全建メールマガジンr03_12

　「全建メールマガジン」第180号(2021年12月27日配信）【12月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○令和３年度補正予算が成立　11月20日、令和３年度補正予算が成立しました。国土交通省関係については、　「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（11月19日閣議決定）に基づ　き、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」「「ウィズコロナ」下での社　会経済活動の再開と次なる危機への備え」「未来社会を切り拓く「新しい資　本主義」の起動」及び「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確　保」を柱とし、１兆9,473億円が計上されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000222.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○静岡県では、「清水港カーボンニュートラルポート協議会」を開催しました。　本協議会では、清水港において、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）を　実するために講ずべき取組やロードマップ等を官民一体となって検討し、令　和４年度末を目途に「清水港ＣＮＰ形成計画」を策定することとしています。　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/ ad757cf27032a3124925878f001a01aa?OpenDocument ○愛知県では、「矢作川カーボンニュートラル（ＣＮ）プロジェクト」におけ　る新技術の募集を行いました。県では、“水循環”をキーワードに、官民連　携で総合的かつ分野横断的にカーボンニュートラルの実現を目指す「矢作川　カーボンニュートラル（ＣＮ）プロジェクト」に着手します。「水循環にお　ける取組の全体像」の作成を行うに当たり、民間事業者の知見を活用して対　策案の検討を進めるため、カーボンニュートラル実現に資する新たな技術な　どについての募集を行いました。　※詳細はhttps://www.pref.aichi.jp/soshiki/kasen/kasen20210901-1.html ○埼玉県では、県営大宮砂団地で高齢者支援として地域に貢献するサービスを　提供する民間事業者を募集します。県では、老朽化した県営住宅の建替えに　より生み出した土地を活用し、地域に貢献するサービスの導入を進めていま　す。県は事業者に対し事業地を50年間貸付け、事業者は地域貢献施設を自整　備・所有し、管理・運営します。　※詳細はhttps://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/news/page/news20211207.html ○広島県では、トンネル工事に伴う発生土の受け入れ地を募集します。県では、　福山市における主要地方道鞆松永線道路改良事業に伴いトンネル工事等を実　施することとしており、この工事に伴って建設発生土が安定的に供給される　見込みです。今回、資源の有効活用やコスト縮減の観点から、建設発生土の　受入事業、受入施設、受入事業者（民間採石事業）を広く募集します。　※詳細はhttps://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/217/tonneruhasseido.html ○埼玉県では、全国最大規模「汚泥消化・バイオガス発電システム」の一般見　学会を開催しました。流域下水道として全国最大規模の「汚泥消化・バイオ　ガス発電システム」が完成し、稼働開始しました。この設備によって削減さ　れる温室効果ガス（二酸化炭素換算）は17,000トン／年です。これを記念し　見学会を開催しました。　※詳細はhttps://www.pref.saitama.lg.jp/c1501/news/page/news2021111201.html ○広島県では、「令和３年度建設業技術者育成セミナー」及び「令和３年度建　設業若手技術者スキルアップセミナー」を開催します。建設業技術者育成セ　ミナーは、建設業の担い手確保・育成に向け、建設業の現状や施工計画書の　立案及びＩＣＴ活用事例を学ぶものです。建設業若手技術者スキルアップセ　ミナーは、建設企業の若手技術者を対象として、施工管理を担う技術者にと　って大切な対外関係（発注者　近隣　協力業者）へのコミュニケーションスキ　ルの強化に向けて学んでいただくものです。　※詳細はhttps://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/93/ikusei-r2.html 　　　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/93/improve-r2.html ○宮城県では、令和３年度知水講座「特定都市河川浸水被害対策法の改正概要　と流域治水の今後の進め方」を開催します。「知水講座」は、公開講座とし　て、県民に宮城県の河川行政を知っていただくとともに、今後の河川行政の　あり方を一緒に考えることを目的として、平成16年度から開催しています。　今回は、当該施策立案に携わってきた国土交通省職員から、制度の背景や今　後の展望などを今後の河川行政を担う職員へ紹介し、人材育成を図るべく開　催するものです。　※詳細はhttps://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kasen/r3-tisuikouza.html ○徳島県では、「南海トラフ地震に備える！！」Ｗｅｂパネル展を開催します。　県内では、徳島南部自動車道等の高規格道路ネットワーク整備が進められる　とともに、震災の教訓を踏まえ、高速道路区域への津波避難場所設置に向け　た取組みを行っています。