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「全建メールマガジン」第184号(2022年４月27日配信）【４月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○令和４年度当初予算が成立　３月22日、令和４年度当初予算が成立し、25日に予算配分が公表されました。　国土交通省関係予算では、「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確　実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の　国づくり」を３本柱として、令和３年度補正予算と合わせて切れ目なく取組　を進めることとしています。また、社会資本整備については、「総力」を挙　げたストック効果の最大化や「インフラ経営」の視点に立った既存施設の計　画的な維持管理・更新・利活用を図りつつ、波及効果の大きなプロジェクト　等を戦略的かつ計画的に展開していくこととしています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000226.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇北海道では、令和４年度の建設業担い手対策支援事業補助金の募集をしてい　ます。建設産業において課題となっている担い手不足に対応し、建設業団体　等が行う入職促進、定着促進及び生産性向上に資する取組みを支援するため、　「建設業担い手対策支援事業補助金」　　の活用を希望される建設業団体等　を募集しています。　※詳細は　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/hojyokin/hojyokin.html 〇青森県では、「あおもり建設業のお仕事発見BOOK」を作成しました。建設業　への若年者の入職促進を図るため、小学校高学年～中学生世代をメインター　ゲットとして、建設業の理解を深め、魅力を発信する冊子です。　※詳細は　https://www.pref.aomori.lg.jp/release/2022/70336.html 〇群馬県では、電子契約の実証実験を開始しました。締結する契約の一部につ　いて、電子契約サービスを活用し、紙の契約書に代わって電子契約を利用可　能としています。実施期間は令和４年４月１日から令和５年３月31日です。　※詳細は、https://www.pref.gunma.jp/houdou/cn02_00026.html 〇岐阜県では、川の防災情報（スマートフォン版）が多言語化対応！　外国人の利用が特に見込まれるスマートフォン版において、４月１日から英　語、タガログ語、ポルトガル語、中国語の４か国語により、河川水位やカメ　ラ映像等の河川情報が閲覧できるようになりました。　※詳細は、https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/215681.html 〇愛媛県では、建設事業者のＩＣＴ技術活用や人材確保対策を支援しています。　社会資本の整備・維持や災害対応を担う地域の守り手である建設業者等の施　工能力の維持・向上を図り、もって建設産業の持続的発展と地域の安全・安　心を確保するため、建設業者等が人手不足対策として行うＩＣＴ等を活用し　た施工現場の生産性向上や人材確保への取組みを支援する「愛媛県地域の守　り手力強化事業」の補助対象者を募集しています。　※詳細は、 https://www.pref.ehime.jp/h40100/saiseisien/chiikinomamoriter4.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「公共建築物（庁舎）におけるZEB事例集」を作成　　国土交通省では、ZEBの実現に向け公共建築物において率先した取り組みが　求められていることを踏まえ、各府省庁及び地方公共団体等におけるＺＥＢ　実現に向けた取り組みの参考となるよう、「公共建築物（庁舎）における　ＺＥＢ事例集」を作成しました。本事例集では、地域や施設規模、ＺＥＢシ　リーズ等を踏まえながら、５事例（地方公共団体４施設、国１施設）につい　て掲載しています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/eizen08_hh_000004.html ○「道路橋の集約・撤去事例集」の公表　今後、道路橋等の維持管理・更新費の増加が懸念される中、持続可能な道路　管理を実現するためには、老朽化対策の一つとして、地域の実情や利用状況　などに応じ、集約・撤去を選択肢として検討していくことが重要です。その　ため、地方公共団体における集約・撤去の取組の一助となるよう、国土交通　省では、道路橋の集約・撤去の取組事例をもとに、好事例や参考となる情報　を「道路橋の集約・撤去事例集」としてとりまとめました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001546.html ○「遠隔臨場」実施要領（案）の策定と事例集の発刊　従来、直轄土木工事では、「段階確認」や「立会」「材料確認」を監督職員　が現場に出向き、発注者立会のもとに行っていました。令和２年度からは、　生産性向上や非接触・リモート化に向け、現地に出向かず、Ｗｅｂ通信を使　用した「遠隔臨場」の試行を行ってきました。この試行結果を踏まえ、令和　４年度から本実施に移行することとし、「建設現場における遠隔臨場に関す　る実施要領（案）」及び「建設現場の遠隔臨場に関する監督・検査実施要領　（案）」を策定しました。また、本取組の普及のため、「建設現場の遠隔臨　場の取組の事例集」を発刊しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000881.html ○「住宅団地再生の手引き」を公表　郊外住宅団地では、人口減少・少子高齢化の状況下で、住宅等の老朽化、空　き家の増加、生活関連サービスの低下・不足等の問題が生じているほか、特　に戸建住宅を主体とした住宅団地では、再生の主体が明確でない、検討・取　組のきっかけづくりが難しいといった課題があります。国土交通省では、こ　うした課題に対して、主として戸建て住宅団地の再生を念頭に、再生に取組　む上で手助けとなる「住宅団地再生の手引き」を、「住宅団地再生」連絡会　議の下に設置した住宅団地再生検討ワーキングにて、住宅団地再生に取り組　む地方公共団体や民間事業者等と意見交換、検討を重ね、取りまとめを行い　ました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000217.html ○「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を作成　令和２年５月のバリアフリー法改正により、旅客特定車両停留施設がバリア　フリー基準の適合義務の対象として追加されたことを踏まえて、令和３年３　月に道路移動等円滑化基準を改正し、旅客特定車両停留施設に関する基準が　新たに規定されたところです。国土交通省では、学識経験者、関係団体、事　業者等の参画のもと「道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会」に　おいて検討を行い、「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を作成し、　３月29日に公表しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001543.html ○「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」を改訂　国土交通省では、都市公園のバリアフリー化のより一層の推進に向け、公園　管理者等が公園施設のバリアフリー化のための整備を行う際の具体的な指針　として、「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」を策定しています。　