全建メールマガジンr08_05

「全建メールマガジン」第233号（2026年5月29日配信）【5月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省等行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇令和７年５月に公布された「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等　を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」（令　和７年法律第47号）の一部の施行期日を定める政令及びその施行に必要な規　定の整備を行う政令が、５月15日、閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000270.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇秋田県では、令和７年８月に大規模な浸水被害を受けた檜木内川を含む「玉　川・田沢湖圏域河川整備計画」の変更計画について、東北地方整備局長の認　可を受けたことを公表しました。被災を踏まえた河川整備計画の見直し事例　です。　※詳細は　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/96002 〇熊本県では、阿蘇くまもと空港アクセス線（仮称）について、大津都市計画　都市高速鉄道の決定及び熊本都市計画都市高速鉄道の変更に係る都市計画案　の縦覧を公表しました。都市計画手続が進められている事例として注目され　ます。　※詳細は　https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/215/265216.html 〇滋賀県では、Shiga　Smart　Access滋賀県自動運転チャレンジ事業として実施　した自動運転バスの実証運行結果を公表しました。彦根市内での実証では、　累計利用者数は1,819人、乗車率は69.7％、自動走行割合は83.7％でした。　※詳細は　https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/350230.html 〇神奈川県では、出水期に備えた洪水対応演習の実施を公表しました。相模川　・酒匂川を対象に、洪水予報や緊急放流を含むダム放流情報の伝達、ホット　ライン、警報所のサイレン吹鳴、警報車による河川巡視等を行うもので、流　域市町との実践的な情報連携体制を確認するものです。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f4i/prs/r3156105.html 〇愛知県では、（仮称）名古屋三河道路（西知多道路～名豊道路区間）につい　て、環境影響評価方法書に関する審査会部会の開催を公表しました。環境保　全の見地から意見を聴く手続であり、広域道路整備における環境アセスメン　トの進行状況として注目されます。　※詳細は https://www.pref.aichi.jp/press-release/assessment/20260508-assess-shinsakai -kaisai.html 〇愛知県では、東三河地域の異常渇水対応のため設置していた「愛知県渇水対　策本部」の解散を公表しました。宇連ダム、大島ダム及び７つの地区内調整　池からなる豊川用水施設の貯水量が回復し、出水期の６月までの水供給見通　しが立ったことを受けたものです。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/kassuitaisakuhonbu-kaisan.html 〇埼玉県では、川越都市計画に関する都市計画の変更を公表しました。川島イ　ンターチェンジ南側地区を市街化区域へ編入し、編入面積は約30.1haとしま　した。県は同地区を産業誘導地区として位置付けており、産業基盤整備と都　市計画変更を連動させた事例として注目されます。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1102/news/page/news2026050701.html 〇愛知県では、「あいち建設みらいサロン」の開催校募集を公表しました。学　生・生徒と、行政や建設企業、建設コンサルタント等の技術者が交流する場　を設けるもので、今年度は４校程度を募集し、７月から12月に開催予定です。　担い手確保・人材育成に向けた実践的な取組として注目されます。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/miraisalon2026.html 〇群馬県では、第37回「みどりの愛護」功労者国土交通大臣表彰について、県　内から２団体の受賞決定を公表しました。公園緑地の保全・緑化活動を支え　る地域団体の取組を顕彰するものであり、住民参加型の緑地管理事例として　注目されます。　※詳細は　https://www.pref.gunma.jp/site/houdou/757514.html 〇愛知県では、第13回庄内川・木曽川圏域水防災協議会を2026年５月22日午後　２時から午後４時にオンラインで開催しました。庄内川・木曽川圏域におい　て、「逃げ遅れゼロ」「社会経済被害の最小化」を目指し、愛知県、名古屋　市、圏域内市町、水防管理団体、気象台等が出水期前の体制確認と減災目標　の共有を行うものです。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/syounaikiso-13.html 〇宮崎県では、土砂災害警戒情報の発表基準の変更を公表しました。土砂災害　の危険度の高まりをより適時・的確に住民や市町村へ伝えるための見直しで、　新たな基準は５月28日13時に適用され、５月29日から新たな防災気象情報と　して運用を開始します。今後は「レベル４土砂災害危険警報」の判定基準と　しても用いる予定です。　※詳細は　https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sabo/press/2026/05/20260507150958.html 〇宮崎県では、令和８年度宮崎県水防協議会の開催を公表しました。県水防計　画の変更等を議題とし、出水期前に水防体制や関係機関の役割分担を確認す　るものです。　