全建メールマガジンr07_04

「全建メールマガジン」第220号（2025年4月30日配信）【4月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「道路法等の一部を改正する法律」が成立し、その一部の施行に伴う関係政　省令が公布及び施行　令和７年４月９日に「道路法等の一部を改正する法律」が成立し、このうち、　国土交通大臣による災害復旧等のため地方自治体が管理する自動車駐車場を　活用する場合に必要な管理の代行等に係る改正規定については、公布の日（　令和７年４月16日）から施行されるため、その施行に伴う関係政省令が、４　月16日(水)に公布及び施行されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001923.html 〇「生産緑地法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定　貴重な都市緑地である生産緑地の機能をより一層保全していくため、「生産　緑地法施行令の一部を改正する政令」が、４月４日（金）に閣議決定されま　した。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000275.html 〇「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」及　び「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」について　「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」及　び「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」が、４月１日（火）　に公布及び施行されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000488.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇宮城県では、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に　資する国土強靱化基本法」に基づき、令和２年４月に「宮城県国土強靱化地　域計画（第２期）」を策定しましたが、現行計画の計画期間が令和６年度末　までであるため、現在、第３期計画の策定を進めています。　※詳細は　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikakusom/kyoujinka_public-comment.html 〇東京都は、自動車からのCO２を削減する取組として、緑・黒ナンバーの貨物　運送事業者のエコドライブなど日常的な努力を実走行燃費で評価する「貨物　輸送評価制度」を実施しています。　このたび、令和７年度における申請受付を開始いたしますので、お知らせい　たします。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/04/2025040311 〇東京都では、西武鉄道株式会社と進めている西武新宿線、国分寺線及び西武　園線（東村山駅付近）連続立体交差事業において、下記のとおり、新宿線下　り線を高架に切り換える工事を行います。これにより、この区間にある府中　街道などの４か所の踏切において遮断時間が短くなることが見込まれ、踏切　による交通渋滞が緩和されます。　今回の新宿線下り線の高架化に引き続き、国分寺線・西武園線及び新宿線上　り線についても、早期の高架化に向け、工事を進めていきます。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/04/2025040901 〇群馬県では、「ぐんま・県土整備プラン2025」を策定しました。　本プランは、2045年に目指す将来像の実現に向けて、道路や河川、砂防施設、　県立公園、下水道、県営住宅など、社会資本の整備や維持管理を「どのよう　な考え方で、どのように進めていくか」を示す県土整備分野の最上位計画で　す。　今後の群馬県の政策の方向性に基づき、あらゆる危機に対応できる「災害に　強く、安定した経済活動が可能な群馬県」を実現するため、新たに「災害対　応組織力の維持」という観点を踏まえ、県土整備プランを見直すこととしま　した。　※詳細は　https://www.pref.gunma.jp/page/690396.html 〇東京都では、東京都水防協議会（令和７年４月10日開催）における答申に基　づき「東京都水防計画」を改定しましたので、お知らせいたします。　「東京都水防計画」は、水防業務の調整及び円滑な実施を図るため、水防法　第７条に基づき策定する計画です。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/04/2025041105 〇和歌山県では、公共工事の品質を確保し、良質な社会資本の整備に資するこ　とを目的に、県内の建設企業等に所属する技術者の技術力向上又は建設業の　担い手確保に取り組む団体に対し支援を行うため、支援を希望する団体を募　集します。　※詳細は　http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=42479 〇埼玉県では、自転車活用推進法に基づき、自転車の安心・安全な利活用によ　る環境負荷の軽減、多様な交通手段の確保、県民の健康増進等に向けた施策　を推進しています。このたび、国や市町村、関係機関と連携した２つのモデ　ルルート「彩くるルート」が国のサイクルツーリズム推進モデルルートに登　録されました。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1001/news/page/news2025041401.html 〇福岡県では、平成29年７月九州北部豪雨により甚大な被害を受けた朝倉東峰　地域の公共インフラについて、早期復旧を目指し、地域の皆様と共に取り組　んできました。　この度、その記録をまとめた動画をYouTubeで公開しました。復旧までの道　のり、地元の方の想い、関係者の想い、そして地域の未来について、ぜひご　覧ください。　※詳細は　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/29saboudouga--.