|
平成２３年 災 害 手 帳
形 式 ： Ａ６判／６２０頁 価 格 ： 定価 １，８００円 発 刊 ： 平成２３年５月 【主な内容】 手続き、様式等 第１章 災害発生から申請まで／基本法令、災害復旧事業の適用範囲、 災害発生から申請までの手続き 第２章 査定／査定準備、査定 第３章 査定実施後から精算まで／査定実施後から工事費決定まで、 設計変更、再調査、精算及び成功認定、市町村工事 第４章 改良復旧事業／改良復旧事業の活用について、災害関連事業 （関連）、災害復旧助成事業（助成）、河川等災害特定関連事業 （特関）、河川等災害関連特別対策事業（災特）、特定小川災害 関連環境再生事業（小川関連） 第５章 復旧工法／工法選定上の注意事項、設計上注意すべき事項 参考資料／災害復旧技術専門家派遣制度、地震／台風／風浪、うねり／ 積雪の密度、災害復旧事業関係法令等、下水道・公園災害、 都市災害復旧事業（抄）、主要金額一覧表、災害査定野帳、 河川災害復旧工法選定のフロー、用語の解説 パンフレットのダウンロード  |
 品切中 |
公共土木施設の災害申請工法のポイント ― 平 成 １１ 年 改 訂 版 ― 形 式 ： Ａ５判／２７９頁 価 格 ： 定価 ２，９００円／会員価格 ２，３００円 発 刊 ： 平成１１年３月 【主な内容】 −河川− １．河川環境の保全に配慮した災害復旧 ２．出水による被災 ３．地すべり、山腹崩壊等による被災 ４．地震等による被災 ５．その他注意すべき事項 −道路− １．水の作用によるのり面災害 ２．山腹崩壊、地すべり等 ３．地震による被災 ４．路面の被災 ５．その他注意すべき事項 −橋梁− １．永久橋の架替 ２．橋台、橋脚の沈下 ３．橋脚の洗掘 ４．その他注意すべき事項 −砂防設備− １．流水、土石流による被災 ２．埋塞 −海岸− １．波浪による被災 ２．留意事項 −地すべり防止施策− １．適用範囲 ２．地すべり運動による被災 ３．留意事項 −急傾斜地崩壊防止施設− １．基本的事項 ２．被災形態別復旧の考え方 ３．留意事項 |
|
公共土木施設災害復旧の 災害査定添付写真の撮り方 ― 平 成 １０ 年 改 訂 版 ― 形 式 ： Ａ５判／８５頁 価 格 ： 定価 ２，４００円／会員価格 １，９００円 発 刊 ： 平成１０年６月 【主な内容】 １．査定設計書の添付写真例 ２．写真撮影における留意事項 ・ 一般的留意事項 ・ 工種別留意事項 ・ 写真撮影方法 ３．写真等の事例（工種別） ・ 河川、海岸、砂防設備 ・ 急傾斜地崩壊防止施設 ・ 道路、橋梁 |
|
土木施設災害復旧の 採 択 条 項 マ ニ ュ ア ル ― 平 成 １１ 年 改 訂 版 ― 形 式 ： Ａ５判／１４６頁 価 格 ： 定価 ２，６００円／会員価格 ２，１００円 発 刊 ： 平成１１年３月 【主な内容】 １．採択限度について １−１原形復旧 １−２原形復旧不可能 １−３原形復旧困難 １−４原形復旧不適当 ２．採択条項 ２−１採択の範囲 ２−２その他の関係条項 ２−３応急仮工事 ２−４改良復旧工事 ３．具体的事例図 ３−１原形復旧不可能関係 ３−２原形復旧困難関係 ３−３原形復旧不適当関係 ３−４その他の関係条項関係 ３−５応急仮工事関係 ３−６改良復旧事業関係 |
|
直轄河川災害復旧事業の手引き ― 平 成 １ ５ 年 版 ― 形 式 ： Ａ５判／４０８頁 価 格 ： 定価 ３，６００円 発 刊 ： 平成１５年３月 【主な内容】 第１章 直轄河川災害復旧事業とは −定義− ・原形復旧の原則と原形復旧が不適当な場合の取り扱い ・河川法における根拠 第２章 直轄河川災害復旧事業の範囲、要件 ・異常な天然現象とは ・直轄河川災害復旧事業の採択要件 ・採択の区間等 第３章 直轄河川災害復旧事業の手続き ・全体概要フロー ・積算の基準 ・実施計画とその変更 ・直轄河川災害復旧事業（一般災） ・直轄河川災害復旧事業（緊急災） ・直轄河川災害復旧事業（関連災） 第４章 その他の事業施行にあたっての関係資料 ・予算上の事務手続き 第５章 巻末資料 ・関係法令、通達、覚書等 ・関係様式 ・災害復旧工法（施工事例）等 付録 ・直轄河川図 ・警戒水位設定流量観測所一覧 ・河川名一覧 ・河川流域図 |