全建メールマガジンr03_10

　「全建メールマガジン」第178号(2021年10月29日配信）【10月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会（報告書）」の公表　近年の頻発・激甚化する気象災害を背景として、市区町村や住民をはじめ民　間企業や自主防災組織等の地域コミュニティなど、社会全体において防災対　応や事業継続に対する意識が高まっており、洪水及び土砂災害の予報の更な　る高度化とともに、利用者の多様なニーズに対応した情報が求められていま　す。また、こうしたニーズも背景に、研究機関や民間気象事業者等において　洪水及び土砂災害の予測に関する様々な研究や新たな技術開発が進展してい　ます。これら新たな技術も積極的に活用し、洪水及び土砂災害に対する的確　な防災対応や避難の促進、多様化するニーズへの対応のため、有識者からな　る検討会で検討し、10月５日、その成果として「洪水及び土砂災害の予報の　あり方に関する検討会（報告書）」が取りまとめられました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001093.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○青森県では、「青森県　小学5・6年生インフラ作文コンクール」及び「青森　県中学生・高校生インフラInstagramコンクール」の表彰式を開催しました。　県では、本県出身土木系人財の底上げや育成及び県内定着を推進するため、　令和元年度から「Aomoriインフラアカデミー」推進事業に取り組んでおり、　事業の一環として、インフラ作文コンクールとインフラInstagramコンクー　ルを実施しました。　※詳細はhttps://www.pref.aomori.lg.jp/release/2021/68953.html ○静岡県では、「静岡どぼくらぶ若手交流会・発表会」を実施しました。県　内各社の若手建設従事者が、グループワークを通じて考案した施策を発表　する「静岡どぼくらぶ若手交流会・発表会」を実施しました。今年６月か　ら、企業の垣根を越えて集まった県内若手建設従事者20名が、５グループ　に分かれ、建設産業の課題を検討することで、横の交流を深めてきました。　今回の全体交流会では、各グループが検討し、考案した施策を発表し、審　査を経て、優秀賞を決定します。　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/ e176c3fe0d24ea064925876b003bd41d?OpenDocument ○埼玉県では、「下水処理へのAI活用に係る共同研究者」を募集しています。　県下水道局と県下水道公社では、AI（人工知能）を活用した下水処理の実　用化に向けた研究を共同で行う民間事業者を募集しています。共同研究の　目的は、荒川水循環センターの下水処理にAIを試験的に活用することによ　り、温室効果ガスの排出量削減や維持管理費の削減、業務の効率化等が図　れるかを検証するものです。　※詳細はhttps://www.pref.saitama.lg.jp/c1502/news/page/news2021100101.html ○徳島県では、「次世代へ継承！『新町川の護岸』魅力化プロジェクト　（第２弾）」を実施します。人々を引き付ける水辺空間の創出にあたり、　ふるさと納税型クラウドファンディングを活用し、寄附（目標金額1,000 　千円）を募ります。新町川では、「ひょうたん島クルーズ」をはじめとす　る各種イベントが開催され、県内外から人々が集う”にぎわい拠点”とな　っています。この流れをさらに進め、新町川を中心とした”にぎわい”を　次世代を担う子ども達へ引き継いでいくとともに、地域の方々の安全・安　心を実感して頂くために、傷みの進んだコンクリート護岸を青石により修　繕します。　※詳細は https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kendozukuri/kasen/5035241/ ○和歌山県では、今年も国・和歌山市と協力し、大門川の水質改善を行いま　す。和歌山市内を流れる内川のうち大門川の水質（ＢＯＤ）は、近年改善　傾向にあるものの、水量が少なくなる秋から春（非かんがい期）には、国　の定める環境基準を満足していません。そのため、岩出頭首工から紀の川　のきれいな河川水を取水し、農業用水路を活用して大門川まで導水するこ　とで水質改善をはかります。　※詳細はhttp://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=33912 ○新潟県では、妙高砂防「万内川砂防事業100周年記念事業」を行いました。　妙高市を流れる万内川では、今から100年前の大正10（1921）年に、県によ　る初の砂防事業を開始しました。このことから、万内川は『新潟県の砂防　事業発祥の地　』とされています。今年は、事業の開始から100年の節目を　迎えることから、改めて、土砂災害の危険性や砂防事業の効果・重要性を　発信することを目的として、万内川砂防事業100周年記念事業を行いました。　※詳細は https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/jouetsu_sabou/100nenkinenjigyou.html ○大阪府では、「雨展」と「治水・防災施設の見学ツアー」を開催します。　琵琶湖・淀川流域の歴史や魅力発信、防災の啓発を目的に、雨の特性、雨　の科学、雨と暮らし、雨と防災など、様々なトピックを取り上げ展示する　「雨展　あらぶる雨・めぐみの雨」と、洪水や津波高潮から大阪のまちを　守る「安治川水門」や「毛馬排水機場」などの治水施設を船に乗って見学　する「Hi　ship　project　治水・防災施設の見学ツアー」を開催します。　