全建メールマガジンr08_05

「全建メールマガジン」第234号（2026年６月30日配信）【６月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省等行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「国土交通省組織令の一部を改正する政令」の閣議決定　防災・減災、国土強靱化の推進に資する体制を強化するため、「国土交通省　組織令の一部を改正する政令」が、令和８年６月22日、閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000154.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇群馬県では、「土砂災害防止月間」に合わせて「ぐんま大雨時デジタル避難　訓練2026」を実施しています。気象庁による防災気象情報の変更に対応して　内容をリニューアルしたもので、通常版、家族で学ぼう版、やさしい日本語　版の３種類を用意し、スマートフォン等で避難情報の確認や避難判断を学べ　る取組で、令和８年６月１日から配信開始しています。　※詳細は　https://www.pref.gunma.jp/site/houdou/760131.html 〇愛知県では、2026年度土砂災害防止月間の取組を公表しています。絵画・作　文の募集に加え、県内８か所でのパネル展、県・名古屋地方気象台・愛知県　警察・県内37市町村による情報伝達訓練、砂防設備等の巡視点検を実施する　としており、土砂災害対策の啓発、訓練、施設点検を一体で進める動きです。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/gekkanr8.html 〇神奈川県では、「土砂災害・全国防災訓練」の実施しました。レベル４土砂　災害危険警報の発表を想定し、県と気象台、市町村間の情報受伝達訓練に加　え、住民が避難指示を受けて安全な経路を確認しながら避難する訓練や講習　会等を実施するもので、警戒避難体制の強化に向けた実践的な取組です。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/prs/r1384256.html 〇愛知県では、（仮称）名古屋三河道路（西知多道路～名豊道路区間）環境影　響評価方法書についての知事意見を都市計画決定権者に通知しました。専門　家の意見を踏まえた調査手法等の適切な設定や、住民意見を十分に検討した　分かりやすい図書作成等、12項目の環境保全上の意見を示しており、広域道　路整備における環境アセスメント手続の進捗として注目されます。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/assessment/20260528-assess-chijiiken .html 〇愛知県では、2026年度愛知県防災会議を開催しました。議題として、愛知県　南海トラフ地震被害予測調査結果の報告に加え、愛知県地域防災計画の修正　案及び愛知県水防計画の変更案を扱うとしており、出水期・地震防災の両面　で県の防災計画見直し動向を把握できる案件です。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/bosai-kaigi2606.html 〇宮城県では、「仙台塩釜港長期構想2026（中間案）」に関する意見募集を開　始しています。東北唯一の国際拠点港湾である仙台塩釜港について、港湾計　画改訂の基本方針となる長期構想の中間案を取りまとめたもので、各港区の　機能分担や中長期ビジョンの検討動向として注目されます。　※詳細は　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kouwan/senndaisiogamakoutyoukikousoupabuc ome.html 〇神奈川県では、盛土規制法に基づく基礎調査結果（既存盛土等調査）の公表　を行っています。県所管規制区域の全域（横浜市、川崎市、相模原市、横須　賀市を除く29市町村）を対象に既存盛土等の分布状況を調査し、1,307箇所　を把握、このうち１箇所を応急対策が必要な盛土と判定したもので、盛土規　制の実施段階における実務的な動きとして重要です。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/prs/r6807528.html 〇神奈川県では、「第２回GREEN×EXPO　2027交通円滑化推進会議」を開催しま　した。GREEN×EXPO　2027開催期間中の交通円滑化を図るため、国、自治体、　経済界が連携して、交通需要マネジメント（ＴＤＭ）の目標や登録制度、ト　ライアルの概要を検討するもので、広域イベント時の交通マネジメントの事　例として注目されます。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/gd6/prs/r3674752.html 〇長野県では、災害時の緊急輸送の強化に関する協定締結を行いました。一般　社団法人AZ-COMネットワークと、災害発生時の物資輸送・荷役等に関する協　定を結ぶものであり、物資輸送体制の強化や受援体制の充実に向けた取組で　す。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/080610press.html 〇青森県では、「青森県都市計画マスタープラン基本方針及び圏域別計画（改　定案）」に対する意見募集を開始しました。おおむね20年後を展望した都市　の将来像と、都市計画の運用・活用の考え方を示す改定です。　※詳細は　https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/toshikei/R8kenmasukaitei.html 〇埼玉県では、笹目川流域水害対策計画の策定に向け、第１回笹目川流域水害　対策協議会を開催しました。令和元年東日本台風で浸水被害を受けた流域に　おいて、特定都市河川指定を踏まえ、県・市・下水道・国が連携して流域治　水を具体化する取組です。