マッチングモデル事業」として行っているもので、県が設 定した建設工事等の課題に対しこれを解決する技術を募集するものなどです。 ※詳細は、 http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/160603-03.html ○埼玉県では、６月１日から「埼玉県版 川の防災情報」の提供を開始しまし た。この「川の防災情報」では、県内の河川水位や雨量などの情報を簡単な 操作により、ホームページで確認することができます。また、ユーザー登録 いただくと、氾濫注意水位情報や土砂災害警戒情報などの緊急情報をメール 配信します。 ※詳細は http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/160530-06.html ○熊本県では、熊本地震に係る土砂災害危険箇所の緊急点検結果を公表しまし た。これは、「平成28年熊本地震」後のさらなる土砂災害の防止、及び今後 の警戒避難、応急的な対応に資することを目的に、震度５強以上を記録した 市町村において、緊急度の高い土砂災害危険箇所に対し、緊急点検を実施し たものです。 ※詳細は、 http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15847.html?type=new&pg=1&nw_id=1 ○千葉県では、印旛沼に流れ込む桑納川（かんのうがわ）で、官学民が協働し て、洪水対策に悪影響を及ぼすおそれのある特定外来生物のナガエツルノゲ イトウの駆除作戦を行っています。 ※詳細は、 http://www.pref.chiba.lg.jp/kakan/press/2016/160527nagaekujo.html ○岡山県では、江戸時代に岡山城下を旭川の洪水から守るために造られた百間 川の分流部改築に伴う二の荒手（洗い堰）の発掘調査を実施しており、この たび発掘調査の現地を公開しました。 ※詳細は、 http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/473758_3370232_misc.pdf ○長崎県では、「女神大橋から大型客船ばお迎えすうで！」を開催しました。 これは、大型客船「ゴールデン・プリンセス」の長崎初寄港に合わせてふだ ん立ち入ることの出来ない女神大橋の桁下部からクルーズ船入港を観覧した ものです。 ※詳細は、 https://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/244162/ ○山形県では、荒沢ダムのダム湖から昨年10月に引き揚げた流木について、個 人利用の方に無償提供しました。 ※詳細は、http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/ 2016/05/27205358/ ------国土交通省報道発表等から-------- ○平成28年度国土交通省関係熊本地震復旧等予備費使用の概要について（５／31） 平成28年度国土交通省関係熊本地震復旧等予備費使用の概要について（６／14） 平成28年度熊本地震復旧等予備費使用について、５月31日、６月14日に閣議 決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000135.html http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000136.html ○2015年の我が国のクルーズ等の動向について ～我が国のクルーズ人口は４年連続20万人台。クルーズ船の寄港回数及び訪 日クルーズ旅客数は過去最多～ 2015年の我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数は、中国からのクルーズ船の 寄港増等により1,454回と過去最多、訪日クルーズ旅客数も111.6万人と過去 最多になりました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000202.html ○多様な入札契約方式相談窓口を開設します ～事業の課題に対応した入札契約方式の活用促進に向けて～ 地方公共団体が実施する事業の様々な課題に対応した入札契約方式の円滑な 導入・活用に向けたアドバイス等を実施する「多様な入札契約方式相談窓口」 を開設されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000424.html ○「平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業」の採択団体の決定について 空き家対策に関し、民間事業者、法務等の専門家、市区町村等が連携して取 り組む全国20の事業について、先駆的な事業として採択されました。 また、事業の成果は公表し、全国の市区町村等への展開を図られます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000106.html ○「アニバーサリープロジェクト」始動！ ～地域を守る治水施設の“生い立ち”を振り返ります～ 完成から一定期間経過した治水施設について、地域の方々と、その生い立ち を振り返り、果たしてきた役割や地域の水害・土砂災害リスクについて再認 識していただく、「アニバーサリープロジェクト」を推進されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000011.html ○交差点の標識に観光地名称を表示します！（第２報） ～観光地へのわかりやすい案内に向けて～ 道路局では、昨年12月より、観光立国や地方創生の実現に向け、交差点名標 識（交差点において、地点名を表示する標識）に観光地の名称を表示する標 識の改善の取組を推進されています。 この度、新たに改善に取り組む対象箇所案がまとめられりました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000698.html ○宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設に係る通知を発出 本年３月30日に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において、 観光立国の推進に寄与する宿泊施設の整備促進に向けた取組として盛り込ま れていた、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設について、地方 公共団体あてに通知を発出されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000097.html ○「踏切安全通行カルテ」の公表について 踏切の交通量、事故発生状況等の客観的データに基づき、緊急に対策の検討 が必要な踏切として1,479 箇所を抽出され、それらの踏切について、全国の 鉄道事業者と道路管理者が「踏切安全通行カルテ」を作成し、踏切の現状を 「見える化」されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000705.html 〇津波防災地域づくり推進計画作成ガイドラインを策定しました～先進事例の 横展開を図ることで、市町村による推進計画作成の支援をいたします～ 国土交通省では、津波防災地域づくり推進計画作成ガイドラインを策定しま した。これにより、津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123 号）に基づく「推進計画」の市町村による作成を支援いたします。