全建メールマガジンr07_07

「全建メールマガジン」第223号（2025年7月31日配信）【7月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省等行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇国土交通省渇水対策本部の設置　７月30日に「国土交通省渇水対策本部」（本部長：中野洋昌国土交通大臣）　が設置されました。「国土交通省渇水対策本部」は、渇水対策を推進するた　め特別の必要があると国土交通大臣が認めた場合に設置されるものです。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000190.html 〇「道路法施行規則の一部を改正する省令」の公布　道路法施行規則の一部を改正する省令が７月25日に公布されました。本省令　の施行に伴い、道路管理者が占用物件の安全性や維持管理の状況について確　認できるよう、道路占用者に対して、占用物件の安全性に関する報告及び地　下占用物連絡会議等が必要と認める場合における点検結果等の報告を求める　こととします。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001966.html 〇「港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令」等を　閣議決定　「港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、「港湾　法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令」及び「北海　道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管　理者の権限の代行に関する政令」が、７月１日（火）に閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000390.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇青森県では、地域の防災力を強化することを目的に、防災士をみなさんの住　む地域へ派遣します。　派遣する防災士の交通費や防災訓練を実施するための経費（上限あり）を県　が負担します。　※詳細は　https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kikikanri/bousai/bousaishi.html 〇秋田県では、持続可能で利便性の高い地域公共交通ネットワークの確保に向　けて、路線の縮小や廃止が相次いでいる乗合バスから、地域の実情に即した　よりコンパクトできめ細かな対応が可能となるコミュニティ交通への円滑な　移行を促進するため、実証運行やデジタル技術活用による利便性向上に資す　る取組のほか、再編に向けた地域ニーズの把握や運行計画の立案等の取組を　支援します。　※詳細は　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/89903 〇宮城県では、県民の津波防災意識の向上を図るため、平成18年度から「津波　防災シンポジウム」を開催しています。　この中、東日本大震災から14年が経過し、震災経験者の高齢化や記憶の風化、　震災を経験していない世代の割合が増えていることから、若い世代をはじめ　とした次世代への伝承が大きな課題となっています。そのため、16回目とな　る今年度は、「防災文化を後世へつなぐ」をテーマとして、東日本大震災の　県内最大の津波被災地である石巻市で開催します。　※詳細は　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sabomizusi/r7tsunamibousai.html 〇東京都は、新宿駅直近地区において、東西の移動がしにくいことや人の滞留　空間が不足していること、駅・駅ビルが老朽化していること等の課題がある　ことから、線路上空にデッキを新設することや駅前広場を人中心に再構成す　ること、駅の改良や駅ビルの機能更新を進めること等としています。　今回、歩行者中心の新宿駅に向けたファーストステップとして、本年９月末　以降に、新宿駅西口駅前広場の車両動線や歩行者の動線が大きく変更となり　ますので、お知らせいたします。これにより、新宿グランドターミナルの実　現に向け、新宿駅西口駅前広場が人中心の空間に変わります。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/07/2025070401 〇東京都では、公益財団法人東京都環境公社と連携し、三次元設計モデル（以　下「ＢＩＭ」という。）を活用した新築建築物の省エネ設計手法の普及を目　的とする「ＢＩＭを活用した省エネ建築設計・実装支援事業」を実施してい　ます。　令和７年度から、都内の新築建築物（戸建て住宅を除く。）の設計業務にお　いて、設計の初期段階からＢＩＭデータを用いて環境性能を解析しながら省　エネ設計を行う取組を対象に、必要な経費の一部を助成する事業を行います。　この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/07/2025070114 〇東京都下水道局では、下水道事業の円滑な推進、受注者の施工意欲の喚起及　び中小企業の育成に資することを目的に、昭和51年度から優良な成績で工事　を施行した中小企業を公表し、表彰しています。　令和７年度は以下のとおり工事施行成績優良業者を決定しましたのでお知ら　せします。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/07/2025070103 〇東京都では、洪水による水害から都民の命と暮らしを守るとともに、うるお　いと安らぎのある水辺を創出するため、中小河川の整備を進めています。　このたび、石神井川の下記区間において、都市計画事業の認可を取得しまし　た。これを受け、河川整備事業に着手しますのでお知らせします。　今後は、下記区間の工事に向け、設計等の準備を進めていきます。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/06/2025063003 〇岐阜県では、流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」の一つとし　て、田んぼの雨水貯留機能を活用した「田んぼダム」の取組みを推進してい　ます。　このたび、田んぼダムを広く周知するため、田んぼダムキャラバンを開催し　ます。　