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1007/news/page/2026061201.html 〇東京都では、「東京都駐車場条例の見直しの考え方（案）」を公表し、意見　募集を開始しました。カーシェア普及等を踏まえた駐車施設の基準見直しに　加え、荷さばき駐車施設の設置義務化も含まれます。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026060808 〇東京都では、東京ベイeSGプロジェクトの一環として、ベイエリアで先端技　術の社会実装に取り組む企業・スタートアップの募集を開始しました。中央　防波堤エリアを実証フィールドとして提供し、モビリティ、暑さ対策、ゼロ　エミッション、サーキュラーエコノミー等の技術検証を促すものです。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026061010 〇東京都では、災害時における物資の調達支援協力に関する協定をアイリスオ　ーヤマ株式会社と締結しました。避難生活に必要な物資の供給・運搬体制を　強化するもので、広域自治体による災害時ロジスティクス確保の取組です。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026061110 〇福井県では、大雪等災害時に訪問事業者等がコンビニ駐車場を一時利用でき　る協力体制について、令和８年６月時点の協力店舗等を更新しました。過去　の大雪災害を踏まえ、在宅要配慮者への支援継続に必要な駐車スペースを官　民連携で確保する運用です。　※詳細は　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/ooyuki.html 〇沖縄県では、第４回沖縄本島中南部都市圏パーソントリップ調査に基づく都　市交通マスタープランを公表しました。2045年を見据え、都市・道路・交通　を連携させて過度な自動車依存から人中心の交通まちづくりへ転換する中長　期計画です。　※詳細は　https://www.pref.okinawa.lg.jp/machizukuri/dorokotsu/1012558/1012583/1039935 .html 〇茨城県では、「茨城沿岸海岸保全基本計画（改訂原案）」に関する意見募集　結果を公表しました。気候変動を踏まえた海岸保全、高潮・波浪対策、海岸　保全施設の老朽化対応に関わる計画改定です。　※詳細は　https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kasen/coast/032000.html 〇東京都では、令和８年度「社会課題解決に向けたスマートサービス実装事業」　において、実装を担う事業者の公募を開始しました。社会課題の解決や都民　の生活の質向上につながるスマートサービスの実装を支援する取組です。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026061519 〇東京都では、令和８年度東京都まちづくり功労者知事感謝状の受賞者を公表　しました。東京の魅力あるまちづくりの推進に特に功績のあった団体を顕彰　するものです。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026061801 〇神奈川県では、「水道システム再構築」の取組状況を更新しました。広域水　道事業の再編に向けた検討状況を示すもので、河川影響等に関する整理も含　まれています。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/wp5/keikaku/torikumi.html 〇群馬県では、「ぐんままちづくりシンポジウム」の開催を公表しました。都　市の魅力やまちづくりの評価に関する視点を共有する取組です。　※詳細は　https://www.pref.gunma.jp/site/houdou/762854.html 〇愛知県では、愛知県津波浸水想定を変更し、公表しました。2026年６月２日　に公表された被害予測調査結果を踏まえた、津波防災地域づくりの基礎資料　です。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/0000077985.html 〇愛知県では、「e-Palette」を活用した定期運行等の取組を進めています。　次世代モビリティを実証フィールドとして活用し、MaaSや車室空間ソリュー　ションの社会実装を促す取組です。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/e-palette2026poc.html 〇愛知県では、一宮西港道路の都市計画の基本方針案及び環境影響評価方法書　の縦覧並びに説明会の開催を公表しました。広域道路ネットワークの形成に　関わる都市計画手続の一環です。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/in-houhousyosetsumeikai.html 〇愛知県では、浜松湖西豊橋道路の環境影響評価準備書及び都市計画の案の縦　覧並びに説明会の開催を公表しました。広域幹線道路の整備に向けた環境影　響評価と都市計画手続が進められています。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/20260525hkt.html 〇愛知県では、第26回長良川河口堰最適運用検討委員会の開催を公表しました。　河口堰の運用のあり方を継続的に検討するもので、水資源管理、河川環境、　利水・治水の調整に関わる取組です。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/nagara-iinkai26.html 〇福島県では、いわき建設事務所が「小玉ダム体験ツアー」の開催を公表しま　した。ダム施設の見学を通じて、治水・利水施設への住民理解を促進する取　組です。　