県では、徳島河川国道事務所と連携し、こうした　取組みについて紹介するとともに、震災の記録や教訓を次世代へと伝えてい　くため、「新しい生活様式」に対応したWebパネル展を開催します。　※詳細は https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kendozukuri/doro/5051563/ ○静岡県では、奥大井のインフラを親子で体感！　～長島ダム・国道362号富士　城ＢＰ・大井川鐵道を巡る～「親子インフラツーリズム」を開催しました。　県では、小学生とその保護者の方にインフラ整備や建設産業に興味をもって　もらうため、「親子インフラツーリズム」を開催しました。今回は、長島ダ　ムと国道　362号富士城バイパスの見学に加え、大井川鐵道の電気機関車に乗　車しました。　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/ fc404264fd1eafd84925878d0081693c?OpenDocument ○福井県では、「ダムを活用した日本酒等の貯蔵実験」を開始します。永平寺　ダム（県管理）の施設を活用して、県と黒龍酒造株式会社の連携により日本　酒等の貯蔵・熟成実験を開始します。温度が一定に保たれるダム施設の特性　を活用した取組です。ダム施設内で貯蔵した日本酒等は、今後、品質や効果　等の検証を行いながら、県・町の観光振興や日本酒等のＰＲへの活用を図り、　インフラストックであるダムを活用した地域の特徴あるものづくりの支援や　地域活性化に役立てることを検討していきます。　※詳細は http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=a9e2e9163757151493&whence=1 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会」を開催　昨今のテレワークの進展や急速に進展するデジタル化等により、移動を伴わ　ない活動が増加するなど、人々の移動と活動に乖離が生じています。また、　ビッグデータの普及に加え、ビッグデータを活用したシミュレーション技術　の高度化も進展しています。このような情勢を踏まえ、調査手法の設計から　調査データの利活用までを含めた都市交通調査体系のあり方を検討するため、　国土交通省は「新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会」を設置し、　11月26日に第１回を開催しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000181.html ○「子育て支援型共同住宅推進事業」の創設　子どもを産み育てやすい社会の実現が課題となるなか、共同住宅（分譲マン　ション及び賃貸住宅）を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心　に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創　出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みを支援する「子育　て支援型共同住宅推進事業」を創設しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000149.html ○「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」を開催　ＡＩやＩｏＴ等の新技術等を活用し、まちの課題の解決や新たな価値を創出　することで、都市生活の質の向上を目指す「スマートシティ」の社会実装に　向けて、国土交通省ではスマートシティモデルプロジェクトとして、これま　でに計51地区へ支援を実施しています。このモデルプロジェクトにおける取　組から得られた知見・課題等をとりまとめるため、「スマートシティモデル　事業等推進有識者委員会」を設置し、12月１日に第１回を開催しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000182.html ○「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の２に基づく助言・　指導及び勧告に関するガイドライン」等を策定　マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正を踏まえ、都道府県等　がマンションの管理の適正化に必要な助言・指導及び勧告を効率的に行う観　点から、国土交通省では「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第　５条の２に基づく助言・指導及び勧告に関するガイドライン」を策定しまし　た。また、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の３に基　づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン」を策定しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000212.html 　　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001442781.pdf ○「港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討ＷＧ」を開催　港湾工事の施工段階において二酸化炭素排出量削減の取組を進めるためには、　作業船の使用など港湾工事の特殊性を考慮した算出方法について統一的な考　え方の整理が必要となります。