前回の改訂から約10年が経過しており、学識経験者、当事者団体、事業者、　地方公共団体から構成される委員会にて改訂内容を検討し、パブリックコメ　ントの実施を経て、「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン【改訂第２　版】」を公表しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000396.html ○「インフラ分野のＤＸアクションプラン」を策定　国土交通省では、i-Constructionの取組みを中核に、データとデジタル技術　を活用して、業務そのものや組織、プロセス、文化や風土、働き方の変革に　向けて、インフラ分野のＤＸの取組みを進めています。「国土交通省インフ　ラ分野のＤＸ推進本部」（本部長：技監、昨年度７月より計５回）を開催し、　個別施策の目指す姿と工程等をとりまとめたインフラ分野のＤＸアクション　プランを策定しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000886.html ○「多様なニーズに応える道路　ガイドライン」を策定　近年、人口減少・超高齢化社会の到来、人中心の道路利活用ニーズ、道路に　関連する新たな技術の登場、新たなモビリティの出現に伴い、多様化する道　路空間へのニーズに対応するため、国土交通省では、令和２年２月に「「多　様なニーズに応える道路空間」のあり方に関する検討会」を設置して議論を　重ね、本年３月30日「多様なニーズに応える道路ガイドライン」を策定しま　した。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001550.html ○「土木工事におけるプレキャスト工法の活用事例集（第二版）」を策定　国土交通省では、平成28年より、i-Constructionのトップランナー施策のひ　とつとして、全体最適の導入に関する検討、とりわけコンクリート工の規格　の標準化等に取り組んでいます。この一環として、あらかじめ工場で製作さ　れたプレキャスト製品を活用することにより、建設現場での「省人化」や　「工期短縮」「安全性の向上」「働き方改革への寄与」などが期待されるこ　とから、プレキャスト工法の活用促進についても検討を進めています。これ　まで進めてきたプレキャスト工法の活用促進策を踏まえ、実際に採用された　様々な事例を紹介する「土木工事におけるプレキャスト工法の活用事例集　（第二版）」を（一社）日本建設業連合会と共同で策定しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001550.html ○「スマートシティモデルプロジェクトからの知見集」を公開　国土交通省では、令和元年度よりスマートシティモデルプロジェクトとして、　各地域のスマートシティの実証実験等の支援を実施してきたところです。　「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」（座長：石田東生筑波大　学名誉教授）における議論等を踏まえ、本取組から得られた知見から、実証　実験を実装に結びつけるために留意事項やスマートシティを進める上で重要　としている推進体制、費用負担、市民参画について、「スマートシティモデ　ルプロジェクトからの知見集」として、とりまとめました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000188.html ○電柱の増加要因を踏まえた新設電柱の抑制に向けた対応方策　令和３年５月に策定した無電柱化推進計画（国土交通大臣決定、計画期間：　令和３～７年度）では、「新設電柱を増やさない」を取り組み姿勢の１つに　掲げております。これを受けて、令和３年度、関係省庁（国土交通省、資源　エネルギー庁、総務省）が連携して新設電柱の増加要因を調査・分析を行い、　その結果を踏まえた対応方策を検討してきました。関係省庁連絡会議で対応　方策をとりまとめ、４月20日、公表しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001555.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『管工事施工管理技士（１級）』　　〈申込受付期間〉令和４年５月６日（金）～20日（金）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（管工事試験課）https://www.jctc.jp/ 　『造園施工管理技士（１級）』　　〈申込受付期間〉令和４年５月６日（金）～５月20日（金）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（造園試験課）https://www.jctc.jp/ 　『土地区画整理士』　　〈申込受付期間〉令和４年５月６日（金）～20日（金）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（区画整理試験課）https://www.jctc.jp/ 　『電気主任技術者（第１種～第３種）』　　〈申込受付期間〉令和４年５月16日（月）～６月2日（木）　※詳細は（一財）電気技術者試験センターhttps://www.shiken.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。　　主な建設関係資格試験の一覧はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○技術資格試験合格体験記　資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格　取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○技術図書の４割引サービス　正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和４年度の公共工事品質確保技術者資格試験応募要項及び登録更新の手引　きを全建ＨＰに掲載しました。試験・更新講習の実施都市、日程等について　は以下のとおりです。　『公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』　〈申込受付期間〉５月16日（月）～６月17日（金）　〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接　　　　　　　　　　試験（口頭試問）です。　〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建ＨＰからダウンロードして、必要事　　　　　　　項を記入の上、原則としてメールで送付してください。　　　　　　　（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の「応募要項」をご覧くださ　　　　　　　い。　〈試験都市／試験日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（名古屋）　　　10月　1日（土）　　　　　　　　　（広島）　　　　10月　8日（土）　　　　　　　　　（仙台）　　　　10月15日（土）　　　　　　　　　（札幌）　　　　　10月22日（土）　　　　　　　　　（高松）　　　　10月29日（土）　　　　　　　　　（福岡）　　　　11月　5日（土）　　　　　　　　　（大阪）　　　　11月12日（土）　　　　　　　　　（東京／新潟）　11月19日（土）　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月１日（水）～７月29日（金）　〈申込方法〉必要書類及び顔写真データ（JPEG）等を、原則としてメールで　　　　　　　送付してください。