※詳細は　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41380a/kodamadamutour08.html 〇福島県では、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえ、土木工事　及び建築関係工事における設計変更の運用を公表しました。ナフサ由来の建　設資材について、代替資材の調達や流通経路の見直しに伴う必要経費を設計　変更で計上する取扱いを示したものです。　※詳細は　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/chuutou.html 〇福島県では、耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果の公表内　容を更新しました。要緊急安全確認大規模建築物、防災拠点建築物、避難路　沿道建築物の耐震化状況を示すもので、建築物の安全確保と避難路機能の維　持に関わる情報です。　※詳細は　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/taishin-kouhyou.html 〇千葉県では、成田空港を核とした国際的な産業拠点の形成に向け、「成田新　産業特別促進区域基本計画」を変更しました。香取市内の本宿耕地地区を観　光分野の重点促進区域として設定するもので、空港周辺地域における土地利　用調整と民間投資促進の取組です。　※詳細は　https://www.pref.chiba.lg.jp/kuushin/press/2026/kihonkeikaku2026.html 〇東京都では、令和８年度「東京都環境影響評価審議会」第２回総会の開催を　公表しました。NEC府中事業場整備計画の環境影響評価書案の諮問のほか、　日本橋一丁目中地区再開発、神宮外苑地区市街地再開発、清掃工場建替事業　等に関する報告が行われました。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026062210 〇東京都では、令和８年度河川愛護月間関連行事として「川のパネル展」の開　催を公表しました。低地河川や中小河川の整備状況、土砂災害対策、川の散　策マップ等を紹介するもので、河川事業への住民理解を促進する広報・啓発　の取組です。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026062310 〇神奈川県では、土砂災害防止法に基づく２巡目の基礎調査結果を公表しまし　た。横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町の一部地域等を対象に、今　後、関係市町の意見を聴いた上で土砂災害警戒区域等の変更や新規指定を行　う予定です。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/prs/r3677841.html 〇愛知県では、市町村の業務継続計画（ＢＣＰ）改善研修を開催します。大規　模災害に備え、市町村職員がＢＣＰの基礎、改善のポイント、受援計画、訓　練企画等を学ぶもので、自治体の災害対応力向上に関わる取組です。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/2026shichousonnbcpkennshu.html 〇愛知県では、あいち健康の森公園において、Park-PFI制度を活用した新たな　公共空間「カラダうごかす森　Harappa」を開設します。県営都市公園に民間　活力を導入し、全天候型の木造遊び場施設や飲食機能等を整備するもので、　公園の利活用と官民連携の取組です。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/harappa-open.html 〇兵庫県では、武庫川下流浄化センターで下水道施設見学会を開催します。小　学生親子を対象に、下水道の役割、浄化方法、施設の仕組みを体験的に学ぶ　内容であり、下水道事業への住民理解を促進する広報・啓発の取組です。　※詳細は　https://web.pref.hyogo.lg.jp/hsk08/press2/20260622gesuidoukengaku-mukogawa-k aryu.html 〇福岡県では、福岡県道路脱炭素化推進計画を策定しました。県が管理する道　路について、道路管理、道路整備、道路利用の各分野で脱炭素化の目標を設　定し、道路照明のＬＥＤ化、低炭素アスファルトの導入、自転車通行空間の　整備等を進めるものです。　※詳細は　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/dourodatsutansoka-suishinkeikak u.html 〇福岡県では、九州における風車サプライチェーンの構築・事業展開を支援す　る「九州洋上風力産業推進パートナーシップ」の結成を公表しました。港湾　機能、行政手続、交通インフラ、生活環境整備等を含めた広域的な事業環境　整備を進めるもので、再生可能エネルギー産業と地域インフラ政策を結び付　ける取組です。　※詳細は　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/kyushuyoujyoufuuryokupartnershi p.html 〇福岡県では、京築広域都市計画区域における容積率等に関する意見募集の実　施結果を公表しました。都市計画区域の変更に伴い、用途地域の指定のない　区域における建築物の容積率、建蔽率、高さ制限等を定めるもので、土地利　用規制と建築行政の運用に関わる内容です。　※詳細は　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/public-comment-20260401-kekka.