※詳細は　https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kasen/press/2026/05/20260519221439.html 〇岐阜県では、第３回「次の世代につなげる県都岐阜市を中心とした交通シス　テムの在り方検討会」の開催を公表しました。人口減少や高齢化を踏まえ、　岐阜圏域のまちづくりを支える交通システムの方向性を検討するもので、基　幹的な公共交通軸の考え方を整理する動きとして注目されます。　※詳細は　https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/498618.html 〇愛知県では、自治体のまちづくり課題とスタートアップ等との連携を図るガ　バメントピッチイベントの開催を公表しました。市町村が抱える都市・地域　課題やニーズを共有し、先進技術や新サービスとのマッチングを進めるもの　で、自治体と民間による共創型のまちづくりを後押しする取組です。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/government-pitch2026.html 〇大分県では、大分県建設産業ＤＸ加速化事業の二次募集開始を公表しました。　ＩＣＴ建機、測量機器、３次元ソフト、ドローン等の導入費の一部を補助す　るもので、建設産業の担い手不足や生産性向上への対応として、県内建設関　連事業者のＤＸを後押しする内容です。　※詳細は　https://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/kensetsudx-r8hojo.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇水防法及び気象業務法の改正に伴う高潮予報海岸の指定　国土交通省では、「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律」が施行さ　れる令和８年５月29日にあわせ、全国初の高潮予報海岸として、富山湾沿岸　（黒部市・入善町・朝日町）を指定することとしました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000166.html 〇地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業（補助事業）の二次公　募開始　国土交通省では、地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共　団体等が参画した協議会等による競合企業間・異業種間の共同輸配送、陸・　海・空の新モーダルシフト、中継輸送等に向けた取組の検討や資機材等の導　入などを行う事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、地域　の事業者間連携を通じた物流生産性向上を図る「地域の事業者間連携を通じ　た物流生産性向上推進事業」の二次公募を開始します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001018.html 〇物流拠点機能強化支援事業費補助金の公募開始　国土交通省では、物流施設における非常用電源設備の導入支援及び官民が連　携して行う支援物資輸送訓練を通じ、災害時のサプライチェーンの確保や災　害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制構築促進の構築・強化　を促すため、「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の募　集を開始します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001019.html 〇ＡＩを活用したNETISの新機能の実装　国土交通省では、新技術情報提供システム（NETIS）の利便性向上のために、　ＡＩを活用した[1]技術検索機能、[2]チャットボット機能、[3]新技術比較　の際の評価項目提示機能の３つの機能を実装しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001326.html 〇櫛田川水系、宮川水系、網走川水系及び相模川水系の長期計画の変更　国土交通省では、近年の水災害の頻発に加え、今後、気候変動の影響により　更に激甚化するとの予測を踏まえ、治水計画を「過去の降雨実績に基づくも　の」から「気候変動の影響を考慮したもの」へと見直し、抜本的な治水対策　を推進することとしています。このたび、櫛田川、宮川、網走川及び相模川　水系の河川整備基本方針について、気候変動の影響による将来の降雨量の増　大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえたものに見直しを行いまし　た。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001351.html 　〇「i-Construction　2.0」の２年目（2025年度）の取組成果の公表　国土交通省では、「i-Construction2.0」の２年目（2025年度）の取組成果を　まとめました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001324.html 〇猛暑対策の工夫を行う試行工事を開始　国土交通省では、近年、年々厳しさを増す猛暑により、建設現場における安　全確保や生産性確保の大きな課題となっている状況を踏まえ、令和７年12月　に「猛暑対策サポートパッケージ」に位置づけられた「技術提案評価型Ｓ型　を活用した、作業環境の改善に資する施工方法・施工計画の工夫促進」につ　いて、全国の地方整備局等が発注する工事において試行を開始します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001323.html 〇令和８年度推奨技術等として計24技術を選定　国土交通省では、公共工事等における優れた新技術の活用を促進するため、　外部有識者の審査を経て、推奨技術が19技術、準推奨技術が４技術、評価促　進技術が１技術の合計24技術を選定しました。推奨技術の選定数は去年に引　続き過去最多となりました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001325.html 〇地方整備局等による入札契約適正化キャラバンを実施　　国土交通省では、市区町村の入札契約の適正化を一層進めるため、各地方整　備局等において、入札契約の取組が遅れている管内市区町村に対し、直接、　個別訪問により改善を後押しする「入札契約適正化キャラバン」を実施しま　す。