※詳細は https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=42582 ○兵庫県では、トンネルサミットinひょうご　～湊川隧道「築造120周年＆一　般公開20周年」記念を実施します。湊川隧道は、1901（明治34）年の完成　から本年で120年、一般公開の開始から20周年の節目の年に当たります。　そこで、これからの湊川隧道利活用の展望を探るため、「トンネルサミッ　トinひょうご」を開催します。第一部では、田辺眞人氏（園田学園女子大　学名誉教授）の基調講演、第二部では、貴重な遺産である廃線や廃鉱など　を保存・活用する各地の団体をお迎えし、パネルディスカッションを行い　ます。　※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kok12/031005_tuunelsummit.html ○栃木県では、総合土木職「お仕事紹介動画」を配信しています。県では、　栃木県職員（総合土木職）として働くことのやりがい、魅力及び実際の職　場の雰囲気などについて広く発信するため、職員自らが企画、撮影、編集　し、総合土木職に関する「お仕事紹介動画」を制作しました。　※詳細はhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/houdou/20210927douga.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「駅まちデザインの手引き」の公表　「駅まちデザイン検討会」（座長：岸井隆幸　日本大学理工学部土木工学　科特任教授）では、多様な関係者が連携して、利便性・快適性・安全性・　地域性の高いゆとりある「駅まち空間」を形成するための一連のプロセス　に関する考え方や進め方等について、令和２年９月から５回にわたり議論　を重ねてきました。９月30日、「駅まちデザインの手引き」がとりまとめ　られ、これからの駅まち空間のつくり方にかかる方向性について具体的な　進め方が提示されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000075.html ○営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領を改定　官庁営繕工事では、これまで工事中の書類について情報共有システム等を　活用した電子化の推進に取り組んできましたが、電子データの他に紙でも　提出を求めていた完成時の書類である完成図、保全に関する資料及び完成　写真についても原則電子データのみの提出とするよう地方整備局等に通知　しました。本改定については、地方整備局等への通知に合わせて各省各庁　及び地方公共団体に情報提供されます。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/eizen04_hh_000032.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和３年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習の受講者には、受講案内　（ログインの方法などを記載）とテキスト等を発送し、現在、更新講習のＷ　ＥＢ動画を配信中です。　受講後は必ず所定の受講完了報告をお願いします（受講完了報告をしなけれ　ば新しい「資格登録証」は交付されません）。　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　方法　　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　北海道・東北・関東・中国　　　　【令和３年10月13日（水）13時　～11月12日（金）13時】　　北陸・中部・近畿・四国・九州・沖縄　　【令和３年10月27日（水）13時　～11月26日（金）13時】　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第679回建設技術講習会　「工事積算（土木・建築）の動向とi-Construction 　の取り組み」（岐阜県岐阜市）開催について　（全建ＣＰＤ：聴講９単位/現場研修３単位・ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは11月２日（火）です。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R03/679/679.html ○令和４年度建設技術講習会年間予定を更新しました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/R04_kousyuukai.pdf 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」　　の対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和４年　2022全建手帳」販売中！　・定価　770円（税込）　「令和４年　2022全建手帳」を販売中です。やわらかな作りで手に馴染みや　すく、使い易いと好評をいただいています。令和４年版は、建設技術者にと　って必要な「インフラ情報」を満載し、建設技術関係の月間や記念日、高速　道路等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日などの掲載をさらに　充実させました。　＜主な特徴＞　・Ａ６変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年齢早見表など、多くの資料が掲載されています。　・カレンダーの収録期間が2021年11月１日から2023年３月31日までと長く、　　新しい手帳の移行に便利です。 ○「基礎から学ぶインフラ講座　大石久和　編」　販売中！　・定価　1,100円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園、下水道の各事業について、管理区分、　事業制度、技術的基準などについて、出典を含めて基礎から学ぶことができ　ます。また、分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても　掲載しています。本書を一人一人の机の上に、又は各所属の書棚に備えてお　くことにより、日常の業務で疑問が生じたときにご覧いただけます。　採用内定者、新規採用職員、若手職員、中堅職員向けの課題図書、副読本、　研修用教材等としてもご活用いただけます。　＜主な内容＞　第１章　基礎から学ぶ日本の自然条件　第２章　基礎から学ぶインフラ整備の変遷　第３章　基礎から学ぶ河川事業　第４章　基礎から学ぶ道路事業　第５章　基礎から学ぶ港湾事業　第６章　基礎から学ぶ都市公園事業　第７章　基礎から学ぶ下水道事業　第８章　基礎から学ぶ入札契約 ○「令和３年災害手帳」販売中！　・定価　　2,420円（税込）　＜令和３年版の主な改訂点＞　（新規制度）　・下水道改良復旧事業拡充、ダム堆積土砂撤去について、事前放流に係るも　　のを追加　・大規模災害時における調査、測量、試験又は設計に要する費用を災害復旧　　事業の対象とすることを追加　・査定の効率化について、やむを得ない場合に個別協議を可能とすることを　　追加　（その他の改訂）　・査定前着工を改めて周知　・「公共土木災害復旧事業査定方針（以下、「査定方針」」、「災害査定官　　申合事項（以下、「申合事項」」について、「下水道・公園」から、下水　　道を水管理・国土保全局の査定方針、申合事項へ記載変更（基本的な記載　　内容は変更無し） ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢　　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和３年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　杉戸　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇11月号の主な目次　巻頭言　次代につながる「安全で安心な県土づくり」を目指して　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎県知事　河野　俊嗣　氏　　　　　インフラツーリズムが獲得するもの　　　　　　千葉工業大学創造工学部デザイン科学科　教授　八馬　　智　氏　　特集　地域活性化の推進～観光資源の魅力を極める～　・インフラツーリズムによる地域活性化の取組　・シーニックバイウェイ「秀逸な道」の取組によるドライブ観光促進　・地域の強みを生かした観光誘客のための道路事業　　　　　　　他４編　災害発生！そのとき　堤防決壊時の初動対応　令和４年度予算　令和４年度建設関係予算概算要求の概要　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（15）　諸外国のインフラ情報　米国の2021年度の年度末を控えたインフラ出資計画　　　　　　　　　　　　に対する政権と連邦議会の協議とその後の動き　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ砂防事業（2）　学ぶ・つなぐ・広げる　“全建ながの”未来を育む組織の充実に向けて　技術資格試験合格体験記　自分に合った一級建築士試験対策　海外機関派遣者レポート　インドの道路整備と技術協力プロジェクト　ひろば　・スマートグラス等を活用した遠隔臨場による現場確認の効率化　　　　　・中部横断自動車道　山梨・静岡間全線開通　新技術レポート　水門工事における生産性向上への取組み　後輩技術者に向けたメッセージ　公務員技術者の心構えとスキル　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（104）　事例から学ぶ現場力の向上　製品グレードの記載もれ　建設技術者のためのこの一冊　理系白書　地区連の頁－四国－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”、会員だより　等 ○「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課） ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2021年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　10月１日現在の加入者は、4,427名と、昨年の同時期と比べ354名も増加して　います。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討下さい。　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　し　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建　　　設系公務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ ４月に発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は、９月30日をもって全都道府県で解除され、日常の生活も解除前に比べると少しずつ通常の状態に戻りつつあります。しかしながら、イギリスなど海外では国民の多くがワクチンを接種済でも感染が再拡大している国もります。これからはインフルエンザにも注意しなければならない季節です。気を緩めずに感染症対策を継続していきましょう。（小）