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「全建メールマガジン」第217号（2025年1月31日配信）【1月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「測量法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定　測量成果の公開等の請求に係る手数料等について定める「測量法施行令の一　部を改正する政令」が１月14日（火）に閣議決定されました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_0 0253.html 〇第217回国会（常会）提出予定法律案について　第217回国会（常会）に提出を予定している国土交通省関係の法律案が公表さ　れました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000142.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇東北地方では、「東北道路啓開計画【初版】」　を策定しました。　東北地方において、今後発生が想定される大規模自然災害に対し、関係機関　が連携した迅速かつ円滑な道路啓開を実施するため、このたび「東北道路啓　開計画【初版】」を策定しました。　※詳細は　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41035c/dourokeikaikeikaku-r6-12.html 〇茨城県では、ヤギさん除草隊が出動し子どもたちと一緒に道路等美化をお手　伝いします。　道路愛護の啓発のため、ヤギさん除草隊（ヤギ・ヒツジ）と子供たちによる　道路等美化イベントを行っております。今回は、水戸市立吉沢小学校の子供　たちとお散歩しながら触れ合いつつ、歩道の草を「食べて」除草活動をお手　伝いします。　※詳細は https://www.pref.ibaraki.jp/somu/hodo/hodo/pressrelease/hodohappyoushiryou/2 203/documents/250114douroizika.pdf 〇埼玉県では、「企業版ふるさと納税」感謝状の贈呈式を行いました。　県では、歩行者の安全を確保するために、通学路などへの歩道の設置や、歩　道の段差解消などの取組を進めています。このたび、「幅の広い歩道の整備　や段差の解消など道路のバリアフリー化の推進」に賛同し、企業版ふるさと　納税に寄付をいただいた企業に対して、知事から感謝状を贈呈します。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1005/news/page/news2025010901.html 〇長野県では、ＡＩを活用した雪量の自動観測システムの実証実験を開始しま　した。　冬期間の安全で円滑な交通の確保に向けた除雪を行うため、県内66か所に積　雪計を設置し、定期的に降雪状況の確認を行っています。現在の雪量観測の　課題を解決するため、ＤＸ推進連携パートナー協定に基づき、コニカミノル　タ株式会社の協力を得て、菅平（上田市）及び北城（白馬村）の観測点（２　か所）において、ＡＩを活用した雪量観測の実効性及び機器の耐候性等を確　認する実証実験を行います。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/michikanri/happyou/061218press.html 〇静岡県では、全国初の県・民間気象会社による防災・減災に向けた包括協定　を締結します。　防災・減災の一層の実現を図るため、株式会社ウェザーニューズと減災に向　けての包括連携協定を全国で初めて締結します。目的は、行政と民間気象会　社がさらに連携を深め、互いの資源を有効に活用することで、新たな防災の　仕組みのモデル構築を行うこと、県が持つ災害情報等と民間気象会社が持つ　気象情報等を組み合わせた質の高い最新の防災情報を県民に提供することを　目指しています。　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/ 8964eec10dcc204b49258c140024ce8f?OpenDocument 〇奈良県では、『ならの道　リフレッシュ　プロジェクト』を拡大します。　道路を計画的な維持管理を行うことで、快適な道路空間を道路利用者に提供　できるよう、『ならの道　リフレッシュ　プロジェクト』を実施しています。　この度、より多くの道路利用者に快適な道路空間を提供できるよう「　自動　車交通量の多い道路　」まで対象を拡大し、４か年計画で実施します。　※詳細は　https://www.pref.nara.jp/secure/318097/siryou.pdf 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇「下水道ＢＣＰ策定マニュアル」改訂に向け検討を開始　国土交通省では、令和６年１月の能登半島地震の被害を踏まえ、より実効性　の高い下水道ＢＣＰ（業務継続計画）に改善していくため、令和７年２月５　日に下水道ＢＣＰ策定マニュアル改訂検討委員会（第１回）を開催します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000619.html 〇内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業につ　いて（募集）　内閣府では、ＡＩ、IｏTや自動運転、ドローン等の未来技術を活用した地域　課題の解決と地方創生を目指し、革新的で先導性と横展開可能性等に優れた　地方公共団体の取組に対して、未来技術の社会実装に向けた現地支援体制を　構築し、関係府省庁による総合的な支援を行う内閣府未来技術社会実装事業　について、募集を開始しました。それに合わせて、国土交通省では社会実装　事業を活用して、自動運転サービス導入を目指す地方公共団体に対して、実　証実験等により得られたノウハウを活用し、導入に向けた支援を国土交通省　地方整備局等が行います。　ついては、自動運転サービス導入支援事業による支援を希望する地方公共団　体を募集します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001881.html 〇エネルギー面的ネットワークの整備を支援し、国際競争力を強化　国土交通省では、国際競争力の強化が必要とされている一定の条件を満たす　地区において、災害時の業務継続機能の確保等に資する、エネルギーの面的　ネットワークを整備する事業を対象とする補助事業の公募を開始しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000077.html 〇令和７年度　上下水道一体革新的技術実証事業（AB-Cross）の公募を開始　国土交通省では、人口減少やインフラ老朽化が進む中で、強靭で持続可能な　上下水道の構築を目指すため、上下水道一体革新的技術実証事業（AB-Cross）　として、実規模実証とFS（フィージビリティ・スタディ）調査の対象技術を　下記の要領に基づき公募します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000617.html 〇ＳＢＩＲ建設技術研究開発助成制度の公募を開始　国交通省では、建設分野のＤＸ推進やカーボンニュートラルの実現などに資　する技術開発を行う中小・スタートアップ企業や研究者を支援するため、Ｓ　ＢＩＲ建設技術研究開発助成制度における技術開発を３月14日まで公募しま　す。