令和８年度は「ダンピング対策」や「週休２日工事の実施」などを重点　テーマに、全国約190団体に対して実施します。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0349.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報〇来月から下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『土木技術者』　（特別上級・上級コースＡ・上級コースＢ・１級コースＡ・１級コースＢ）　　〈申込受付期間〉６月１日（月）9:00～６月30日（火）17:00 　『土木技術者』（２級）ＣＢＴ方式にて実施　　　〈申込受付期間〉受験希望日の２ヶ月前から３営業日（土日受験は４営業　　　　　　　　　　日）前まで　　※詳細は（公社）土木学会（技術推進機構）　　https://committees.jsce.or.jp/opcet/shikaku 　『技術士（一次試験）』　　〈申込受付期間〉郵送受付　６月10日（水）　　～６月24日（水）　　　　　　　　　　Web受付　　６月10日（水）9:00～６月23日（火）17:00 　　※詳細は（公社）日本技術士会　　　https://www.engineer.or.jp/ 　　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。〇技術資格試験合格体験記　資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格　取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 〇技術図書の４割引サービス　正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度〇令和８年度公共工事品質確保技術者資格試験の応募期間は６月12日（金）ま　でです。受験を希望される方は、必ず期限内にお申し込みください。　また、今年度が資格登録更新の対象となる方（令和９年３月31日に有効期限　を迎える方）へは、登録内容を印字した更新申請書を５月20日に発送してい　ます。　対象の方で申請書が届いていない場合は、お手数ですが本協会までご連絡く　ださい。資格試験および登録更新講習の実施都市や日程は、以下の通りです。　『令和８年度公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』　〈申込受付期間〉５月11日（月）～６月12日（金）　〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接　　　　　　　　　　試験（口頭試問）です。　〈申込方法〉所定の必要書類様式を本協会ＨＰからダウンロードし、必要事　　　　　　　項を記入の上、原則としてメールで送信してください。　　　　　　　（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※詳細については、本協会ＨＰに掲載の「応募要項」をご覧く　　　　　　　　ださい。　〈試験都市／面接試験日（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　（名古屋）　　　　　　10月３日（土）　　　　　　　　　（札幌）　　　　10月10日（土）　　　　　　　　　（仙台／広島）　10月17日（土）　　　　　　　　　（大阪）　　　　10月24日（土）　　　　　　　　　（新潟／福岡）　　10月31日（土）　　　　　　　　　（高松）　　　　　　　11月７日（土）　　　　　　　　　（東京）　　　　　　　11月14日（土）　『令和８年度公共工事品質確保技術者資格登録更新』　令和８年度は、令和５年度の合格者で登録を行った方又は令和５年度に登録　更新を行った方〔令和６年度に再登録された方を含む〕の登録更新の年とな　ります。（資格登録証の有効期限は令和９年３月31日と記載されています）　更新を希望される方は、更新講習を受講する必要があります。　〈申込受付期間〉６月１日（月）～７月31日（金）　〈申込方法〉必要な書類データ（ＰＤＦ形式）及び顔写真データ（ＪＰＥＧ　　　　　　　形式）を、原則としてメールでお送りください。　　　　　　　（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※令和８年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した　　　　　　　　更新申請書をお送りしています。詳細については、本協会Ｈ　　　　　　　　Ｐに掲載の「資格登録更新の手引き」をご覧ください。　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　Ｗｅｂ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。※講習内容は全国共通となります。　　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和８年10月16日（金）13時　～11月17日（火）13時〇再登録について　令和８年３月31日で資格登録の有効期限が満了となり、まだ更新手続きをさ　れていない方は、令和８年度に更新講習を受講することで再登録が可能です。　再登録の対象となる方へは、通常の更新対象者と同様に、登録更新申請に関　するご案内をお送りしています。　お手元に届いていない場合は、お手数ですが本協会までご連絡ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日、本間　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度〇本協会は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ 〇利用者登録受付中！　「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、本協会ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメール又は郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス〇全建会員を対象として、国等の担当官による施策等の説明動画（予算概算要　求、法令等の改正、審議会の答申、基準・ガイドライン、新規施策、最近の　話題等）を、昨年度より本協会ＨＰ内の「会員のページ」よりオンデマンド　配信しております。　