このため、国土交通省港湾局及び国土技術政　策総合研究所では、港湾工事における二酸化炭素排出量算定に向けたガイド　ラインを策定するため「港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検　討ＷＧ」を設置し、12月13日に第１回ＷＧを開催しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000197.html ○「令和３年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ会議）」　を開催　昨年度設置の「令和２年７月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保　に関する検討会」のとりまとめ成果を踏まえ、これまでの取組内容を確認す　るとともに、「避難確保計画の作成の手引き」の改定内容について意見を頂　くため、国土交通省及び厚生労働省は「令和３年度高齢者施設等の避難確保　に関する検討会」を設置し、第１回を12月20日に開催しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000169.html ○「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」を開催　ハザードマップは、主に地図上に水害リスクに関する情報を示すものですが、　視覚等に障害を有する場合は紙面等の情報を取得することが困難であること、　また、自身のリスクが把握しづらく、避難行動に役立ちにくいという意見も　あることから、一人ひとりの環境やニーズに合ったリスク情報提供のあり方　を整理するため、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」　を設置し、12月23日に第１回検討会を開催しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000170.html ○「市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン検討会」　を開催　地方公共団体、とりわけ市町村では、災害復旧事業を担う技術職員の数や災　害対応経験が不足しがちな状況ですが、これらの大規模災害に際しては、膨　大な業務に迅速に対応することが求められます。こうした背景から、大規模　災害においても市町村が災害発生から復旧まで迅速かつ円滑に災害対応を行　うことができるよう、支援方策のあり方を検討するとともに、既存の支援方　策・取組や好事例を分かりやすく示したガイドラインを作成するため、国土　交通省は「市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン　検討会」を設置し、第１回会議を12月17日開催しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000207.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります　『測量士・測量士補』　〈受付期間〉令和４年１月５日（水）～28日（金）　〈試験日〉令和４年５月15日（日）　※詳細は国土地理院総務部総務課　試験登録係　　https://www.gsi.go.jp/LAW/SHIKEN/SHIKEN-top.htm ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について〇令和３年度の公共工事品質確保技術者資格試験の合格者を本会ホームページ　で発表しています。なお、受験者の方には、別途合否通知を送付しました。　今年度は、113名の方が合格しました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第679回建設技術講習会　「工事積算（土木・建築）の動向とi-Construction 　の取り組み」（岐阜県岐阜市）寸描　12月１日～３日に開催した第679回講習会に、全国から226名の参加がありま　した。　※その様子は https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R03_679/R03_679.html ○第681回建設技術講習会　「道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題」（香川　県高松市）募集締切について　（全建ＣＰＤ：聴講8.5単位/現場研修2.75単位・ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは１月５日（水）となっていましたが、募集人数に達し　たため、締め切りました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R03/681/681.html ○第682回建設技術講習会　「災害復旧」（岡山県岡山市）開催について　（全建ＣＰＤ：聴講9.5単位/現場研修３単位・ＣＰＤＳ：未定）　　申し込みの締め切りは１月19日（水）です。　なお、現場研修につきましては、募集定員に達したため、募集を終了いたし　ました。聴講については、引き続き募集をしています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R03/682/682.html ○令和４年度建設技術講習会年間予定について　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/R04_kousyuukai.pdf 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」　　の対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和４年　2022全建手帳」販売中！　・定価　770円（税込）　「令和４年　2022全建手帳」を販売中です。やわらかな作りで手に馴染みや　すく、使い易いと好評をいただいています。令和４年版は、建設技術者にと　って必要な「インフラ情報」を満載し、建設技術関係の月間や記念日、高速　道路等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日などの掲載をさらに　充実させました。　＜主な特徴＞　・Ａ６変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年齢早見表など、多くの資料が掲載されています。　