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇「続け未来に　地域の道路は　たからもの」～令和８年度「道路ふれあい月間」　推進標語入選作品の決定～　令和８年度「道路ふれあい月間」推進標語の入選作品（最優秀賞３作品、優　秀賞６作品の計９作品）が決定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002106.html 〇令和７年度全国水生生物調査結果のとりまとめ　国土交通省と環境省では、川の生きものを指標として河川の水質を総合的に　評価するため、毎年、地域の皆様のご協力をいただいて『全国水生生物調査　』を実施しています。令和７年度の水生生物調査結果を公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000303.html 〇「令和８年度インフラDX大賞」の募集開始　国土交通省は、建設現場の生産性向上に関するベストプラクティスの横展開　に向けて、「インフラDX大賞」を実施しています。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001334.html 〇「トイレの便器数に係る基準と適用のあり方に関するガイドライン」の策定　国土交通省では、男女を問わず誰もが安全で快適にトイレを利用できる環境　の実現を目指し、有識者会議における議論やパブリックコメントの実施等を　経て、「トイレの便器数に係る基準と適用のあり方に関するガイドライン」　を決定・公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000437.html 〇「Blue　carbon　Data　Archive　System」の利用開始　国土交通省及び港湾空港技術研究所は、グリーンレーザー搭載ドローンなど　のリモートセンシング技術による計測データや、環境データ（水深、底質、　水温、透明度等）による数値モデルから藻場の分布や面積を算定し、地図で　可視化できるシステム（Blue　carbon　Data　Archive　System）を開発し、数　値モデルを用いて算定した藻場の分布及び面積について、WebGIS上での一般　公開を開始します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000335.html 〇効率的・効果的な地籍調査を進めるための「３ヶ年加速化施策パッケージ」の策定　地籍調査については、防災対策、社会資本整備等の迅速化・円滑化のために　重要な役割を担っていますが、予算面・人員面での課題も深刻化しています。　このため、国土交通省では、関係者へのヒアリング等を踏まえ、効率的・効　果的な地籍調査の促進に取り組むための「３ヶ年加速化施策パッケージ」を　策定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo06_hh_000001_0 0021.html 〇「第３次無電柱化推進計画」の決定　国土交通省では、激甚化・頻発化する災害や、児童の安全確保等に、より一　層対応するため、令和８年度を初年度とする「第３次無電柱化推進計画」を　決定いたしました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002103.html 〇ドローンの多数機同時運航を安全に行うためのガイドラインの改訂　国土交通省では、無人航空機の事業化をより一層促進すべく、官民の関係者　で連携して検討を進め、「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うための　ガイドライン」を改訂しました。　　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000316.html 〇TEC-FORCE　予備隊員により被災地方公共団体への支援体制の強化　国土交通省では、令和７年度より、TEC-FORCE　による被災地方公共団体への　支援体制を強化するため、災害対応に係る専門的な知識・経験を有する民間　企業等の人材を「TEC-FORCE　予備隊員」として募集・選考を行っており、令　和８年４月１日時点で全国計342　名を登録しています。　この度、令和８年度の「TEC-FORCE　予備隊員」募集を、全国の地方支分部局　にて実施します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000345.html 〇マンション管理業者への全国立入検査結果（令和７年度）の公表　国土交通省では、令和７年度において、全国112のマンション管理業者へ立入　検査を実施し、その結果を公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_0 0122.html 〇「ジオAI研究会　中間整理」の公表　内閣官房地理空間情報活用推進室及び国土交通省は、多様な分野のDXを支え　る地理空間（Ｇ空間）情報の活用が広がる中、急速に進展するAIと融合（地　理空間情報×AI）した取組を産学官で戦略的に加速するため、ジオAI研究会　を立ち上げ、今般、これまでの研究会の議論を踏まえて、「ジオAI研究会　中間整理」がとりまとめられましたので、お知らせします。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_0 0086.html 〇港湾施設の利用可否判断に係るガイドラインの改訂　国土交通省では、「港湾施設の利用可否判断に係るガイドライン」を改訂し、　発災直後における港湾施設の利用可否判断を定量的に行うために必要となる　「事前の数値解析」に必要な考え方と検討項目の具体例などを追加しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000442.html 〇サウンディング（官民対話）を希望する案件の募集　国土交通省では、地方公共団体等のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施を支援するた　め、民間事業者の意向やアイデア、関心、課題等を把握する「サウンディン　グ（官民対話）」の案件を募集しています。