今後、順次コンテンツを充実させてまいりますので、是非ご視聴ください。　※詳細は　本協会ＨＰ（会員のページ）へ　https://www.zenken.com/kaiinn_sait/kaiin_index.html 　「会員のページ」へのログインＩＤ及びパスワードは、月刊『建設』の「目　次」ページ末尾に記載しています。　　お問い合せ先　担当：総務課　下野、木下　MAIL：soumu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業〇実地研修会「令和６年能登半島地震からの復旧・復興」の開催について　申込の締切は６月４日（木）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R08/03_noto/noto.html 〇実地研修会「八潮市道路陥没事故・首都圏外郭放水路」の開催について　申込の締切は６月18日（木）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R08/04_saitama/saitama.html 〇令和８年度　研修事業年間予定　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R08/R08_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和７年度改訂版］」販売中！！　形　式：Ａ４判／215頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和８年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準等を、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、分　野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨についても　掲載しています。　出版に当たり、「日本の自然条件」と「インフラ整備の変遷」については、　編者である大石久和が書き下ろしました。　また、令和６年度改訂版に掲載している事業について、最新の統計値や最近　の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。　【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価〇令和７年　災害手帳　形　式：Ａ６判／851頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年７月　本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要と　なる技術的な留意点について解説したハンドブックです。　初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や　索引等、わかりやすい編集となっています。＜令和７年版の主な改訂点＞　新規制度　・緊急除石に関する記載を追加　その他　・現場環境改善費における避暑（熱中症対策）・避寒対策及び快適トイレの　　　　計上について追記　・復旧工法に「水道」を追加【主な内容】　第１章　災害発生から申請まで　第２章　査定　第３章　査定実施後から精算まで　第４章　大規模災害時における査定　第５章　改良復旧事業　第６章　復旧工法　〔参考資料〕　　　災害復旧技術専門家派遣制度／地震／台風／波浪、うねり／積雪の密度／　　　　災害復旧事業関係法令等／降灰除去事業（概要）／主要金額一覧表／災害　　　　査定野帳　等〇「令和７年度　品確ハンドブック」販売中！　形　式：Ａ５判／795頁　価　格：定価　2,970円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年８月　令和６年６月の「品確法」改正を受けて改正された「基本方針」「適正化指　　針」並びに「発注関係事務の運用に関する指針」（令和７年２月３日改正）　　をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係わる最新のガイドライン等を　　まとめた資料集です。【主な内容】　＜法令関係＞　【担い手３法改正】　　１．第三次・担い手３法（令和６年改正）の全体像　　２．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律　概要　　３．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律要綱　　４．公共工事の品質確保の促進に関する法律　　　　（令和６年６月19日公布・施行）　　５．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律　　　　　（令和６年６月14日公布）概要　　６．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律要綱　　７．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　　　　　（令和６年６月19日最終改正）　【基本方針改正】　　８．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針改正の概要　　９．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針　　　　（令和６年12月13日閣議決定）　【適正化指針改正】　　10．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針改正の概要　　11．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針（令和６年12月13日閣議決定）　【運用指針改正】　　12．発注関係事務の運用に関する指針改正の概要　　13．発注関係事務の運用に関する指針改正の経緯　　14．発注関係事務の運用に関する指針　　　　（令和７年２月３日改正）〇「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ（　ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化等、大き　く変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。