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「全建メールマガジン」第187号(2022年７月28日配信）【７月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○国土形成計画（全国計画）中間とりまとめを公表　国土交通省では、新たな国土形成計画（全国計画）の策定に向けた議論を「　国土審議会計画部会」において令和３年９月から行ってきており、７月15日、　中間とりまとめを公表しました。今回の中間とりまとめは、コロナ禍による　生活・経済の変化やデジタルの進展などを踏まえた、令和の新しい国土づく　りの方向性を示す計画を策定するためのものです。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000236.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇青森県では、青森県県土整備部と有限会社リンゴミュージックは人財育成・　広報連携に関する基本協定を締結します。青森県に生きるすべての「ヒト、　モノ、コト」こそが、かけがえのない財産であり、守るべきものであること、　また、そのすべての「礎」が公共インフラであるとの共通認識のもと、青森　県の未来を支える土木系人財の育成やインフラに関する広報活動に連携して　取り組むことを目的として、「人財育成・広報連携に関する基本協定」を締　結する運びとなりました。今後は、同社の強みでもある幅広い層への影響力、　発信力と連携した広報や土木系学生の教育支援、応援企画等の人財育成を進　めるとともに、エンタメとインフラの融合による地域経済への新たなニーズ　や活力の創出等にも期待し取り組んでいくこととしています。　※詳細はhttps://www.pref.aomori.lg.jp/release/2022/71074.html 〇秋田県では、令和４年度秋田県地域公共交通活性化チャレンジ事業の募集を　しています。地域公共交通の利用拡大や収支の改善等を図るため、乗合バス　やコミュニティ交通、三セク鉄道の利便性向上や利用促進、運行の効率化等　に向けた、モデル的・先進的な取組を支援します。　※詳細はhttps://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/66215 〇栃木県では、河川砂利等の採取希望者を募集します。県が管理する一級河川　のうち、土砂が著しく堆積し、治水上支障がある箇所において土砂等の採取　を希望する方々を広く公募します。　※詳細はhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/h06/houdou/r4daikoukussaku.html 〇栃木県では、栃木県災害復旧技術アドバイザー認定書授与式を開催。平成27 　年に発生した関東・東北豪雨を踏まえ、災害復旧事業の経験者が不足してい　る市町支援の充実を図るため、栃木県県土整備部退職者により、市町に対す　る災害対応への支援・助言を目的とした「栃木県災害復旧技術アドバイザー　制度」を平成29年３月に創設しました。今回、更なる市町への支援充実を図　るため、新たに５名を認定・登録することとしました。　※詳細はhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/h06/adoviser2022.html 〇群馬県では、上毛新聞敷島球場にて「光触媒コーティング」を実施します。　夏の高校野球群馬大会をはじめ、各種野球大会開催に向け、新型コロナウイ　ルス感染防止対策の一つとして、抗菌・抗ウイルスの期待がもてる「光触媒　コーティング」を上毛新聞敷島野球場にて実施します。実施する箇所は、選　手が使用するグラウンドのベンチや観客が使用する場内のトイレなどを予定　しております。　※詳細はhttps://www.pref.gunma.jp/houdou/h59g_00084.html 〇埼玉県では、マンホールにスマホをかざしてクイズに参加！。埼玉県及び( 　公財）埼玉県下水道公社は、下水道への理解と関心を高めていただくため、　『第３回埼玉下水道検定クイズ』を実施いたします。第１回（令和２年度）　と第２回（令和３年度）はオンラインで実施していましたが、今回は、埼玉　県流域下水道のデザインマンホールの設置場所（６か所）でＡＲ（拡張現実　）を活用したクイズを出題する県内周遊型のイベントです。　※詳細はhttps://www.pref.saitama.lg.jp/c1501/news/page/news2022071101.html 〇埼玉県では、全国初！バーチャル空間で行う乾杯イベント「水辺でカンパイ　ＶＩＲＴＵＡＬミズベリング」を開催します。毎年、川の日である７月７日　に、水辺に集まり、午後７時７分に一斉に乾杯する「水辺で乾杯」が全国各　地で行われています。今年、埼玉県では、越谷レイクタウンにある大相模調　節池を「VRChat」に再現し、全国初のバーチャル空間で行う「水辺でカンパ　イＶＩＲＴＵＡＬミズベリング」を開催します。このイベントでは、埼玉バ　ーチャル観光大使「春日部つくし」さんによる音楽ライブやトークショーと　一緒に水辺で乾杯を行います。　※詳細はhttps://www.pref.saitama.lg.jp/a1008/news/page/news2022062702.html 〇東京都では、河川施設360°バーチャルツアーＶＲコンテンツサイトを公開し　ました。河川に関する普及啓発の取組として、「川とふれあい、川を知る」　機会を創出することを目的に、河川施設のＶＲコンテンツを制作しました。　このサイトは「東京の川を歩こうバーチャルツアー」と「河川施設バーチャ　ルツアー」の２つで構成されており、全21種類のＶＲコンテンツを公開して　います。　※詳細は https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/23/05.html 〇岐阜県では、「建築業におけるＢＩＭ導入研修」を開催します。平成30年度　に「ぎふ建築担い手育成支援センター」を設置し、建築業の担い手の確保・　育成に向けた取組みを実施しています。建築設計・施工（設備工事を含む）　の生産性向上推進のため、ＢＩＭ（Building　Information　Modeling）の導入　促進を目的として、県内で建築業及び建築設備業に携わる実務担当者や県内　高等学校工業科教員等を対象にしたＢＩＭ導入研修を開催します。　※詳細はhttps://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/237583.html 〇広島県では、インフラマネジメント基盤「ＤｏｂｏＸド　ボ　ッ　ク　ス」を運　用開始します（都道府県で全国初！データ連携機能を有し、インフラ情報を　公開するシステム）。