全建メールマガジンr08_02

「全建メールマガジン」第230号（2026年2月27日配信）【2月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省等行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令」の公布　国土交通省において、令和８年２月１日、「国土利用計画法施行規則の一部　を改正する省令」を公布いたしました。本省令は、法人が大規模な土地の権　利を取得した場合に必要となる国土利用計画法に基づく届出について、当該　法人の代表者の国籍等を新たに届出事項に追加するものであり、令和８年４　月１日の施行を予定しています。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_0 0106.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇宮城県では、鹿島建設（株）東北支店と「建築物木材利用促進協定」を締結　し、協定締結式を開催します。両者が協働・連携し、民間建築物での木材利　用を積極的に促進することを目指します。本協定は県として初の締結となる　ため、報道機関に取材を呼びかけます。　※詳細は　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ringyo-sk/mokuzaikyoutei.html 〇埼玉県では、建物倒壊や列車事故等で多数の負傷者が見込まれる災害に備え、　埼玉県特別機動援助隊（埼玉ＳＭＡＲＴ）を設置しています。埼玉県トラッ　ク協会は平成23年度から毎年、構成機関へ活動用車両を寄贈しており、今年　度は草加市立病院に１台を寄贈しました。累計寄贈台数は30台となりました。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0404/news/page/news2026013001.html 〇東京都では、東日本大震災から15年を迎える中、震災の記憶の風化が懸念さ　れることから、東京都と東北４県（青森・岩手・宮城・福島）は「東日本大　震災風化防止イベント」を開催します。「つながる想い、その先へ」を掲げ、　復興支援への感謝を伝えるとともに、復興状況や魅力、防災情報を発信。特　産品・地酒販売、語り部講話等を実施します。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/01/2026012707 〇福井県では、土砂災害の危険性と備えの重要性を伝えるため、児童対象に「　砂防出前授業」を実施します。令和６年11月に大野市和泉小、令和７年11月　に勝山市北郷小・三室小で行いました。動画や資料で災害種類・対策・日頃　の備えを説明し、実映像で土石流等の恐ろしさを学習しました。学区内の危　険箇所や対策事業も紹介しました。　※詳細は　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/okuetu-doboku/syokuinnnokatudou.html 〇福井県では、令和４年８月大雨で被害が集中した南越前町・鹿蒜川流域の復　旧・復興を進めるため、県と町は「鹿蒜川流域防災・減災プロジェクト」を　一体的に実施します。被災土木施設の復旧、輪中堤・砂防堰堤等のハード整　備、迅速避難につなげるソフト対策を推進します。実施期間は令和４～８年　度（予定）です。国の緊急治水対策プロジェクトに位置付けられています。　※詳細は　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sabo/250331kahiru_bousaigensai_p.html 〇長野県では、公共工事の品質向上と担い手の確保・育成を目的に、県発注の　建設工事及び委託業務で成績や取組が特に優れた技術者等を表彰する「優良　技術者表彰」を実施しています。今年度は141者を表彰し、表彰式を開催し　ます。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/happyou/260130press.html 〇静岡県では、駿河湾フェリーを活用し、伊豆地域・静岡市内の「日本一」を　巡るスタンプラリーを実施します。日本一深い駿河湾を横断する駿河湾フェ　リーや、プラモデル製造拠点「BHCPDII　MUSEUM（バンダイホビーセンター新　工場）」、下田港近接の「道の駅開国下田みなと」等、全８か所を巡る予定　です。　※詳細は https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/chiikikyoku/tobuchiiki/1054319/1079214.h tml 〇愛知県では、ドローンやeVTOL等の次世代空モビリティの早期社会実装と、　自動運転車等の陸モビリティとの同時制御で「空と道がつながる愛知モデル　2030」を推進しています。2026年１月26日にプロジェクトチーム第６回会合　を開催し、推進プラン見直し、eVTOL離着陸場候補地、今年度及び今後の取　組を議論しました。　※詳細は https://www.pref.aichi.jp/site/nextgeneration-airmobility/soramichi2025-pt6. html 〇大阪府では、河川整備に関する意見聴取のため「大阪府河川整備審議会」を　設置しています。令和８年２月２日15時～17時、國民會館小ホールで令和７　年度第２回審議会を開催します。議題は気候変動を踏まえた治水計画立案の　考え方等です。傍聴は先着10名で、受付は14時45分開始します。事前配慮の　相談が可能です。　※詳細は　https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o130100/prs_50677.html 〇奈良県では、大和川流域において、特定都市河川浸水被害対策法改正後、全　国初の特定都市河川に指定され、河川改修に加え、ため池治水や雨水貯留施　設整備、全国初の貯留機能保全区域指定など流域治水を推進してきました。　