〇「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等を取りまとめています。〇本協会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中、小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇６月号の主な目次　巻頭言　・「新時代に咲き誇る秋田」の礎を築く未来志向の建設行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県知事　鈴木　健太　氏　・広報の主役は我にあらず、彼にある　　　　　　　　　　　　　東京都市大学　学長付客員教授　涌井　史郎　氏　特集　インフラの魅力が伝わる広報へ～地域の成功例に学ぶ～　・インフラの価値は、どうすれば伝わるのか　・災害対応やインフラへの理解増進のためのＰＲ活動　・インフラを軸に地域に新しい価値を創出　　　他５編　上徳不徳　民族の経験からスフィア基準を考える　技術資格試験合格体験記　コツコツと試験対策をしませんか　あーきてくと通信　住環境の満足度は出生意欲に影響するのか　トピックス　現場を変える上下水道ＤＸ最新技術カタログ　ひろば　　・国道３号黒崎バイパスの春の町ランプ・陣原ランプ供用に伴う整備効果　　・スマートフォンによる業務効率化　後輩技術者に向けたメッセージ　河川改修と災害復旧の経験から　会計検査情報　地区連の頁－東京－　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等〇月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆さま　の投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・トピックス　・新技術レポート　　　　　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html 〇月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度〇本協会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の　貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を　実施しています。　この度、石川県建設技術協会のご協力を得て、「令和６年能登半島地震」を　講演テーマに追加しました。　地震による被害への初動対応と復旧・復興の取組、その後の奥能登豪雨への　対応について、実際の現場で対応に当たられた技術者の貴重な経験を伝えて　いきます。地方協会主催の技術講習会等で是非ご活用ください。　講演テーマ（派遣協会）　・東日本大震災（岩手県・宮城県・福島県）　・平成28年熊本地震（熊本県）　・平成30年７月豪雨災害（広島県）　・令和元年東日本台風（福島県）　・八潮市道路陥没事故（埼玉県）　・令和６年能登半島地震（石川県）追加　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本協会が負担します。貴重な体験や新しい取組の伝承に是非ご活用くだ　さい。〇「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆会員対象！！　全建会員安心サポート制度！〇会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート［本協会正会員の国家公務員・地方公務員　　が対象］　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート［全ての本協会正会員・特別会員が対象］　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2025年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えした補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が登場！！＞〇この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　令和８年５月１日現在の加入者は、4,971名となっています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、補償プラン「Ｓタイプ（限　度額３億円）」を新設しました。詳細は、本協会ＨＰで確認できます。　なお、本協会ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネッ　トによる加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただ　くため、未加入の方は、是非ご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は本協会の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。〇申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は本協会ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日については、パンフレットをご覧ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本協会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き本協会の会員としての入会（　　継続）手続きを忘れずにお願いします！又、地方協会や職場等、お申し　　込み時から変更がありましたら、本協会ＨＰの「契約内容変更依頼書」を　　ダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に本協会の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の本協会ＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村、玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村、小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640