公共土木施設等に関するあらゆる情報を一元化・オー　プンデータ化し、外部システムとのデータ連携を可能とするインフラマネジ　メント基盤「ＤｏｂｏＸ」を６月　28　日（火）から運用開始します。Ｄｏｂ　ｏＸでは、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の災害リスク情報や、公共土　木施設等の情報を、３Ｄマップや地図上で確認することができます。また、　これまで行政内部で利用していた情報をオープンデータ化することで、県民　や、民間企業、研究機関など誰でも利用することが可能となります。この一　つに３次元点群データがあり、県土全体を再現したバーチャル空間の構築や、　災害シミュレーション、災害時の被災状況の早期把握などに活用できます。　※詳細はhttps://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/490801.pdf 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「みなとSDGｓパートナー登録制度」を創設　近年、SDGs達成に資する取組は企業価値の向上と競争力の強化のための重要　なツールとなってきており、港湾運送事業者や港湾建設業者等の港湾関係企　業においても、これらの取組を推進する機運が高まりつつあります。これを　踏まえ、国土交通省では、地域を問わず全国の港湾関係企業等によるSDGs達　成に資する取組を支援し、ひいては我が国港湾及び港湾関係企業等の魅力向　上と将来にわたる持続的な発展に貢献するため、「みなとSDGsパートナー登　録制度」を創設しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000212.html ○国土交通省・経済産業省の２省合同会議を開催　本年６月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネ　ルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」により住宅ト　ップランナー制度の対象に分譲マンションが追加されたこと等を踏まえ、分　譲マンションの住宅トップランナー基準等を議題とした合同会議（社会資本　整備審議会建築分科会　建築環境部会　建築物エネルギー消費性能基準等小委　員会【国土交通省】及び　総合資源エネルギー調査会　省エネルギー・新エネ　ルギー分科会　省エネルギー小委員会　建築物エネルギー消費性能基準等ワー　キンググループ【経済産業省】の合同会議）が６月29日、７月11日に開催さ　れました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001091.html 　　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001096.html ○道路施設の詳細な点検データの公開開始　国土交通省では、デジタル道路地図等を基盤として各種データを紐付けるデ　ータプラットフォーム（xROAD）の構築を進めています。xROAD　の一環として、　民間企業等による技術開発の促進、これによる維持管理の更なる効率化等を　目指し、「全国道路施設点検データベース」の整備を進めています。５月か　ら「全国道路施設点検データベース～　損傷マップ　～」において橋梁、トン　ネル等の基礎的なデータ（諸元、点検結果等）を無料で公開していましたが、　７月12日から、より詳細なデータの有料公開を開始いたします。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001569.html ○ハイブリッドダム（仮称）の取組に関する民間事業者等を募集　近年の気候変動の影響による水害の激甚化・頻発化を踏まえた治水対策の更　なる推進や、2050年のカーボンニュートラルなど脱炭素社会の実現に向けた　取組みの加速化を図るため、国土交通省では新たに「ハイブリッドダム（仮　称）」の取組を進めていくこととしました。この取組は様々な手法が考えら　れることから、民間投資が可能な治水・水力発電を両立できる方策や民間活　力を活かした地域振興等について、多様な民間企業等のご意見やご提案もお　聞きしながら検討を進めていくこととし、今般、サウンディング（官民対話）　に参加する民間事業者等の募集を行います。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001128.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月から下記の資格試験の受験願書受付が始まっております。　『プレストレストコンクリート技士』　〈申込受付期間〉７月19日（火）～９月９日（金）　〈試験日〉10月16日（日）　※詳細は（公社）プレストレストコンクリート工学会（ＰＣ技士試験係）　http://www.jpci.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。　 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和４年度の公共工事品質確保技術者登録更新の申請受付は７月29日（金）　までとなっています。更新を希望される方は忘れずに申請してください。 ○今年度登録更新の対象となる方（令和５年３月31日で登録有効期間が満了す　る方）には、通知とともに申請書をお送りしております。　対象の方で申請書が届かない場合は、全建までご連絡ください。　更新講習の受講期間等については以下のとおりです。　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月１日（水）～７月29日（金）　〈申込方法〉必要書類及び顔写真データ（JPEG）等を、原則としてメールで　　　　　　　送付してください。（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※令和４年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した　　　　　　　　申請書を送付しています。詳細については、全建ＨＰに掲載　　　　　　　　の「登録更新の手引き」をご覧ください。　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　　　方法。　　　　　　　　　　　　　　　※講習内容は全国共通となります。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和４年10月18日（火）13時　～11月18日（金）13時 ○令和４年３月31日〔登録証の標記は2022年３月31日〕で登録証の有効期限が　　満了した方は、令和４年度に更新講習を受講することで再登録することがで　きます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りして　います。　