本協議会で進捗を共有し、気候変動で激甚化・頻発化する水害を踏まえ、近　畿地整局長や奈良県知事、市町村長らが今後の方針を議論します。　※詳細は https://nsa.pref.nara.jp/hodo/content?id=a1DJ30000025rLsMAI¤tPageNumber=2 &undefined=undefined&undefined=undefined&undefined=undefined 〇島根県では、三瓶ダムの電力料金縮減と「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」　に資するため、民間資金・経営力・技術力を活用し、管理用水力発電設備の　整備・維持管理・運営を効率的に進めます。これに伴い、「三瓶ダム管理用　水力発電所整備・運営事業」の実施事業者を公募します。　※詳細は https://www.pref.shimane.lg.jp/kasen/dam/sanbedamkanriyouhatudensyominkankat uyou/ 〇大分県では、３月３日（火）に大分県産業科学技術センターで、地域でのド　ローン活用拡大を目的とした無料の操縦体験講習会を開催します。法規制や　安全運用の基礎、活用事例の紹介に加え、操縦体験を通じて正しい使い方と　可能性を学びます。初心者から経験者まで、安全で適切な活用を学び直す機　会として参加を呼びかけています。　※詳細は　https://www.pref.oita.jp/soshiki/14270/drone-seminar.html 〇北海道では、次世代エアモビリティ「空飛ぶクルマ」の最新動向や万博後の　社会実装イメージ等について、有識者による講演を行うセミナーを千歳市と　共催します。　※詳細は　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/dxs/drone/247433.html 〇秋田県では、令和７年１月に他の都道府県で下水道管の破損に起因すると考　えられる大規模な道路陥没事故が発生したことを受け、占用物件に起因する　重大事故を未然に防止する観点から、県管理道路における占用物件の維持管　理の取扱いを次のとおり定めました。　令和８年４月１日以降の道路占用許可に当たっては、占用許可条件を追加し　ます。併せて、令和８年４月１日以前に許可され、継続して占用している物　件についても、同様の条件の遵守を求めます。　※詳細は　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/93738 〇東京都では、自動運転技術を活用した都市づくりを推進しており、このたび　青梅市・河辺駅周辺で、自動運転レベル２（運転手搭乗型）によるグリーン　スローモビリティ（時速20km未満の電動車を用いた小さな移動サービス）を　運行します。乗車者にはアンケート調査を実施しますのでご協力ください。　運営は大日本ダイヤコンサルタント株式会社に委託して実施します。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/02/2026020402 〇東京都では、「空飛ぶクルマ」の社会実装に向け、2026年２月24日～28日に　飛行実証を毎日２回実施し一般公開します。旅客ターミナルで顔認証チェッ　クイン等の搭乗手続も検証し、体験モニター100名を募集します。都内初の　国産機遠隔操縦デモで、飛行距離・高度も拡大します。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/02/2026020319 〇東京都下水道局では、令和８年度から５年間を計画期間とする「東京都下水　道事業経営計画2026（案）」を取りまとめました。本計画（案）は、課題解　決に向けた施策を推進するため、目標や取組、財源等を示す経営戦略です。　策定に当たり、都民から広く意見を募集し、寄せられた意見を踏まえて本年　３月末に計画を策定します。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/02/2026020211 〇長野県では、皆さまと共に河川を守る取組を進めており、このたび地域の河　川を巡視して状況を報告していただく令和８年度「河川モニター」を募集し　ます。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/kasen/happyou/260205press.html 〇滋賀県では、滋賀県建設産業魅力アップ実行委員会が子ども向けに建設産業　の魅力を発信するアニメを制作し、県公式YouTubeチャンネル「いなずまど　ぼっく」で公開しました。建設産業の担い手確保に向け、業界の魅力向上に　取り組みます。　※詳細は　https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/348497.html 〇島根県では、萩・石見空港の対象路線（羽田線・伊丹線）利用者を対象に、　2019年３月21日から県内12ダムで枚数限定の「オリジナルダムカード」を配　布します。片道利用でも対象で、搭乗が確認できるものが必要です。各ダム　先着1,000枚又は2,000枚で終了し、12種を集めた先着100名に「ダムコンプ　リートカード」を進呈します。　※詳細は　https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/river/dam/card/ 〇島根県では、建設産業の魅力発信やイメージアップを図る取組に加え、担い　手の確保・育成に向けた建設業者等への補助制度等について紹介します。　※詳細は https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kensetsu/taisaku/miryoku/shinensakukatu dou.html ○埼玉県では、平成19年から運用している土砂災害警戒情報について、近年の　気候変動による気象情報の変化を踏まえ、発令基準を見直します。見直しに　当たり検討委員会を開催し、オンライン又は会場で傍聴できます。会議では　CL対象災害の選定、除外メッシュ、土壌雨量指数下限値の妥当性等を議論し　ます。　