・カレンダーの収録期間が2021年11月１日から2023年３月31日までと長く、　　新しい手帳の移行に便利です。 ○「基礎から学ぶインフラ講座　大石久和　編」　販売中！　・定価　1,100円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園、下水道の各事業について、管理区分、　事業制度、技術的基準などについて、出典を含めて基礎から学ぶことができ　ます。また、分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても　掲載しています。本書を一人一人の机の上に、又は各所属の書棚に備えてお　くことにより、日常の業務で疑問が生じたときにご覧いただけます。　採用内定者、新規採用職員、若手職員、中堅職員向けの課題図書、副読本、　研修用教材等としてもご活用いただけます。　＜主な内容＞　第１章　基礎から学ぶ日本の自然条件　第２章　基礎から学ぶインフラ整備の変遷　第３章　基礎から学ぶ河川事業　第４章　基礎から学ぶ道路事業　第５章　基礎から学ぶ港湾事業　第６章　基礎から学ぶ都市公園事業　第７章　基礎から学ぶ下水道事業　第８章　基礎から学ぶ入札契約 ○「令和３年災害手帳」販売中！　・定価　　2,420円（税込）　＜令和３年版の主な改訂点＞　（新規制度）　・下水道改良復旧事業拡充、ダム堆積土砂撤去について、事前放流に係るも　　のを追加　・大規模災害時における調査、測量、試験又は設計に要する費用を災害復旧　　事業の対象とすることを追加　・査定の効率化について、やむを得ない場合に個別協議を可能とすることを　　追加　（その他の改訂）　・査定前着工を改めて周知　・「公共土木災害復旧事業査定方針（以下、「査定方針」」、「災害査定官　　申合事項（以下、「申合事項」」について、「下水道・公園」から、下水　　道を水管理・国土保全局の査定方針、申合事項へ記載変更（基本的な記載　　内容は変更無し） ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢　　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和３年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　杉戸　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇１月号の主な目次　新年の御挨拶　　　　一般社団法人全日本建設技術協会　会長　大石　久和　巻頭言　平成30年７月豪雨からの復旧・復興　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山県知事　伊原木　隆太　氏　　　　　「未来」はいつ訪れる？　　　　　　　　　　　　東北大学大学院工学研究科　教授　久田　　真　氏　　特集　公共工事の生産性の向上にむけて～インフラ分野におけるＤＸの推進～　・インフラ分野におけるＤＸの推進と今後の展開　・小規模現場に対応するＩＣＴ技術　・「広島デジフラ構想」による効果的・効率的なインフラマネジメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他６編　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（16）　諸外国のインフラ情報　米国のインフラ出資法案の成立と「社会的な」出資　　　　　　　　　　　　法案に関する政権と連邦議会の動き　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ土地区画整理事業（2）　災害発生！そのとき　集落孤立という現場に直面して　技術資格試験合格体験記　総監取得のススメ～技術士（総合技術監理部門）～　海外機関派遣者レポート　アジア開発銀行における水分野への投資や取組み　あーきてくと通信　　環境にも優しいくまもと型伝統構法を用いた木造建築物の普及　ひろば　・中津日田道路の全線開通に向けて　　　　　・地域創生の拠点となる道の駅　　　　　・まちづくり分野で国内初となる　　　　　　ソーシャル・インパクト・ボンドの導入　後輩技術者に向けたメッセージ　伝えておきたい「災いの年」の記憶　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（106）　事例から学ぶ現場力の向上　法面工　吹き付けコンクリートの凍結　建設技術者のためのこの一冊　日本の分水嶺　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”、会員だより　等 ○「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課） ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2021年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　12月１日現在の加入者は、4,490名と、昨年の同時期と比べ365名も増加して　います。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　し　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建　　　設系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html　　　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ コロナ禍にゆれた2021年、早いもので今年も残すところ１週間となりました。今年は「ウイルス対策」が、いつも以上に気になる年でした。例年の年末掃除は、目につきやすい箇所の片付けや掃除を頑張っていましたが、今年はそれよりも、自分や家族が、快適に生活できるよう今一度「プライベート空間」を見直してみたいと思います。それでは良いお年をお迎えください。（み）