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001168.html 〇ＭＭＳによる三次元点群データ等の提供事業者の公募　国土交通省では、平成30年よりモービルマッピングシステムによる３次元点　群データ等の収集を開始し、特車通行許可の審査の迅速化や道路管理の効率　化に資する活用等を図っているところです。　今後、道路交通上の諸課題の解決に向け、収集したデータを広く公開し、民　間企業等による多様なアプリケーション開発の促進を図ることとしておりま　すが、そのためには収集したデータの検索性・閲覧性等を向上し、提供する　ことが必要であることから、当該業務を実施する事業者の公募を実施します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001877.html 〇「令和６年版　日本の水資源の現況」を公表　国土交通省では、日本の水需給や水資源開発の現状、水資源の課題に関わる　データ、取組状況等について、関係府省庁の協力を得て総合的に取りまとめ、　令和６年版の「日本の水資源の現況」として公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000179.html 〇ＩＣＴ建設機械等認定制度の拡充　国土交通省では、ＩＣＴ施工の中小建設業等への普及拡大に向け、建設機械　に後付けで装着する機器を含め、必要な機能等を有する建設機械をＩＣＴ建　設機械等として認定し、活用を支援する取組を令和４年６月に開始しました。　今回、省人化３割を目指す取組に資する建設機械の普及促進のため、新たに　省人化建設機械の認定を追加します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001164.html 〇「日本スタートアップ大賞2025」の募集を開始　「日本スタートアップ大賞」は、次世代のロールモデルとなるような、イン　パクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰し称える制度　です。起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業　家一般の社会的な評価を浸透させ、もって社会全体の起業に対する意識の高　揚を図ることを目的としています。　経済産業省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、総務省、　防衛省、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会が募集し、有識者　等から成る審査委員が受賞者を決定します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001163.html 〇「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会」の開催　能登半島では、令和６年９月の記録的な大雨により、地震からの復興途上に　あった被災地において、再度、甚大な被害が発生しました。このように先発　の自然災害の影響が残っている状態で次の自然災害が発生することで、単発　の災害に比べて被害が拡大するという「複合災害」は、今後、発生頻度が高　まっていくことが想定されます。　こうした「複合災害」への備えの強化に向けて、河川工学、砂防工学、避難　行動、水文気象などに関する知見を有する有識者からご意見、ご助言を頂く　ため、「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会」を　設置し、第１回の検討会が１月14日（火）に開催されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001279.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報　○来月から下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　　『建築施工管理技士（１級）』／『電気工事施工管理技士（１級）』　〈受付期間〉令和７年２月14日（金）～２月28日（金）　〈試験日〉（学科）電気工事７月13日（日）　　　　　　　　　　建築　　７月20日（日）　　　　　　（実地）　　　　10月19日（日）　（一財）建設業振興基金　https://www.fcip-shiken.jp/topics/2024/12/11/-pdf.html 　　『舗装施工管理技術者（１級・２級）』　〈受付期間〉令和７年２月３日（月）～２月21日（金）　〈試験日〉令和７年６月22日（日）　　（一社）日本道路建設業協会　https://www.dohkenkyo.or.jp/pavement/index.htm 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください ○技術資格試験合格体験記　資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格　取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○技術図書の４割引サービス　正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和６年度の公共工事品質確保技術者資格試験の合格者ならびに統計情報を　　全建ＨＰで発表しています。なお、受験者の方には、別途合否通知　を送付しました。　今年度は、95名の方が合格しました。現在、登録申請を受け付けています。　　詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/bosyuu/bosyuu.html#TOUKEI ○令和７年度は、令和４年度（2022年度）に資格登録及び資格登録更新をされ　た方〔令和５年度（2023年度）に再登録された方を含む〕の資格登録更新の　年となります。(有効期限の表記は令和８年３月31日) 　更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。