全建メールマガジンr06_04

「全建メールマガジン」第208号（2024年4月26日配信）【4月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○令和７年４月１日から省エネ基準適合の全面義務化や構造関係規定の見直し　などを施行　令和４年６月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネ　ルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律　第69号）」の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備等を行う政　令が、４月16日（火）に閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001001.html ○「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」　の告示　国土交通省では、港湾法第３条の２に基づき、「港湾の開発、利用及び保全　並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」を変更し、４月１日（月）に　告示しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000278.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○宮崎県では、「建設産業における働き方改革事例集」を作成し公開していま　す。　建設の事業については、時間外労働の上限規制の適用が猶予されていました　が、令和６年４月１日から適用されています。そのため、建設技術者の時間　外労働削減を目的に、この事例集を作成しました。県内建設企業の先進的な　働き方改革の取組を参考にしていただき、各企業で積極的に取り組んでいた　だけますと幸いです。　※詳細は　https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kanri/shigoto/kokyojigyo/20240319103444_1. html ○佐賀県では、土木建築って面白い！建設業の魅力を伝えるオリジナル電子コ　ミックを公開しています。　地域を支える重要な役割を担う建設業の将来を担う人材の確保のための取組　を行っています。この度、土木や建築の面白さを、ものづくりに興味がある　子どもたちに伝えるオリジナル電子コミック「終末マチづくり～ボクらの土　木×建築～」を制作しました。Webサイトにおいて公開しています。　※詳細は　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003105669/index.html ○三重県では、三重県建設産業活性化プラン2024を策定しました。　地域の建設業が「地域の守り手」としてその役割を担い続けられるように、　「三重県建設産業活性化プラン2024」を策定しました。　※詳細は　https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0034500042.htm ○愛知県では、2024年度「あいち技の伝承士」派遣先を募集しています。　技能向上に取り組む中小企業や工科高校等に、「あいち技の伝承士」（指導　力に優れた熟練技能者）を講師として派遣し、オーダーメイド型の実技指導　を行うことで、人材育成や技能向上の支援を2018年度から実施しています。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/bankhaken2024.html ○福井県では、「建築からの視点」で福井県の公共施設等を紹介しています。　新幹線開業にあたり、近年整備した県有施設を建築からの視点で紹介するた　めに、設計者や施工者等のインタビュー動画を制作しました。また、動画の　中では「建築を志す」若者に向けてのエールが送られています。　※詳細は　http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=9baa001710739802M2&whence=4 ○新潟県では、令和６年度新潟県建設産業マンパワーアップ総合支援事業の取　組団体を募集しています。　建設産業の人材確保・育成の促進を図るため、建設業関係団体が行う事業に　要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。　※詳細は　https://www.pref.niigata.lg.jp/site/dobokukanri/1356864738550.html ○東京都では、公式メタバース総合ポータルサイトを開設しました。　観光や文化などのコンテンツを一堂に会した空間を新たに加え、都庁の公式　メタバース総合ポータルサイト「Virtual　Edo-Tokyo　Dig　Tokyo　東京の魅力　探索」として展開します。東京の魅力を多様な観点から探索し、深く知る体　験ができます。また、１～２月に実施した同プロジェクトの結果報告を併せ　て公表します。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/29/08.html ○群馬県では、「ぐんまの木製品」登録制度の第１号登録証授与式を開催しま　した。　消費者が県産木材を使用した製品を選択しやすい環境を整えるために、令和　６年１月から「ぐんまの木製品」登録制度を運用しています。この度、「ぐ　んまの木製品」の各部門において、それぞれ第１号となる製品を登録し登録　証授与式を開催しました。　※詳細は　https://www.pref.gunma.jp/site/houdou/635894.html 　------国土交通省報道発表等から-------- ○「i-Construction　2.0」の策定　国土交通省では、建設現場の生産性向上や業務、組織、プロセス、文化・風　土や働き方の変革を目的として、i-Construction及びインフラ分野のＤＸを　推進しています。　今般、i-Constructionの取組を加速し、建設現場における省人化対策に取り　組むため、国土交通省の新たな建設現場の生産性向上（省人化）の取組を　「i-Construction　2.0」としてとりまとめました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001085.html ○点検支援技術性能カタログの拡充　国土交通省では、道路構造物の点検の効率化・高度化を推進するため、点検　に活用可能な技術をとりまとめた「点検支援技術性能カタログ」を策定して　います。この度、橋梁、トンネル、土工、舗装、道路巡視の点検に活用可能　な78技術を点検支援技術性能カタログに追加しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001799.html ○「道の駅」における高付加価値コンテナ活用ガイドラインの策定　国土交通省では、平常時の地域活性化や災害時の防災機能の強化を狙いとし　た高付加価値コンテナの活用に向け、その特徴や活用用途のイメージ、設置　や移動の留意点をとりまとめたガイドラインを策定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001798.html ○インフラツーリズム魅力倍増プロジェクトで新たに３箇所のモデル地区で実　施　国土交通省では、インフラツーリズムの更なる拡大に向けて、新たに３箇所　のモデル地区で社会実験を行うこととしました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000327.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『管工事施工管理技士（１級）』　　　〈申込受付期間〉令和６年５月７日（火）～21日（火）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（管工事試験部）　https://www.jctc.jp/ 『造園施工管理技士（１級）』　〈申込受付期間〉令和６年５月７日（火）～21日（火）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（造園・区画整理試験部）　https://www.jctc.jp/ 『土地区画整理士』　〈申込受付期間〉令和６年５月７日（火）～21日（火）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（造園・区画整理試験部）　https://www.jctc.jp/ 『電気主任技術者（第１種～第３種）』　〈申込受付期間〉令和６年５月20日（月）～６月６日（木）　※詳細は（一財）電気技術者試験センター　https://www.shiken.or.jp/ ※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。　主な建設関係資格試験の一覧は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○技術資格試験合格体験記　資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格　取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○技術図書の４割引サービス　正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和６年度の公共工事品質確保技術者資格試験応募要項及び登録更新の手引　きを全建ＨＰに掲載しました。試験・更新講習の実施都市、日程等について　は以下のとおりです。　