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000303.html 〇公共工事の施工体制の点検結果の公表　国土交通省では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基　づき、国土交通省直轄工事を対象に「公共工事の施工体制の全国一斉点検」　を実施した結果を公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001331.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報〇今月～来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　　『建築施工管理技術検定（２級）』　　『電気工事施工管理技術検定（２級）』　　　〈申込受付期間〉ネット申請６月29日（月）～７月27日（月）　　　　　　　　　　　書面申請　７月13日（月）～７月27日（月）　　　〈試験日〉　　　11月８日（日）　※詳細は（一財）建設業振興基金（試験研修本部）　https://www.fcip-shiken.jp/ 　　『下水道技術検定』　　『下水道管理技術認定』　　　〈申込受付期間〉電子申請　６月15日（月）10時00分　　　　　　　　　　　　　　　～７月31日（金）23時59分　　　〈試験日〉　　　11月８日（日）　※詳細は地方共同法人　日本下水道事業団研修センター管理課検定担当　https://www.jswa.go.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。〇技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 〇正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度〇令和８年度の公共工事品質確保技術者資格試験は、６月12日（金）をもって　受験申込みの受付を締め切りました。申込みをされた方には、書類審査を経　て試験日の１か月前までに受験票をお送りいたします。〇令和８年度の公共工事品質確保技術者登録更新の申請受付は７月31日（金）　までとなっています。更新を希望される方は忘れずに申請してください。〇登録更新の対象となる方（令和９年３月31日に有効期限が切れる方）には、　登録内容を印刷した更新申請書をお送りしています。対象の方で更新申請書　が届いていない場合は、至急本協会までご連絡ください。　登録更新講習の受講期間等については、以下の通りです。詳細については、　本協会ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。　　『令和８年度公共工事品質確保技術者資格登録更新』　〈申込受付期間〉６月１日（月）～７月31日（金）　〈申込方法〉必要な書類データ（ＰＤＦ形式）及び顔写真データ（ＪＰＥＧ　　　　　　　形式）を、原則としてメールで送信してください。　　　　　　　（宛先：hinkaku@zenken.com）　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　Ｗｅｂ研修【オンデマンド方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視　　　　　　　　　　　　　　　　　　聴する方法。※講習内容は全国共通。　　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和８年10月16日（金）13時～　11月17日（火）13時まで　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日、本間　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度〇本協会は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ 〇利用者登録受付中！　「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、本協会ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメール又は郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス〇全建会員を対象として、国等の担当官による施策等の説明動画（予算概算要　求、法令等の改正、審議会の答申、基準・ガイドライン、新規施策、最近の　話題等）を、昨年度より本協会ＨＰ内の「会員のページ」よりオンデマンド　配信しております。　今後、順次コンテンツを充実させてまいりますので、是非ご視聴ください。　※詳細は　本協会ＨＰ（会員のページ）へ　https://www.zenken.com/kaiinn_sait/kaiin_index.html 　「会員のページ」へのログインＩＤ及びパスワードは、月刊『建設』の「目　次」ページ末尾に記載しています。　お問い合せ先　担当：総務課　下野、木下　MAIL：soumu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業〇第723回建設技術講習会（工事積算（土木・建築）の動向とi-Construction 　2.0の取組）の開催について　申込の締切は７月22日（水）正午です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R08/723/723.html 〇令和８年度　研修事業年間予定　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R08/R08_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇「令和８年　災害手帳」　形　式：Ａ６判／857頁　価　格：定価　2,970円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和８年７月【７月中旬以後、注文順に発送開始】　本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要と　なる技術的な留意点について解説したハンドブックです。　