CL対象災害：降雨により予測可能な「土石流」及び「同時多発的ながけ崩れ」　　　　　　　等の災害　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1007/sabo1/sabo/260216.html ○埼玉県と（公財）埼玉県下水道公社では、下水道への理解・関心を深め、施　設に親しんでいただくため、県内高校の美術部と制作を進めてきた元荒川水　循環センターの壁画が完成しました。高校生が原画制作から携わり、学校の　枠を超えて協力して描き上げた作品です。来場者にはマンホールカードも配　布しますので、是非見学にお越しください。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/c1501/news/page/news2025021301.html ○埼玉県では、公共事業評価の透明性・客観性を高めるため、有識者で構成す　る「埼玉県公共事業評価監視委員会」を設置し、国庫補助事業や総事業費10 　億円以上の事業等の評価に関する意見を聴取しています。県は委員会意見を　踏まえ、内部の公共事業評価検討会議で着手・継続・中止等の対応方針を決　定し、交付金計画の中間・事後評価結果も報告しています。このたび令和７　年度第３回委員会を開催し、再評価６件、事後評価１件、計画評価の事後評　価２件について意見を伺います。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1002/news/page/news2026021201.html ○千葉県では、令和７年７月に修正された国の防災基本計画等を踏まえ、千葉　県地域防災計画の修正作業を進めています。このたび、防災会議の委員・幹　事や市町村など関係機関の意見を反映した修正（案）を作成したため、ちば　づくり県民コメント制度（パブリックコメント）により意見募集を実施しま　す。　※詳細は　https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/iken/2025/pub20260209.html ○東京都水道局は、「東京水道長期戦略構想2020」で掲げた将来像の実現に向　け、令和８～10年度の事業計画・財政計画を定めた「東京水道経営プラン20 　26（案）」を取りまとめました。本計画（案）について、皆様から意見を募　集します。今後、寄せられた意見を踏まえ、「東京水道経営プラン2026」を　策定する予定です。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/02/2026021221 ○岐阜県では、激甚化・頻発化する水災害から県民の生命・財産を守るため、　「流域治水」を推進しています。境川流域では平成26年８月及び令和４年８　月に浸水被害が発生したことから、取組を加速するため、特定都市河川浸水　被害対策法に基づく法的枠組みの適用に向けた手続きを開始しましたのでお　知らせします。　※詳細は　https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/480911.html ○大阪府では、河川愛護意識の向上と大和川・石川流域等の水質改善を目的に、　平成８年度から府民と行政が一体となって河川清掃活動を行っています。今　年度も、下記のとおり「大和川・石川クリーン作戦」を開催しますので、お　知らせします。　※詳細は　https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o130110/prs_50965.html ○徳島県では、道路への愛護意識の高揚を図るため、平成24年度から「歩道橋　ネーミング・ライツ（施設命名権の売却）」制度を導入し、パートナー企業　と官民連携で道路施設の維持管理を行っています。このたび、次のとおりパ　ートナー企業を募集します。　※詳細は　https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kendozukuri/doro/7245983/ ○大分県企業局では、工業用水道事業を通じて県民生活や地域産業を支えてお　り、大野川の水資源を利用していることから、河川環境の保全に貢献するた　め、大野川流域での環境保全活動等を支援しています。なお、今回から助成　金交付申請のスケジュールを変更しましたのでご注意ください。　※詳細は　https://www.pref.oita.jp/site/kigyokyoku/kankyohozen.html 〇北海道と札幌市では、人手不足などの地域課題解決に向けてAI等のデジタル　技術活用を推進しています。このたび、昨年11月に続き「AI利活用セミナー　2026」を開催します。生成AIやフィジカルAIの活用事例を紹介するとともに、　課題を抱える市町村とAI技術を有する企業のビジネスマッチングを実施しま　す。　※詳細は　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/dxs/247459.html 〇埼玉県では、令和７年１月28日に八潮市中央一丁目の県道交差点付近で発生　した道路陥没事故の原因究明のために設置した「八潮市で発生した道路陥没　事故に関する原因究明委員会」について、委員長から知事へ最終報告書が手　交されましたのでお知らせします。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/c1502/news/page/news2026021901.html 〇国と東京都は、首都東京で大規模洪水や首都直下地震等による壊滅的被害の　回避を目指し、ハード・ソフト一体の防災まちづくりを推進するため「災害　に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」を設置し、令和２年12月にビ　ジョンを策定しました。能登半島地震の教訓等を踏まえた改定案を取りまと　めるため、第6回連絡会議を開催します。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/02/2026022009 〇東京都では、気候変動に伴う風水害リスクの増大に対応し、将来に向けた更　なる安全・安心の確保を図るため、都の河川施設整備の方針として、令和５　年12月に「気候変動を踏まえた河川施設のあり方」を策定しました。