※詳細は　https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/441663.html 〇奈良県では、令和６年度より次世代航空モビリティの県内での活用可能性等　について検討を進めており、この度、社会実装を念頭に、多様なステークホ　ルダーと将来的な事業化に向け、課題の抽出と解決のための検討を行うため、　「奈良県次世代航空モビリティ活用推進検討会議」を設置し、第１回会議を　７月８日に実施します。なお、本会議は、冒頭の撮影（頭撮り）のみ可能で　す。また、会議の結果概要については後日、県のＨＰで共有させていただき　ます。　※詳細は　https://nsa.pref.nara.jp/hodo/content?id=a1DJ30000025cdOMAQ 〇福岡県では、2017（平成29）年３月に、「福岡県総合計画」の部門計画とし　て、「福岡県交通ビジョン2017」を策定しました。　「福岡県交通ビジョン2017」策定後、新北九州空港道路や福岡高速６号線等　の開通、福岡空港・北九州空港の機能強化等、本県の交通基盤整備は着実に　進展しました。こうしたこれまでの成果や交通を取り巻く状況の変化を踏ま　え、行政機関のみならず、県民、交通事業者等あらゆる関係者が協働し、交　通に関する諸施策を推進するため、2022（令和４）年３月に「福岡県交通ビ　ジョン2022」を策定しました。　※詳細は　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/koutsuvision.html 〇熊本県では、令和２年７月豪雨からの復旧・復興の進捗状況について、様々　な機会を捉えて、情報発信を行っています。　※詳細は　https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/206/224247.html 〇東京都水道局では、多摩川の安定した河川流量の確保と小河内貯水池（奥多　摩湖）の保全を図るため、多摩川の上流域に広がる水道水源林を管理してい　ます。　水道水源林の散策を通して、森と水のつながりや水源地保全の大切さへの理　解を深めていただくために、都営水道の給水区域にお住まいの方及び１年以　内に「東京水道　水源林寄附金」にご賛同いただいた方を対象に、水源林ツ　アーを開催します。普段使っている水はどこから来るのか。水源林はどのよ　うな役割を果たしているのか。ツアーでは、沢の水に触れたり、葉の香りを　かいだりする等、自然を体感しながら、水道水源林について学ぶことができ　ます。是非ご応募ください。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/07/2025070701 〇愛知県では、矢作川流域・豊川流域をモデルケースとして、“水循環”をキ　ーワードに流域一体でカーボンニュートラルの実現を目指す「矢作川・豊川　ＣＮ（カーボンニュートラル）プロジェクト」を推進しています。　当プロジェクトの一つの柱である官民連携の取組として、愛知県内の水イン　フラの空間をフィールドとした実証実験等の支援を進めており、フィールド　の調整等が整ったものから順次着手しています。このたび、以下の実証実験　を開始しましたので、お知らせします。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kasen/cn-20250707.html 〇宮崎県では、河川パートナーシップ事業において、作業安全性の向上と負担　軽減を目的に、リモコン式の草刈り機の導入に向け、検討を進めています。　この度、草刈り機メーカーの御協力のもと、河川パートナーシップ事業の従　事者を対象にリモコン式草刈り機の安全性や施工性、操作性等の確認のため、　県内３会場で試験施工を行いますのでお知らせします。　※詳細は　https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kasen/press/2025/07/20250704142650.html 〇宮城県では、ダムの役割や魅力を知っていただくため、「みやぎ・ダムツー　リズム」を推進しており、地域と連携しながら、様々な取組により情報を発　信しています。　このイベントは、夏休み等の期間を利用して、ダムの魅力を多くの方に知っ　ていただくことを目的に、令和３年度から取り組んでおり、これまで延べ11 　,540名の方に参加していただきました。今年度も、ダムにみやぎ応援ポケモ　ン「ラプラス」のパネルが設置され、ホログラム加工を施した「プレミアダ　ムカード」を配布し、ダム周辺の協力店舗と連携したイベントを開催します。　※詳細は　https://www.pref.miyagi.jp/site/lapras-plus-dam/2025.html 〇秋田県では、令和７年３月７日に男鹿市脇本樽沢地内で発生した工事事故を　受け設置した「秋田県下水道管路補修工事での事故を踏まえた安全対策検討　委員会」において、事故の原因を分析し、再発防止策について議論を進めて　きました。　今般、提言書が取りまとまり、委員会から県に手交されましたので公開しま　す。　※詳細は　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/90372 〇東京都港湾局では、受注者等の施工意欲を喚起し、局事業の円滑な推進に資　するため、当局が施工する工事等で、前年度に完成したもののうち、成績が　優良なものを公表するとともに、それらの受注者等を対象とした優良工事等　表彰を実施しております。　この表彰は、平成７年度から実施しており、今回で31回目を迎えます。また、　今年度から新たに「ＨＴＴゼロエミッション優良取組工事」として、優良工　事の中から「2050年ゼロエミッション東京」の実現に向け、低炭素化やＨＴ　Ｔに関する取組を推進した工事についても表彰いたします。つきましては、　今年度の優良工事等表彰式を下記のとおり開催いたしますので、お知らせい　たします。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/07/2025071603 〇埼玉県では、道路美化及び道路愛護施策の一環として、道路の清掃や美化活　動を行うボランティア団体を県が認定し、その活動を支援する「彩の国ロー　ドサポート制度」を実施しています。同制度の取組に賛同いただいた一般財　団法人首都高速道路協会から、今年度花苗7,710株を寄贈いただきました。　この寄贈に対し、県として感謝の意を表するため、このたび同協会に県土整　備部長から感謝状を贈呈いたします。なお、同協会からは平成21年から作業　用ジャンパーやベスト、花苗等の寄贈を受けています。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1006/news/page/news2025072301.html 〇神奈川県では、東日本大震災の経験を踏まえ、県、県民、事業者等が協働し、　着実に地震災害対策を進めるため、神奈川県地震災害対策推進条例を制定し　ました。　