初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や　索引等、わかりやすい編集となっています。＜令和８年版の主な改訂点＞〇災害査定官申合事項の一部改正　・砂浜の採択範囲を追加〇その他　・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担事務取扱要綱の　　改正により、応急仮工事（仮締切、決壊防止）に水道を追加　・ダムの異常堆積土砂について、水道容量の確保に必要となる　　土砂掘削を追加【主な内容】　第１章　災害発生から申請まで　第２章　査定　第３章　査定実施後から精算まで　第４章　大規模災害時における査定　第５章　改良復旧事業　第６章　復旧工法　〔参考資料〕　災害復旧技術専門家派遣制度／地震／台風／波浪、うねり／積雪　の密度／災害復旧事業関係法令等／降灰除去事業（概要）／主要　金額一覧表／災害査定野帳　等〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和７年度改訂版］」販売中！！　形　式：Ａ４判／215頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和８年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準等を、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、分　野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨についても　掲載しています。　出版に当たり、「日本の自然条件」と「インフラ整備の変遷」については、　編者である大石久和が書き下ろしました。　また、令和６年度改訂版に掲載している事業について、最新の統計値や最近　の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。　【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価〇「令和７年度　品確ハンドブック」販売中！　形　式：Ａ５判／795頁　価　格：定価　2,970円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年８月　令和６年６月の「品確法」改正を受けて改正された「基本方針」「適正化指　　針」並びに「発注関係事務の運用に関する指針」（令和７年２月３日改正）　　をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係わる最新のガイドライン等を　　まとめた資料集です。【主な内容】　＜法令関係＞　【担い手３法改正】　　１．第三次・担い手３法（令和６年改正）の全体像　　２．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律　概要　　３．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律要綱　　４．公共工事の品質確保の促進に関する法律　　　　（令和６年６月19日公布・施行）　　５．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律　　　　　（令和６年６月14日公布）概要　　６．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律要綱　　７．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　　　　　（令和６年６月19日最終改正）　【基本方針改正】　　８．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針改正の概要　　９．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針　　　　（令和６年12月13日閣議決定）　【適正化指針改正】　　10．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針改正の概要　　11．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針（令和６年12月13日閣議決定）　【運用指針改正】　　12．発注関係事務の運用に関する指針改正の概要　　13．発注関係事務の運用に関する指針改正の経緯　　14．発注関係事務の運用に関する指針　　　　（令和７年２月３日改正）〇「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ（　ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化等、大き　く変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。〇「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等を取りまとめています。