この方　針を踏まえ、環状七号線地下河川（仮称）の最適な基本構造等を検討するた　め「環七地下河川計画検討委員会」を立ち上げ、議論を開始します。このた　び、第1回委員会を開催しますのでお知らせします。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/02/2026021912 〇東京都では、「交通安全対策基本法」に基づき、令和８～12年度を計画期間　とする「第12次東京都交通安全計画（中間案）」を取りまとめました。また、　「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に基づく「第４次　東京都自転車安全利用推進計画（中間案）」も取りまとめました。これらに　ついて、都民の皆様から意見を募集します。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/02/2026021712 〇三重県では、伊勢市・明和町・玉城町を流域とする二級河川大堀川水系につ　いて、今後30年間の川づくりの内容を示す「二級河川大堀川水系河川整備計　画（原案）」を作成しました。このたび、県民の皆さまの声を計画に反映さ　せるため、原案に対するご意見・ご提案を募集します。　※詳細は　https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0035700098.htm 〇長崎県では、土砂災害から人命を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂　災害のおそれがある区域を抽出し、「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特　別警戒区域」への指定を進めています。今回、指定予定地区について事前に　縦覧を行いますので、対象地区にお住まいの方などは区域の確認をお願いし　ます。特別警戒区域では、一定の開発行為の制限や建築物の構造規制が適用　されます。　※詳細は　https://www.pref.nagasaki.jp/object/kenkaranooshirase/oshirase/775087.html 〇熊本県では、令和２年７月豪雨を踏まえ、球磨川流域の資源を「災害・防災、　歴史・文化、自然、観光」の視点から整理し、流域全体をフィールドミュー　ジアム化する「球磨川リバーミュージアム構想」を掲げています。今後、国　や関係市町村、関係団体等と連携して取組を進めます。このたび、「球磨川　リバーミュージアムキックオフフォーラム」を開催しますのでお知らせしま　す。　※詳細は　https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/206/258440.html 　------国土交通省報道発表等から-------- ○「令和８年３月から適用する鋼橋積算基準の直接労務単価（鋼橋製作工）」　の公表　国土交通省では、令和７年度に実施した鋼橋製作にかかる労務者賃金調査に　基づき、鋼橋積算基準における直接労務単価（鋼橋製作工）を決定し、令和　８年３月から適用することを公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002046.html ○「令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価」の公表　国土交通省では、令和７年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共　工事設計労務単価を決定し、令和８年３月から適用することを公表しました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_0 0337.html ○「令和８年３月から適用する設計業務委託等技術者単価」の公表　国土交通省では、令和７年度に実施した設計業務委託等給与実態調査に基づ　き、設計業務委託等技術者単価を決定し、令和８年３月から適用することを　公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001297.html ○「令和８年３月から適用する電気通信関係技術者等単価」の公表　国土交通省では、令和７年度に実施した電気通信関係技術者賃金実態調査に　基づき、電気通信関係技術者等単価を決定し、令和８年３月より適用するこ　とを公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001296.html ○「令和８年３月から適用する機械設備工事積算に係わる標準賃金」の公表　国土交通省では、令和７年度に実施した機械設備関係労務者賃金実態調査に　基づき、機械設備工事積算に係わる標準賃金を決定し、令和８年３月から適　用することを公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001291.html ○「令和８年４月から適用する建築保全業務労務単価」の公表　国土交通省では、毎年度実施している建築保全業務労務費の調査に基づき、　令和８年度建築保全業務労務単価を作成・公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen03_hh_000071.html ○「新たな官民連携手法（シーズ）の提案」の募集　国土交通省においては、地方公共団体が抱える課題（ニーズ）を、民間事業　者からの新たな官民連携手法（シーズ）により解決を目指す「民間提案型官　民連携モデリング事業」を実施しております。