条例は、分かりやすい構成で、県、県民及び事業者が取り組む対策を規定し、　それぞれの役割分担を明確にしました。また、津波対策や帰宅困難者対策な　ど本県の特徴に基づく対策を位置づけています。今後、この条例に基づき、　県は、市町村、国等と連携して地震災害対策に継続して取り組むとともに、　県民、事業者による自助・共助の取組を促進します。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/cnt/f450054/index.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を改定　令和６年４月より建設業において時間外労働規制が適用されたこと等、建設　業にまつわる動向等を踏まえ、公共建築工事の発注者が連携して建設業の働　き方改革をより一層推進するため、中央官庁営繕担当課長連絡調整会議（構　成員：各省各庁）及び全国営繕主管課長会議（構成員：都道府県・政令市、　国土交通省）において、平成30年に取りまとめた「公共建築工事における工　期設定の基本的考え方」を改定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen04_hh_000041.html 〇TEC-FORCE　予備隊員により被災地方公共団体への支援体制を強化　国土交通省では、TEC-FORCE　による被災地方公共団体への支援体制を強化す　るため、災害対応に係る専門的な知識・経験を有する民間企業等の人材を「　TEC-FORCE　予備隊員」として募集します。「TEC-FORCE　予備隊員」は、災害　時等に非常勤職員の国家公務員として採用され、TEC-FORCE　の一員として被　災地等で活動いただく予定です。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000322.html 〇半島振興基本方針を初めて策定　国土交通省は、７月２日に、半島振興対策実施地域の振興を図るための半島　振興基本方針を関係省庁と連携して策定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000193.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月から下記の資格試験の受験願書受付が始まっております。　『プレストレストコンクリート技士』　〈申込受付期間〉７月18日（金）～９月５日（金）　〈試験日〉　　　10月19日（日）　※詳細は（公社）プレストレストコンクリート工学会（ＰＣ技士試験係）　https://www.jpci.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和７年度の公共工事品質確保技術者資格試験は、６月13日（金）をもって　受験申込みの受付を締め切りました。申込みをされた方には、書類審査を経　て試験日の１か月前までに受験票をお送りいたします。 ○令和７年度の公共工事品質確保技術者登録更新の申請受付は、本日７月31日　（木）までとなっています。更新を希望される方は忘れずに申請してくださ　い。 ○登録更新の対象となる方（令和８年３月31日に有効期限が切れる方）には、　登録内容を印刷した更新申請書をお送りしています。対象の方で更新申請書　が届いていない場合は、至急本協会までご連絡ください。　登録更新講習の受講期間等については、以下の通りです。詳細については、　本協会ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。『令和７年度公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月２日（月）～７月31日（木）　〈申込方法〉必要な書類及び顔写真データ（JPEG形式）を、原則としてメー　　　　　　　ルで送付してください。（宛先：hinkaku@zenken.com）　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。※講習内容は全国共通となります。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和７年10月16日（木）13時～11月17日（月）13時 ○令和７年３月31日をもって資格登録証の有効期限が満了となった方で未更新　の場合、令和７年度に更新講習を受講することで再登録が可能です。　再登録の対象者には、通常の更新対象者と同様に更新申請書をお送りしてい　ます。　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○令和７年度より、制度実施要領並びにガイドブックを改訂し、承認ルールを　一部変更しております。特に、記録登録承認申請１件当たりの対象期間が、　　申請日から過去１年までとなりましたのでご注意ください。 ○本協会は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、本協会ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメール又は郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス ○全建会員を対象として、国等の担当官による施策等の説明動画（予算概算要　求、法令等の改正、審議会の答申、基準・ガイドライン、新規施策、最近の　話題等）を、本協会ＨＰ内の「会員のページ」よりオンデマンド配信する新　たなサービスを４月から開始しました。　今後、順次コンテンツを充実させてまいりますので、是非ご視聴ください。　※詳細は　本協会ＨＰ（会員のページ）へ　https://www.zenken.com/kaiinn_sait/kaiin_index.html 　「会員のページ」へのログインＩＤ及びパスワードは、月刊『建設』の「目　次」ページ末尾に記載しています。　お問い合せ先　担当：総務課　下野　木下　MAIL：soumu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第715回建設技術講習会　「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」　申込みの締切りは９月３日（水）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R07/715/715.html ○実地研修会「明石海峡大橋」寸描　６月５日～６日に開催し、全国から45名の参加がありました。　