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇『「道の駅」第３ステージ応援パッケージ』の支援対象10駅を初めて選定　国土交通省では、令和６年７月にとりまとめられた『「道の駅」第３ステー　ジ中間レビューと今後の方向性』を踏まえ、「道の駅」施策の更なる推進の　ため、第３ステージの実現を目指す「道の駅」を『「道の駅」第３ステージ　応援パッケージ』により重点的に支援を行うこととしております。　「まち」と「道の駅」が一体となり「まちぐるみ」で「道の駅」のリニュー　アルを目指す取組を募集した結果を踏まえ、支援対象となる「道の駅」10駅　が初めて選定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001927.html 〇洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会とりまとめ　国土交通省港湾局では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、洋上　風力発電の導入促進に必要な取り組みを進めています。　令和６年度には、洋上風力発電を取り巻く状況の変化を踏まえ、更なる導入　促進に向けて必要となる港湾機能について、「洋上風力発電の導入促進に向　けた港湾のあり方に関する検討会」を開催し、検討してまいりました。　この度、同検討会として、「昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応策と今　後の課題」がとりまとめられました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000301.html 〇公園や緑地等における下水汚泥肥料の活用に向けたパンフレットを公表　国土交通省は、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行や地球温暖化　対策に資する取組として、下水汚泥資源の肥料利用の拡大を推進しています。　このたび、下水汚泥肥料のさらなる利用拡大に向けたパンフレットとして、　「GARDEN　下水道-公園や緑地等における下水汚泥肥料の活用に向けて-」を　公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000648.html 〇「土砂災害防止対策推進検討会」の提言を公表　国土交通省では、令和６年６月に有識者による「土砂災害防止対策推進検討　会」を設置し検討を行ってきましたが、このたび「近年の土砂災害における　課題等を踏まえた土砂災害防止対策のさらなる取組強化に向けて」が提言さ　れました。　今後、国土交通省では、本提言を踏まえ、土砂災害防止対策のさらなる取組　強化に向けた具体的な取組を進めることとされています。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000184.html 〇国土交通省土木工事の脱炭素アクションプランを公表　国土交通省は、昨今の品確法の改正や地球温暖化対策計画等政府計画の改定　を踏まえ、国土交通省の発注する土木工事において、脱炭素化に向けて先進　的に取り組むことで、建設現場の取組をけん引すべく、CO２排出の過程に応　じたリーディング施策のロードマップを定めたアクションプランを作成しま　した。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001200.html 〇「i-Construction　2.0」の2025年度の取組予定をとりまとめ　国土交通省では、昨年４月よりi-Constructionの取組を加速し、建設現場の　オートメーション化に取り組む「i-Construction　2.0」を進めています。　この度、i-Construction　2.0の１年目の取組成果をとりまとめるとともに、　2025年の取組概要をとりまとめ、公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001199.html 〇「国土交通省インフラ分野のオープンデータの取組方針」を策定　国土交通省では、「インフラの作り方の変革」、「インフラの使い方の変革」、　「データの活かし方の変革」という３つの取組分野で、インフラ分野のＤＸ　を推進しています。　今般、「データの活かし方の変革」を加速し、さらなるデータ活用による施　策の効率化・高度化、さらにはオープン・イノベーションによるサービスの　発掘に取り組むべく、「国土交通省インフラ分野のオープンデータの取組方　針」をとりまとめました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001197.html 〇点検支援技術性能カタログを拡充　国土交通省では、道路構造物の点検の効率化・高度化を推進するため、点検　に活用可能な技術をとりまとめた「点検支援技術性能カタログ」を策定して　います。　この度、橋梁、トンネル、舗装の点検及び道路巡視に活用可能な60技術を点　検支援技術性能カタログに追加しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001920.html 〇「港湾施設の利用可否判断に係るガイドライン」をとりまとめ　国土交通省港湾局は、令和６年能登半島地震を踏まえ、発災直後の岸壁等の　施設について、迅速に利用可否を判断するために有効な事前準備の内容や利　用可否を判断するためのポイント等をとりまとめたガイドラインを作成しま　した。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000378.html 〇「気候変動に対応した港湾の施設の設計事例集」の公表　国土交通省港湾局は、令和６年４月の「港湾の施設の技術上の基準・同解説」　の部分改訂を踏まえて、港湾施設の設計実務の参考資料として、防波堤及び　岸壁、護岸を対象とした、気候変動の影響を考慮した港湾の施設の設計事例　集をとりまとめました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000377.html 〇「トンネル発破作業の自動化・遠隔化技術の現状」中間とりまとめ（案）を　公表　国土交通省では、山岳トンネル工事の発破作業を対象とした自動化・遠隔化　技術を公募のうえ、応募された全20技術について、技術の概要や詳細を「技　術概要票」や「技術カタログ」で整理するとともに、各技術の導入により期　待される安全性や生産性の向上効果を整理した「性能確認結果」等で構成す　る中間とりまとめ（案）としてとりまとめ、公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001919.