『公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』　〈申込受付期間〉５月13日（月）～６月14日（金）　〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接　　　　　　　　　　試験（口頭試問）です。　〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建ＨＰからダウンロードして、必要事　　　　　　　項を記入の上、原則としてメールで送付してください。　　　　　　　（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の「応募要項」をご覧くだ　　　　　　　　さい。　〈試験都市／面接試験日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（名古屋）　　　　　　10月　5日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（札幌／仙台）　10月12日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新潟／大阪）　10月19日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福岡）　　　　　10月26日（土）　　　　　　　　　（高松／那覇）　11月　2日（土）　　　　　　　　　　　（広島）　　　　　　　11月　9日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京）　　　　11月16日（土）　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　　令和６年度は、令和３年度に資格登録及び資格登録更新をされた方（令和　　４年度に再登録された方を含む）の資格登録更新の年となります。（登録　　有効期間の満了日は令和７年３月31日) 　　更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。　〈申込受付期間〉６月３日（月）～７月31日（水）　〈申込方法〉必要書類及び顔写真データ（JPEG）等を、原則としてメールで　　　　　　　送付してください。（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※令和６年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した　　　　　　　　申請書を送付いたします。詳細については、全建ＨＰに掲載　　　　　　　　の「登録更新の手引き」をご覧ください。　　　　　　　※住所等に変更があった方は必ず「登録事項の変更申請書」　　　　　　　　（全建ＨＰよりダウンロード）を提出してください。　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。※講習内容は全国共通となります。　　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和６年10月15日（火）13時　～11月15日（金）13時 ○令和６年３月31日で登録証の有効期限が満了となった方で未更新の場合は、　令和６年度に更新講習を受講することで再登録することができます。　対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りします。　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○実地研修会「明石海峡大橋」の開催について　申し込みの締め切りは５月16日（木）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R06/01_akashi/akashi.html ○実地研修会「大河津分水路改修事業」の開催について　申し込みの締め切りは５月30日（木）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R06/02_ookouzu/ookouzu.html ○令和６年度　研修事業年間予定（建設技術講習会・実地研修会）　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R06/R06_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第４版］大石久和編」販売中！　・定価　2,750円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第４版では、維持管理事業を追加し掲載する事業・制度数が初版の　約４倍となり、より充実した内容となっております。また、第３版に掲載し　ていた事業についても、最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、　加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　入札契約　　第26章　基礎から学ぶ　事業評価 ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　　・主な改訂内容　　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ　　（ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化など、　　　　大きく変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を　　　　反映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作して　　います。　＜主な内容＞　第１編　監督・検査及び成績評定の体系　第２編　監督について　第３編　検査について　第４編　成績評定について　第５編　監督・検査技術向上支援事例集について　第６編　その他 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　＜主な改訂点＞　【新規制度】　　・デジタル技術を活用した災害査定添付写真の撮影について掲載　　・「災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き（案）」の反映　　・災害写真撮影の効率化、安全な撮影作業について掲載　【その他】　　・事例写真を多用し、写真撮影時に写すべき箇所、アングル、撮影機材等　　　の情報を掲載 ○「令和５年災害手帳」販売中！　・定価　2,640円（税込）　＜令和５年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・流域治水型原型復旧事業の拡充　　・遊水池内の土砂撤去事業の拡充　【その他】　　・床止工の設計上注意すべき事項について、基準の改定に合わせて一部記　　　載を変更　　・週休２日制に係る経費計上について追記　　・「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」及び「災害復旧事業　　　におけるデジタル技術活用の手引き(案)」を反映　　・リモートによる机上査定の手法等について追記 ○本会出版物のご案内　　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」 ○５月号の主な目次　巻頭言　・新時代にふさわしい都市へのシンカに向けて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さいたま市長　清水　勇人　氏　・人口減少下での持続可能な地域づくりを目指して　　一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）理事長　末宗　徹郎　氏　特集　地域活性化の推進～地方創生に向けた取組～　・デジタル田園都市国家構想総合戦略について　・太平洋岸自転車道を活用した地域活性化　・道路維持管理分野におけるＤＸ　　　他５編　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（30）　諸外国のインフラ情報　約半年遅れとなる米国の2024会計年度本予算の成立　　と、過去の高速道路事業により分断された地域を再接続する事業の紹介　技術資格取得のすすめ　技術資格試験合格体験記　最後まで諦めないこと　研究所の頁　港湾整備事業における技術的支援体制　学ぶ・つなぐ・広げる　流域治水の取組　あーきてくと通信　つながる　にぎわう　Link　MURAYAMA 　寄稿　令和６年度　国土交通省土木工事積算基準等の改定　ひろば　平成30年７月豪雨災害の教訓を生かした防災のまちづくり　後輩技術者に向けたメッセージ　　「いつもお世話になります」から始まる人との絆づくり　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（132）　地区連の頁－四国－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2023年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　３月31日現在の加入者は、4,807名となっています。　全建ＨＰでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、インターネッ　トでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくため、未加　入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ＨＰの「契約内容変更依頼書」をダウンロー　　ド・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640