これまでに地方公共団体から　提案のあった20件の課題（ニーズ）に対し、これらの解決を目指す民間事業　者からの新たな官民連携手法（シーズ）の提案を募集します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000289.html ○「令和８年度予算に向けた個別公共事業評価について」の公表　国土交通省では、令和８年度予算に向けた個別公共事業評価として、直轄事　業等の再評価の結果をとりまとめ、令和８年１月30日に公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo11_hh_000165.html ○「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次答申）について」　答申　社会資本整備審議会より、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり　方について」の諮問に対し、建築分科会及び建築環境部会（分科会長・部会　長：中埜　良昭　東京大学生産技術研究所教授）での審議を経て、国土交通大　臣に対し答申されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001327.html ○令和11年度に向けた「第三次・全国統一指標（令和７年度～）」の目標値等　の決定　国土交通省では、改正品確法の理念を現場で実現するため、全国の地域ブロ　ック発注者協議会において、指標の基準値・目標値を決定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001285.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○下記の資格試験の受験願書受付日程等は以下の通りです。　『土木施工管理技士』　（１級）　　〈受付期間〉３月23日（月）～４月６日（月）　　〈学科試験〉７月５日（日）　　〈実地試験〉10月４日（日）　（２級前期）　　〈受付期間〉３月４日（水）～18日（水）　　〈学科前期〉６月７日（日）　※詳細は（一財）全国建設研修センター　https://www.jctc.jp/ 　『管工事施工管理技士』　『電気通信工事施工管理技士』　『造園施工管理技士』　（２級前期）　　〈受付期間〉３月４日（水）～18日（水）　　〈学科前期〉６月７日（日）　※詳細は（一財）全国建設研修センター　https://www.jctc.jp/ 　　『建築設備士』　　インターネットによる受験申込み　　〈受付期間〉２月24日（火）午前10時～３月13日（金）午後４時　　　〈第一次試験（学科）〉　　６月21日（日）　　　〈第二次試験（設計製図）〉８月23日（日）　※詳細は（公財）建築技術教育普及センター　http://www.jaeic.or.jp/shiken/bmee/index.html 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　　　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和８年度は、令和５年度（2023年度）に資格登録及び資格登録更新をされ　た方〔令和６年度（2024年度）に再登録された方を含む〕の資格登録更新の　年となります。(有効期限の表記は令和９年３月31日) 　更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。　詳細については、４月下旬に本協会ＨＰで公表いたします。なお、令和８年　度の更新対象者には、５月中旬から下旬に、登録更新申請のご案内を郵送い　たします。 ○更新講習受講料の減額について　本協会を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対し、　更新講習の受講料を減額する措置を講じています。　詳細については、本協会ＨＰに掲載されている「登録更新の手引き」　をご参照ください。　　※建設系ＣＰＤ協議会加盟団体　　https://www.cpd-ccesa.org/ 　※詳細は　 https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○令和７年度から、記録登録承認申請の対象期間は、申請日から遡って１年ま　でとなっておりますので、ご留意ください。〇本協会は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ 〇利用者登録受付中！　「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、本協会ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメール又は郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス〇全建会員を対象として、国等の担当官による施策等の説明動画（予算概算要　求、法令等の改正、審議会の答申、基準・ガイドライン、新規施策、最近の　話題等）を、本協会ＨＰ内の「会員のページ」よりオンデマンド配信する新　たなサービスを４月から開始しました。　今後、順次コンテンツを充実させてまいりますので、是非ご視聴ください。　※詳細は　本協会ＨＰ（会員のページ）へ　https://www.zenken.com/kaiinn_sait/kaiin_index.html 　「会員のページ」へのログインＩＤ及びパスワードは、月刊『建設』の「目　次」ページ末尾に記載しています。　お問い合せ先　担当：総務課　下野、木下　MAIL：soumu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業〇第720回建設技術講習会「工事積算（土木・建築）の動向とi-Constructionの　取組」寸描　１月14日～16日に開催し、全国から277名の参加がありました。　※その様子は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R07_720/R07_720.html 〇第721回建設技術講習会「災害に強い安全な国土づくり」寸描　１月28日～30日に開催し、全国から320名の参加がありました。　