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　　『管工事施工管理技士（１級）』　　〈申込受付期間〉令和７年５月７日（水）～21日（水）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（管工事試験部）　https://www.jctc.jp/ 　『造園施工管理技士（１級）』　〈申込受付期間〉令和７年５月７日（水）～21日（水）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（造園・区画整理試験部）　https://www.jctc.jp/ 　　『土地区画整理士』　〈申込受付期間〉令和７年５月７日（水）～21日（水）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（造園・区画整理試験部）　https://www.jctc.jp/ 　　『電気主任技術者（第１種～第３種）』　〈申込受付期間〉令和７年５月19日（月）～６月５日（木）　※詳細は（一財）電気技術者試験センター　　https://www.shiken.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。　主な建設関係資格試験の一覧は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○技術資格試験合格体験記　資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格　取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○技術図書の４割引サービス　正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和７年度の公共工事品質確保技術者資格試験応募要項及び登録更新の手引　きを本協会ＨＰに掲載しました。面接試験の実施都市、日程等並びに更新講　習については以下のとおりです。　『令和７年度公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』　〈申込受付期間〉５月12日（月）～６月13日（金）　〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接　　　　　　　　　　試験（口頭試問）です。　〈申込方法〉所定の必要書類様式を本協会ＨＰからダウンロードして、必要　　　　　　　事項を記入の上、原則としてメールで送付してください。　　　　　　　（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※詳細については、本協会ＨＰに掲載の「応募要項」をご覧く　　　　　　　　ださい。　〈試験都市／面接試験日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（名古屋）　　　　　　10月４日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（札幌／新潟）　10月11日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台）　　　　10月18日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福岡）　　　　　10月25日（土）　　　　　　　　　（高松）　　　　　　　11月１日（土）　　　　　　　　　　　（大阪）　　　　　　　11月８日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京／広島）　11月15日（土）　『令和７年度公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　令和７年度は、令和４年度（2022年度）に資格登録及び資格登録更新をされ　た方〔令和５年度（2023年度）に再登録された方を含む〕の資格登録更新の　年となります。(有効期限の表記は令和８年３月31日) 　更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。　〈申込受付期間〉６月２日（月）～７月31日（木）　〈申込方法〉必要書類及び顔写真データ（JPEG）等を、原則としてメールで　　　　　　　送付してください。（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※令和７年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した　　　　　　　　更新申請書を５月中旬から下旬に発送いたします。詳細につ　　　　　　　　いては、本協会ＨＰに掲載の「資格登録更新の手引き」をご　　　　　　　　覧ください。　　　　　　　※住所等に変更があった方は必ず「登録事項の変更申請書」　　　　　　　　（本協会ＨＰよりダウンロード）を提出してください。　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。※講習内容は全国共通となります。　　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和７年10月16日（木）13時　～11月17日（月）13時　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○令和７年度より、制度実施要領並びにガイドブックを改訂し、承認ルールを　一部変更しております。特に、記録登録承認申請１件当たりの対象期間が、　　申請日から過去１年までとなりますのでご注意ください。 ○本協会は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、本協会ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○実地研修会「明石海峡大橋」の開催について　申込の締切は５月８日（木）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R07/01_akashi/akashi.html ○令和７年度　研修事業年間計画　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R07/R07_kousyuukai.pdf 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和６年度改訂版］大石久和編」販売中！！　