※その様子は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R07_akashi/R07_akashi.html ○令和７年度　研修事業年間計画　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R07/R07_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○令和７年　災害手帳　形　式：Ａ６判／851頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年７月　【８月上旬発送開始】　本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要と　なる技術的な留意点について解説したハンドブックです。　初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や　索引等、わかりやすい編集となっています。＜令和７年版の主な改訂点＞〇新規制度　・緊急徐石に関する記載を追加〇その他　・現場環境改善費における避暑（熱中症対策）・避寒対策及び快適トイレの　　　　計上について追記　・復旧工法に「水道」を追加【主な内容】　第１章　災害発生から申請まで　第２章　査定　第３章　査定実施後から精算まで　第４章　大規模災害時における査定　第５章　改良復旧事業　第６章　復旧工法　〔参考資料〕　　　災害復旧技術専門家派遣制度／地震／台風／波浪、うねり／積雪の密度／　　　　災害復旧事業関係法令等／降灰除去事業（概要）／主要金額一覧表／災害　　　　査定野帳　等〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和６年度改訂版］大石久和編」販売中！！　形　式：Ａ４判／213頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準等を、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の令和６年度改訂版では災害復旧事業を追加し、より充実した内容と　なっております。また、第４版に掲載していた事業についても、最新の統計　値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価　　　※［令和６年度改訂版］で第25章を追加 ○「令和６年度　品確ハンドブック」販売中！　・定価　2,970円（税込）　５年ぶりに一部改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（令　和６年６月19日公布・施行）をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係　わる最新のガイドライン等をまとめた資料集です。 ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ（　ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化等、大き　く変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等を取りまとめています。 ○本協会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇８月号の主な目次　特集　令和６年度表彰　・令和６年度表彰及び第68回定時社員総会が開催されました。　・令和６年度全建賞の審査を終えて　・全建賞授賞事業一覧　・全建賞（部門連携の部、インフラの部、安全確保・広報・調査研究の部）　・谷口賞　・谷口功労賞　・小沢賞　・全建功労賞　・長期会員表彰　・全建の未来を育む功労協会賞　上徳不徳　改めて韓国との比較など　全建通信　全建ＮＥＷＳ、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本協会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の　貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を　実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本協会が負担します。貴重な体験や新しい取組の伝承に是非ご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート［本協会正会員の国家公務員・地方公務員　　が対象］　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート［全ての本協会正会員・特別会員が対象］　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2025年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えした補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が登場！！＞ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　令和７年７月１日現在の加入者は、4,394名となっています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、補償プラン「Ｓタイプ（限　度額３億円）」を新設しました。詳細は、本協会ＨＰで確認できます。　なお、本協会ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネッ　トによる加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただ　くため、未加入の方は、是非ご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は本協会の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は本協会ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本協会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き本協会の会員としての入会（　　継続）手続きを忘れずにお願いします！又、地方協会や職場等、お申し　　込み時から変更がありましたら、本協会ＨＰの「契約内容変更依頼書」を　　ダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に本協会の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の本協会ＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640