※その様子は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R07_721/R07_721.html 〇令和８年度　研修事業年間予定　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R08/R08_kousyuukai_0205.PDF 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇「令和８年　2026全建手帳」販売中！！　形　式：Ａ６変形判　価　格：定価　880円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年９月30日　「令和８年　2026　全建手帳」販売を開始しました。やわらかな作りで手に馴　染みやすく、使い易いと好評をいただいています。建設技術者にとって必要　な「インフラ情報」を満載しており、建設技術関係の月間や記念日、高速道　路等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日等を掲載しています。　是非、ご使用ください。　　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県デー　　　タ、関係機関の電話番号、年齢早見表等、多くの資料が掲載されていま　　　す。　　・カレンダーの収録期間が2025年11月から2027年３月までと長く、新しい　　　手帳の移行に便利です。〇令和７年　災害手帳　形　式：Ａ６判／851頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年７月　【８月上旬発送開始】　本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要と　なる技術的な留意点について解説したハンドブックです。　初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や　索引等、わかりやすい編集となっています。＜令和７年版の主な改訂点＞〇新規制度　・緊急除石に関する記載を追加〇その他　・現場環境改善費における避暑（熱中症対策）・避寒対策及び快適トイレの　　　　計上について追記　・復旧工法に「水道」を追加【主な内容】　第１章　災害発生から申請まで　第２章　査定　第３章　査定実施後から精算まで　第４章　大規模災害時における査定　第５章　改良復旧事業　第６章　復旧工法　〔参考資料〕　　　災害復旧技術専門家派遣制度／地震／台風／波浪、うねり／積雪の密度／　　　　災害復旧事業関係法令等／降灰除去事業（概要）／主要金額一覧表／災害　　　　査定野帳　等〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和６年度改訂版］大石久和編」販売中！！　形　式：Ａ４判／213頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準等を、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、分　野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨についても　掲載しています。　この度の令和６年度改訂版では災害復旧事業を追加し、より充実した内容と　なっております。また、第４版に掲載していた事業についても、最新の統計　値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価　　　※［令和６年度改訂版］で第25章を追加〇「令和７年度　品確ハンドブック」販売中！　形　式　：　Ａ５判／795頁　価　格　：　定価　2,970円（税込）　送本料　：　本協会負担　発　刊　：　令和７年８月　令和６年６月の「品確法」改正を受けて改正された「基本方針」「適正化指　　針」並びに「発注関係事務の運用に関する指針」（令和７年２月３日改正）　　をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係わる最新のガイドライン等を　　まとめた資料集です。【主な内容】　＜法令関係＞　【担い手３法改正】　　１．第三次・担い手３法（令和６年改正）の全体像　　２．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律　概要　　３．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律要綱　　４．公共工事の品質確保の促進に関する法律　　　　（令和６年６月19日公布・施行）　　５．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律　　　　　（令和６年６月14日公布）概要　　６．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律要綱　　７．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　　　　　（令和６年６月19日最終改正）　【基本方針改正】　　８．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針改正の概要　　９．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針　　　　（令和６年12月13日閣議決定）　【適正化指針改正】　　10．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針改正の概要　　11．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針（令和６年12月13日閣議決定）　【運用指針改正】　　12．発注関係事務の運用に関する指針改正の概要　　13．発注関係事務の運用に関する指針改正の経緯　　14．発注関係事務の運用に関する指針　　　　（令和７年２月３日改正）〇「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ（　ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化等、大き　く変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。