津波防災 地域づくりに関する法律に基づき、地域の実情に応じて津波防災地域づくり を総合的に推進するための計画（推進計画）の市町村による作成を促進する ため、既に推進計画を作成または現在作成を検討中の団体へのヒアリング結 果を踏まえ、参考となる先行事例、推進計画の作成手順や留意点を明記した ガイドラインを策定しました。 〇海岸愛護月間（７月１日～７月31日）のお知らせ～美しく、安全で、いきい きした海岸を目指して～ 国土交通省では、国民の共有財産である海岸をいつまでも良好な状態に保つ とともに、安全かつ適正に利用するため、海岸愛護思想の普及と啓発、及び 防災意識の向上を図ることを目的とし、毎年７月を『海岸愛護月間』として います。月間中は、海岸愛護思想の趣旨を広く推進するため、関係都道府県、 市町村等と連携し、海岸愛護活動を全国各地で実施します。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000023.html 〇河川愛護月間(７月１日～７月31日)のお知らせ推進標語～せせらぎに ぼく も魚も すきとおる～ 国土交通省では、毎年７月を「河川愛護月間」と定め、河川愛護運動を実施 しています。本年度も、地域と一体となった良好な河川環境の保全・再生や 地域社会と河川との関わりの再構築、河川愛護意識の醸成、河川の適切な利 用の推進のための様々な活動を実施します。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000012.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月末より下記の資格試験の受験願書受付が始まります。 『建築施工管理技士（２級）』 『電気工事施工管理技士（２級）』 〈申込受付期間〉平成28年７月１日（金）～７月15日（金）（書面申込） 〈試験日〉平成28年11月13日（日） ※詳細は（一財）建設業振興基金（試験研修本部） http://www.fcip-shiken.jp/ 『電気工事士（第１種）』 〈申込受付期間〉 平成28年７月６日（水）～７月20日（水） 〈試験日（筆記）〉 〃 10月２日（日） 〈試験日（技能）〉 〃 12月４日（日） ※詳細は（一財）電気技術者試験センター http://www.shiken.or.jp/ 『下水道技術検定（第１・２・３種）』 『下水道管理技術認定』 〈申込受付期間〉平成28年６月27日（月）～７月20日（水） 〈試験日〉平成28年11月13日（日） ※詳細は地方共同法人 日本下水道事業団（研修センター研修企画課） http://www.jswa.go.jp/ 『シビルコンサルティングマネージャ（ＲＣＣＭ）』 〈申込受付期間〉平成28年７月１日（金）～31日（日） 〈試験日〉平成28年11月13日（日） ※詳細は（一社）建設コンサルタンツ協会（ＲＣＣＭ資格制度事務局） http://www.jcca.or.jp/qualification/rccm/index.html ※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 主な建設関係資格試験の一覧は http://www.zenken.com/sikaku/H28_sikaku.html ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格 取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2016/taiken_201604.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成28年度公共工事品質確保技術者資格試験の受験申込みにつきましては、 ６月10日をもって締切ました。書類審査の後、試験の１ヶ月前までに受験票 をお送りします。 ○平成28年度の公共工事品質確保技術者登録更新対象者の方には、ご案内を送 付しています。平成28年度に更新の対象となる方は、登録有効期間が平成29 年３月31日までの方です。また、平成28年３月31日で登録有効期間が満了し た方も今年度更新講習を受講することで再登録が可能です。再登録可能な方 にもご案内をお送りしています。 ※更新対象の方でご案内が届かない方は、全建事務局までご連絡ください。 『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』 〈申込受付期間〉平成28年６月１日（水）～７月29日（金） 〈申込方法〉所定の様式を記入の上、郵送してください。 ※更新の対象者には、登録情報が印刷された申請書をお送りし ています。 ※様式は、全建ＨＰよりダウンロードすることもできます。 ※詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」を ご覧ください。 〈講習実施都市／実施日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉 （東京） ９月２日（金） （名古屋） 10月７日（金） （札幌／広島） 10月14日（金） （新潟／大阪） 10月21日（金） （仙台） 10月28日（金） (浦添） 11月２日（水） （高松） 11月11日（金） （福岡） 11月18日（金） ※沖縄は、実施都市が浦添市に変更になりました。 ※詳細は、 http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○更新講習受講料の減額について 平成27年度より建設系ＣＰＤ協議会のＣＰＤ単位取得者に対して更新講習受 講料の減額を実施しています。この度、全建の「ＣＰＤ（継続教育）制度」 が創設され、平成28年度より更新講習受講料減額の対象となります。品確技 術者として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。 詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。 ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ（継続教育）制度につきま しては、４月１日から利用者登録の受付を開始しました。利用を希望される 方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」のページよ り「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全建事務局までメー ル（MAIL：zkcpd@zenken.com）または郵送にて送付してください。 〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉 ①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料 ②発注関係事務等の実務経験も対象 ③Ｗｅｂシステムによる記録・管理 ④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料） ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○建設技術講習会及び実地研修会は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象と なります。 ○平成28年度実地研修会「立山カルデラ」～砂防施設の機能と保全～の開催に ついて（全建ＣＰＤ取得予定単位：5.5単位） 申し込みの締め切りは７月１日（金）となっています。研修会の内容（日程） 及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰをご覧ください。 ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H28/tateyama/tateyama37.html ○第623回建設技術講習会「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」 （島根 県松江市）の参加募集について（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講９単位、現 場研修３単位） 申し込みの締め切りは７月１日（金）となっています。講習会の内容（日程） 及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰをご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H28/623/623.html ○平成28年度実地研修会「明石海峡大橋」～世界最長吊り橋の維持管理～及び 「震災復興の現状」～復興に向けた現在の取り組み～の申込締切について 上記実地研修会の申込を締め切りました。「明石海峡大橋」は募集66名に対 して89名、「震災復興の現状」は募集45名に対して60名の申込をいただきま した。多くのお申し込みをいただきありがとうございました。 ○平成28年度の研修計画について 平成28年度の開催一覧をＨＰに掲載しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H28/28_kousyuukai.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「平成28年災害手帳」予約受付中！７月上旬発刊予定！ （発刊情報については、下記よりご確認願います。） ※発刊情報は http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html#SAIGAI 「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災 害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、 わかりやすい編集となっています。 ＜平成28年版の主な改訂点＞ ・事務取扱要綱の一部改正（第20設計の変更） ・査定の効率化（災害規模が大きい場合の査定簡素化適用要件を明記 等） ・採択基準の明確化（消波工、離岸堤工の採択基準の明確化） そのほか本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の 図書を販売していますので、併せてご利用下さい。 ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」 ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」 ・「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」 ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌「月刊建設」 ○７月号の主な目次 巻頭言 水戸市の歴史まちづくり 水戸市長 高橋 靖 氏 巻頭言 “道守”～古代からの遺伝子～ 長崎大学大学院 工学研究科 システム科学専攻 教授 インフラ長寿命化センター長 松田 浩 氏 特集 社会資本の戦略的な維持管理 －メンテナンスを支えるさまざまな取組み－ ・１人１橋梁を家族のように見守る取組み ・堤防の刈草ロールでみんな、にっこり堤防除草のコスト縮減 ・関川における河口部砂州対策の取り組み ・神経（センサー）を持つ東京ゲ－トブリッジ ・名古屋港管理組合の持続可能な維持管理に向けた取組み ・高度な画像認識技術による管路マネジメントについて 他２編 トピックス ・「経済財政運営と改革の基本方針2016」と社会資本整備 ・完全週休２日制導入に向けたモデル工事の実施について 他１編 後輩技術者に向けたメッセージ29 30 ・東日本大震災を経験して 他１編 地区連の頁－北海道－ 全建通信（全建ニュース 建設技術講習会のご案内（９月開催）等） ※「月刊建設」の発刊は毎月１日です。 ○「月刊建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。本年度は、仙台市建設技術協会にもご協力を得て実 施を予定しています。 出前講座では、派遣の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」と し、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城 県建設技術協会、福島県建設技術協会又は仙台市建設技術協会より講師を派 遣することとしています。 講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円） は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象 となります。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～新規パンフレットを配付します！！～ ～新規（2016年度）では、インターネットでもお申し込みができます！！～ ○会員の皆さまには、2016年度の新規パンフレットを、機関誌「月刊建設」６ 月号とともに配付しており、現在、新年度の申し込みを受付中です。 （パンフレットは、ホームページからもご覧いただくことができます。） 本保険は、８月１日午後４時から翌年の８月１日午後４時までの１年間を保 険期間としていますが、いつでも中途加入ができます（中途加入の保険料は 月割り計算となります）。 安心して公務に従事していただくため、未加入の会員の方はぜひご検討くだ さい。現在は、昨年度を大きく上回る 2,498名の会員の皆様が加入されてい る状況です（７月１日時点）。 ＜主な特徴＞ ・全国で初めてかつ唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。 ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する特約を備えています。 ・初年度加入日より前（公務員であった全ての時期）に行った行為に起因す る損害賠償請求も補償され、さらに、退職後も５年間の補償が続きます。 ○募集の概要 ・申込方法：パンフレットに同封しています所定の「払込取扱票（兼加入依 頼書）」に必要事項を記入し、郵便局から振り込むだけです。 そのほか、2016年度のお申し込みからは、加入（更新）手続きがインター ネットでもできるようになりました！ 詳細については、下記ＵＲＬより「本保険制度のパンフレット」をはじめ、 「加入の方法（注意事項）」、「よくあるＱ＆Ａ」等をご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html その他「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点があり ましたら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日、竹村 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 現在、全国各地で梅雨入りしています。実際にいつ梅雨入りしたのか、または いつ梅雨明けしたのかは気象庁の発表によって知ることになりますが、そもそ も気象庁が梅雨入り・梅雨明けを判断する明確な判断基準というものはないそ うです。もちろんいくつかの気象条件があり、それが満たされることで梅雨入 り・梅雨明けの判断材料となりますが、毎年すべて同じ気象現象が生じるとい うわけでもないため、その点は季節の移り変わりと同様にあいまいな部分も多 くあるようです。（み） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ 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