■全建の紹介

■名称及び住所等
 名称/設立  社団法人 全日本建設技術協会 / 昭和34年12月24日設立
 所    管  国土交通省大臣官房技術調査課
 代 表 者  会長 松田 芳夫
 所 在 地
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 〒107-0052 東京都港区赤坂3-21-13
          昭栄赤坂ビル7F

     TEL   03-3585-4546
     FAX   03-3586-6640
 主な目的 建設関係施策の確立を促進するとともに、建設技術関係者の技術水準及び地位の向上をは
かり、もって建設事業の合理化とその進歩発展に寄与すること

■主な事業
(社)全日本建設技術協会(略称全建)は、国・地方公共団体・機構公社等に勤務する建設技術関係者からなる
公益団体で、約65,000名の正会員を擁しております。
本会は、建設技術の進歩・発展及び住宅・社会資本の整備・管理を通して、より豊かで安全な社会の実現を目
指し、様々な事業を行っています。特に、建設事業に携わる技術者の皆様に、住宅・社会資本整備等の事業実
施における課題解決など、業務に直接役立つタイムリーな情報提供などに努めております。

主な事業として、次の事業を行っています。
 (1)建設関係施策の確立、建設技術水準の向上、建設技術関係者の地位の向上に関する調査研究、建議並
    びに宣伝啓発
 (2)研究会、講習会及び講演会の開催
 (3)機関誌、図書その他印刷物の刊行
 (4)会員相互の親睦及び厚生に関する事業
 (5)その他本会の目的を達成するために必要な事業

特に、会員の皆様には次のような事業を行っています。
機関誌「月刊建設」の配布(最新の技術・行政情報の提供)
○本会主催の「建設技術講習会・実地研修会」等への参加(会員価格による参加)
○技術・教養図書の割引斡旋
 (本会発行の技術図書の会員価格での提供、一般の技術図書の割引幹旋、会員家族の方も利用できる教養・
  育児 図書の割引斡旋)
○大手旅行会社の主催する国内・海外旅行の割引、宿泊割引(家族利用可)
○会員見舞金の支給
各種表彰の実施(事業・施策、功労者、長期会員の表彰等)

現在、建設技術者が担う公共事業をとり巻く状況も大きく変革する重要な時期にあり、建設技術者にとって、一層
の知識 や技術の習得・涵養が大切となっています。本会は、建設技術者の皆様を積極的に支援してまいります。

■業務・財務等に関する資料
 定 款  PDF (16KB)  H22 事業報告  [H22] word (35KB)
 役員名簿  [H23.07] Excel (33KB)  H22 決算報告  [H22] word (125KB)
 社員名簿  [H23.03] PDF (45KB)  H23 事業計画  [H23] word (35KB)
     H23 予算  [H23] word (53KB)

■その他の資料
 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について  [H20.12]PDF (11KB)

個人情報保護方針


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