〇「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等を取りまとめています。〇本協会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中、小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇３月号の主な目次　巻頭言　・「創造的復興」のその先へ　　　　　　　　宮城県知事　村井　嘉浩　氏　・防災計画から災害制御へ　　　　　　　　東京大学先端科学技術研究センター　教授　廣井　　悠　氏　特集　災害に強い安全な国土づくり～復旧・復興～　・国土交通省におけるTEC-FORCEの取組　・令和６年８月日向灘沖地震による国道220号落石（巨石）における災害対応　・法面災害リスクに対する新技術を用いたスクリーニング　　　他４編　令和８年度建設関係予算の概要　災害査定の留意点　諸外国のインフラ情報～米国の最近のインフラ政策～　技術資格取得のすすめ　技術資格試験合格体験記　研究所の頁　学ぶ・つなぐ・広げる　あーきてくと通信　トピックス　２編　ひろば　２編　後輩技術者に向けたメッセージ　会計検査情報　地区連の頁－北海道－　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等〇月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・トピックス　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html 〇月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度〇本協会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の　貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を　実施しています。　この度、埼玉県建設技術協会のご協力を得て、令和７年１月に発生した「八　潮市道路陥没事故」を「伝承プロジェクト」に追加しました。　下水道管の破損による道路陥没事故の復旧とその後の災害としての対応につ　いて、実際の現場で対応に当たられた技術者の貴重な経験を伝えていきます。　地方協会主催の技術講習会等で是非ご活用ください。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「八潮市道路陥没事故」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県、埼玉県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本協会が負担します。貴重な体験や新しい取組の伝承に是非ご活用くだ　さい。〇「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆会員対象！！　全建会員安心サポート制度！〇会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート［本協会正会員の国家公務員・地方公務員　　が対象］　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート［全ての本協会正会員・特別会員が対象］　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2025年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えした補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が登場！！＞〇この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　令和８年２月１日現在の加入者は、4,864名となっています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、補償プラン「Ｓタイプ（限　度額３億円）」を新設しました。詳細は、本協会ＨＰで確認できます。　なお、本協会ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネッ　トによる加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただ　くため、未加入の方は、是非ご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は本協会の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。〇申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は本協会ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日については、パンフレットをご覧ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本協会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き本協会の会員としての入会（　　継続）手続きを忘れずにお願いします！又、地方協会や職場等、お申し　　込み時から変更がありましたら、本協会ＨＰの「契約内容変更依頼書」を　　ダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に本協会の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の本協会ＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村、玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村、小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640