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○令和４年度実地研修会「東日本大震災の復興と現状」寸描　７月14日～15日に開催した令和４年度実地研修会「東日本大震災の復興と現　状」に、全国から43名の参加がありました。　※その様子は https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R04_shinsai/R04_shinsai.html ○第684回建設技術講習会「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」（熊本県　熊本市）の開催について　※現場研修は募集人数に達したため、締め切りました。　（全建ＣＰＤ単位：聴講８単位・現場研修2.75単位・ＣＰＤＳ：未定）　申し込み（※聴講のみ）の締め切りは８月３日（水）正午（必着）です。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R04/684/684.html ○第685回建設技術講習会「これからの公共事業と建設技術者のあり方」（福井　県福井市）の開催について　（全建ＣＰＤ単位：聴講8.5単位・現場研修2.5単位・ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは８月31日（水）正午（必着）です。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R04/685/685.html ○令和４年度建設技術講習会年間予定について　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/R04_kousyuukai.pdf 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」　　の対象です。 ○令和５年度建設技術講習会年間計画について　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R05/R05_kousyuukai.pdf 　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第２版］　大石久和　編」　販売中！　・定価　1,980円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても掲載していま　す。　この度の第２版では、掲載する事業数が約２倍となり、より充実した内容と　なっております。また、初版に掲載していた事業についても、最新の統計値　や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第５章　基礎から学ぶ　道路事業　　第６章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第７章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第８章　基礎から学ぶ　街路事業　　第９章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第10章　基礎から学ぶ　水道事業　　第11章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第12章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第13章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第14章　基礎から学ぶ　入札契約 ○「令和４年災害手帳」販売中！　・定価　　2,420円（税込）　＜令和４年版の主な改訂点＞　　〇採択基準の明確化　　　・異常な天然現象による災害の採択範囲について、「時間雨量が特に大　　　　である場合」の雨量解釈を一部変更　　〇公共土木施設災害復旧事業査定方針の一部改正　　　・机上査定の限度額を300万円から1,000万円に引き上げ　　〇災害査定官申合事項（抄）の一部改正　　〇その他　　　・災害査定添付写真の簡素化について改めて周知　　　・技術基準に合わせて根固工敷設幅の設計の考え方を変更 ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢　　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和３年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇８月号の主な目次　再任のご挨拶　特集　令和３年度表彰　・令和３年度表彰及び第65回定時社員総会が開催されました。　・令和３年度全建賞の審査を終えて　・全建賞授賞事業一覧　・全建賞（事業連携の部、インフラの部、特定インフラ以外の部）　・谷口賞　・谷口功労賞　・小沢賞　・全建功労賞　・長期会員表彰　・全建の未来を育む功労協会賞　上徳不徳　国土への働きかけ　全建通信　全建ＮＥＷＳ、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細はhttps://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2021年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　2022年度の新規加入者数は、4,056名と、昨年の新規加入者数と比べ227名も　増加しています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　し　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建　　　設系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・蓑和　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 今年は、６月に梅雨が明けて、猛暑が続きましたが、７月に入り、梅雨のような天気が続き、最近では、各地で災害も発生するような大雨に見舞われています。会員の皆様におかれましては、災害対応等にご尽力されていることと思いますが、お体には気を付けて下さい。また、夏休みを前に、新型コロナの感染が拡大してきています。ここ数年、お出かけを自粛していた我々にとって、「またか！」と嫌になってきてしまいます。一日も早くコロナが落ち着くことを期待し、今年の夏は、我慢の夏にしたいと思います。（戸）