〇本協会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中、小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇７月号の主な目次　巻頭言　・都市の成長エンジンとなる都心まちづくり「にいがた２ｋｍ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟市長　中原　八一　氏　・これからの防災ＤＸで意識したい５つのこと　　国立研究開発法人防災科学技術研究所　　　　　　　　　　　　　　　総合防災情報センター長　臼田　裕一郎　氏　特集　災害に強い安全な国土づくり～防災・減災、国土強靱化～　・水災害における新たな防災気象情報の枠組み　・関東における「道の駅」防災機能強化事例　・飯田国道事務所管内における強靱化の取組　　　他４編　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（43）　諸外国のインフラ情報　ＤＣ建設ブームとインフラ整備の状況報告　技術資格試験合格体験記　受検資格変更前の駆け込み受検　研究所の頁　八潮市道路陥没事故等を踏まえた下水道管路マネジメントの　　　　　　　高度化に向けた取組　学ぶ・つなぐ・広げる　鳥取港の機能と重要性を次世代へ発信する　災害発生！そのとき　　防災・減災対策等強化事業推進費を活用したトンネル掘削　ＡＩｘＤＸレポート　玉名発！全国へ波及するＤＸ実装モデル　ひろば　・やまぐちインフラツーリズム　　　　　・第722回建設技術講習会（岡山県岡山市）に参加して　後輩技術者に向けたメッセージ　３省が管轄する　　インフラ施設（いわゆる迷惑施設）の整備・運営事業に携わり　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（156）　地区連の頁－近畿－　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等〇月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆さま　の投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・トピックス　・ＡＩｘＤＸ・新技術レポート　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html 〇月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度〇本協会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の　貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を　実施しています。　この度、石川県建設技術協会のご協力を得て、「令和６年能登半島地震」を　講演テーマに追加しました。　地震による被害への初動対応と復旧・復興の取組、その後の奥能登豪雨への　対応について、実際の現場で対応に当たられた技術者の貴重な経験を伝えて　いきます。地方協会主催の技術講習会等で是非ご活用ください。　講演テーマ（派遣協会）　・東日本大震災（岩手県・宮城県・福島県）　・平成28年熊本地震（熊本県）　・平成30年７月豪雨災害（広島県）　・令和元年東日本台風（福島県）　・八潮市道路陥没事故（埼玉県）　・令和６年能登半島地震（石川県）追加　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本協会が負担します。貴重な体験や新しい取組の伝承に是非ご活用くだ　さい。〇「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆会員対象！！　全建会員安心サポート制度！〇会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート［本協会正会員の国家公務員・地方公務員　　が対象］　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート［全ての本協会正会員・特別会員が対象］　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2026年度中途加入受付中！！～　＜Web割引を導入！！＞〇この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　2025年度は、5,015名の方にご加入いただきました。現在、2026年度の中途　加入を受け付けています。　　なお、本協会ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネ　ットによる加入手続きも可能となっています。　なお、2026年度より、Web割を導入しました。お振込での申込より割安にな　ります。ぜひ、この機会にお申し込みください。安心して公務に従事してい　ただくため、未加入の方は、是非ご加入をご検討ください。　詳細は、本協会ＨＰで確認できます。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は本協会の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。〇申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は本協会ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日については、パンフレットをご覧ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本協会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き本協会の会員としての入会（　　継続）手続きを忘れずにお願いします！又、地方協会や職場等、お申し　　込み時から変更がありましたら、本協会ＨＰの「契約内容変更依頼書」を　　ダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に本協会の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の本協会ＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村、玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村、小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640