（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※令和４年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した　　　　　　　　申請書を送付いたします。詳細については、全建ＨＰに掲載　　　　　　　　の「登録更新の手引き」をご覧ください。　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　方法　※講習内容は全国共通となります。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和４年10月18日（火）13時　～11月18日（金）13時 ○令和４年３月31日〔登録証の標記は2022年３月31日〕で登録証の有効期限が　　満了となる方は、令和４年度に更新講習を受講することで再登録することが　できます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りし　ます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○令和４年度実地研修会「大河津分水路改修事業～信濃川の歴史と令和の大改　修～」の開催について　（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講1.5単位・現場研修3.25単位）　申し込みの締め切りは５月19日（木）です。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R04/02_ookouzu/ookouzu.html ○令和４年度建設技術講習会年間予定について　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/R04_kousyuukai.pdf 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」　　の対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第２版］　大石久和　編」　販売中！　・定価　1,980円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても掲載していま　す。　この度の第２版では、掲載する事業数が約２倍となり、より充実した内容と　なっております。また、初版に掲載していた事業についても、最新の統計値　や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第５章　基礎から学ぶ　道路事業　　第６章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第７章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第８章　基礎から学ぶ　街路事業　　第９章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第10章　基礎から学ぶ　水道事業　　第11章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第12章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第13章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第14章　基礎から学ぶ　入札契約 ○「令和３年災害手帳」販売中！　・定価　　2,420円（税込）　＜令和３年版の主な改訂点＞　（新規制度）　・下水道改良復旧事業拡充、ダム堆積土砂撤去について、事前放流に係るも　　のを追加　・大規模災害時における調査、測量、試験又は設計に要する費用を災害復旧　　事業の対象とすることを追加　・査定の効率化について、やむを得ない場合に個別協議を可能とすることを　　追加　（その他の改訂）　・査定前着工を改めて周知　・「公共土木災害復旧事業査定方針（以下、「査定方針」」、「災害査定官　　申合事項（以下、「申合事項」」について、「下水道・公園」から、下水　　道を水管理・国土保全局の査定方針、申合事項へ記載変更（基本的な記載　　内容は変更無し） ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和３年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　杉戸　　MAIL：　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇５月号の主な目次　巻頭言　魅力あふれる東北の拠点都市へ　　　　盛岡市長　谷藤　裕明　氏　　　　　地方創生と外部人材　　認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長　稲垣　文彦　氏　特集　地域活性化の推進～まち・ひと・しごとの創生～　・デジタル田園都市国家構想の実現　・スマートＩＣ整備による地域活性化　・「閖上地区かわまちづくり」による復興と地域活性化　　　　　　他６編　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（18）　諸外国のインフラ情報　　米国の2022会計年度の本予算の成立と、　　2023年度予算の大統領の予算案の発表などに伴うインフラ事業関連の動き　特別寄稿　インフラマネジメントの転換期に対処していく　技術資格取得のすすめ　コンクリート診断士、建築施工管理技士　等　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶダム事業（２）　あーきてくと通信　若者による“飛騨高山”の未来づくり「村半」整備事業　ひろば　災害に強く、新たなまちを支える復興道路・復興支援道路　後輩技術者に向けたメッセージ　　災害の伝承で自然災害犠牲者ゼロを目指して　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（110）　事例から学ぶ現場力の向上　建物新築時の電波障害　地区連の頁－東京－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細はhttps://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2021年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　４月１日現在の加入者は、4,617名と、昨年の同時期と比べ379名も増加して　います。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　し　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建　　　設系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 新年度が始まってから１ヵ月近くが経ち、慌ただしい年度末から通常に戻ってきたような気がします。最近まで冬に戻ったような寒い日があり、街でジャケットなどの装いの人を見かけましたが、そろそろ過ごしやすい陽気になることだと思います。まもなくＧＷを迎え、新型コロナの感染拡大が懸念されるところですが、季節の変わり目でもありますので、体調を崩さないよう気を付けましょう。（み）