形　式：Ａ４判／213頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の令和６年度改訂版では災害復旧事業を追加し、より充実した内容と　なっております。また、第４版に掲載していた事業についても、最新の統計　値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価　　　※［令和６年度改訂版］で第25章を追加 ○「令和６年度　品確ハンドブック」販売中！　・定価　2,970円（税込）　５年ぶりに一部改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（令　和６年６月19日公布・施行）をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係　わる最新のガイドライン等をまとめた資料集です。 ○「令和６年災害手帳」販売中！　・定価　2,640円（税込）　＜令和６年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・一体的に被災原因を除去する災害復旧についての記載を追加　【その他】　　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改　　　定を反映　　・「査定方針」及び「災害査定官申合事項（抄）」に水道行政の移管に伴　　　う改定を反映　　・ＩＣＴ施工に係る経費の計上について追記 ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ　（ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化など、　大きく変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等を取りまとめています。 ○本協会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇５月号の主な目次　巻頭言　・夢物語から実現に向けて　　　　　　　　　　　津市長　前葉　泰幸　氏　・地方創生とインフラの未来　　　　　　　　　　　　株式会社ＩＧＰＩグループ　会長　冨山　和彦　氏　特集　地域活性化の推進～地方創生に向けた取組～　・地方創生2.0の起動　・道の駅を活用した地域活性化　・自動運転バスの実装に向けたチーム三田の取組　　他３編　寄稿　沖縄のダム学習を支援する教材「The　ダム」シリーズ（全６編）　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（36）　諸外国のインフラ情報　　トランプ大統領就任以降の米国のインフラ政策についての報道　技術資格取得のすすめ　技術資格試験合格体験記　技術資格に挑戦してみませんか　研究所の頁　国土技術政策総合研究所土砂災害研究部における自治体等支援　学ぶ・つなぐ・広げる　若手職員と東日本大震災　災害発生！そのとき　令和４年台風第15号に伴う断水対応　あーきてくと通信　木造建築物の維持保全・維持管理　ひろば　・石川県かほく市での災害復興派遣による業務の記録　　　　　・第709回建設技術講習会に参加して（福岡県福岡市）　後輩技術者に向けたメッセージ　自分で考えて判断する習慣を身につける　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（143）　事例から学ぶ現場力の向上　地区連の頁－関東－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本協会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技　　術者の貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本協会が負担します。貴重な体験や新しい取組の伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート［本協会正会員の国家公務員・地方公務員　　が対象］　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート［全ての本協会正会員・特別会員が対象］　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2024年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えし、補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が新登場！！＞ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　令和７年４月１日現在の加入者は、4,793名となっています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、新たな補償プラン「Ｓタイ　プ（限度額３億円）」を新設しました。詳細は、本協会ＨＰで確認できます。　なお、本協会ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネッ　トによる加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただ　くため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は本協会の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は本協会ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本協会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き本協会の会員としての入会（　　継続）手続きを忘れずにお願いします！又、地方協会や職場など、お申し　　込み時から変更がありましたら、本協会ＨＰの「契約内容変更依頼書」を　　ダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に本協会の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の本協会ＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640