詳　細については、４月下旬に全建ＨＰで公表いたします。 ○更新講習受講料の減額について　全建を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対して更　新講習受講料の減額を実施しています。　詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○令和７年度　研修事業年間計画を更新しました　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R07/R07_kousyuukai.pdf 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和７年　2025全建手帳」９月30日に発刊！　・形式　Ａ６変型判（縦：145mm　横：90mm　厚さ10mm程度）　・定価　880円（税込）（送本料１冊100円（税込）、２冊以上無料）　本手帳は、建設技術者にとって必要な「インフラ情報」が満載です。　柔らかな作りで手に馴染みやすい全建手帳を来年もお使い下さい。　＜主な特徴＞　・カレンダーには、建設技術関係の月間、週間、記念日（トンネルの開通日、　　架橋記念日、大きな災害の日等）の「インフラ情報」を掲載、また、地域　　のお祭り、イベント予定日等が数多く掲載　・手帳の用紙は裏抜けしにくい薄黄色　・カレンダーの収録期間が長いので、新しい手帳への移行時に便利　　（令和６年11月～令和８年３月）　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々を記載　・別冊アドレス帳／しおり２本付き　・資料編を見やすい２色表示 ○「令和６年度　品確ハンドブック」令和６年８月発刊！　・定価　2,970円（税込）　５年ぶりに一部改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（令　和６年６月19日公布・施行）をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係　わる最新のガイドライン等をまとめた資料集です。 ○「令和６年災害手帳」販売中！　・定価　2,640円（税込）　＜令和６年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・一体的に被災原因を除去する災害復旧についての記載を追加　【その他】　　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改　　　定を反映　　・「査定方針」及び「災害査定官申合事項（抄）」に水道行政の移管に伴　　　う改定を反映　　・ＩＣＴ施工に係る経費の計上について追記 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第４版］大石久和編」販売中！　・定価　2,750円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第４版では、維持管理事業を追加し掲載する事業・制度数が初版の　約４倍となり、より充実した内容となっております。また、第３版に掲載し　ていた事業についても、最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、　加筆・更新しています。 ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ　（ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化など、　大きく変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。 ○本会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」 ○２月号の主な目次　巻頭言　・万博の成功と万博後の大阪の持続的な成長・発展を見据えた都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府知事　吉村　洋文　氏　・新たな社会へのインフラ・マネジメント　　　　　　　植野インンフラマネジメントオフィス　代表　　　　　　　　　　　　　　　　　（富山市　政策参与）　植野　芳彦　氏　特集　インフラの戦略的な維持管理～持続可能なインフラメンテナンス～　・持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けて　・東京湾岸道路等の超重交通路線における重交通対策　・奈良県における道路維持のDX　　　他５編　上徳不徳　「日本列島はすごい」　技術資格取得のすすめ　技術資格試験合格体験記　傲慢と善良　学ぶ・つなぐ・広げる　若手技術者への技術の伝承の取組　災害発生！そのとき　国道246号　新善波トンネル　ひろば　・高規格道路とスマートICの開通による相乗効果　　　　　・建設業の魅力発信　　　　　・第708回建設技術講習会（広島県広島市）に参加して　新技術レポート　　３次元モデルデータを活用したプレキャスト工法の導入効果　後輩技術者に向けたメッセージ　私のあまたの失敗談　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（140）　地区連の頁－九州－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制　度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2024年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えし、補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が新登場！！＞ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　10月31日現在の加入者は、4,672名となっています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、新たな補償プラン「Ｓタイ　プ（限度額３億円）」を新設しました。詳細は、全建ＨＰで確認できます。　なお、全建ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネット　による加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただく　ため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、全建ＨＰの「契約内容変更依頼書」をダウン　　　　ロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の全建ＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640