全建メールマガジンr03_04

　「全建メールマガジン」第172号(2021年４月28日配信）【４月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○令和３年度予算の成立　令和３年度予算が３月26日に成立しました。国土交通省関係予算では、「国　民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「豊かで活力ある地方　の形成と多核連携型の国づくり」を３本柱として、令和２年度第３次補正予　算と合わせて切れ目なく取組を進めることとしています。特に、気候変動の　影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない、強　靱な国土づくりのため、防災・減災が主流となる安全・安心な社会を構築す　ることとしています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000210.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○三重県では、ＡＩカメラを活用した道路交通量計測を開始します～都道府県　では全国初の常時計測！～　新型コロナウイルス感染症の影響により、道路　交通状況は、平日の幹線道路での増加、土日の観光地での減少など、これま　でにはない変化が起きています。このため、県内の主要道路の交通状況につ　いて、ＡＩカメラを用いて計測し、車の流れがどの様に変化しているかを毎　週お知らせします。県管理道路には、ＡＩカメラを10箇所設置する計画です。　※詳細はhttps://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0035100043.htm ○広島県では、「土石流対応型治山ダム設計方針」を策定しました。令和３年　４月１日より設計にかかるものについて，適用することなります。　※詳細は https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/87/doseki-chisan damu.html ○徳島県では、「Ｗｅｂ会議実施要領」を改定します。公共工事の品質確保の　促進に関する法律が改正され、受発注者の責務として、情報通信技術の活用　等を通じた生産性の向上が明記されたところです。県では、移動時間の削減　や手待ち時間の解消等により、業務の効率化を図ることを目的に、Ｗｅｂ会　議を実施することとしました。Ｗｅｂ会議を成績評定で評価しＤＸの浸透を　加速させるため、Ｗｅｂ会議実施要領を改定します。　【対象業務】　全ての委託業務　※ただし，個人情報を扱う用地調査業務等を除く。　※詳細は https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/ 5035846/ 　 ○福島県では、「除雪オペレーター育成支援事業」の募集を開始します。持続　可能な除雪体制や冬期間の安全安心な道路交通の確保を図るために、新たに　除雪オペレーターの育成を検討している企業へ免許取得費用を補助する事業　を創設しました。　※詳細はhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41035c/josetsushien.html ○京都府では、京都府府営住宅向日台団地整備事業（第１事業区）ＰＦＩアド　バイザー業務に係る公募型プロポーザルを実施します。府では、民間事業者　の公募から契約締結に至るまでの一連の手続きを円滑に進めるため、京都府　府営住宅向日台団地整備事業（第１事業区）ＰＦＩアドバイザー業務を委託　することとし、公募型プロポーザル方式により事業者を公募します。　※詳細はhttps://www.pref.kyoto.jp/jutaku/news/2021mukodai_proposal.html ○静岡県では、県営住宅に「家賃債務保証制度」を導入しました。県営住宅に　　入居する際に、連帯保証人を確保することが困難な方が円滑に入居できるよ　う令和３年４月から家賃債務保証制度を導入します。家賃債務保証制度の利　用には、保証委託契約の締結と保証委託料の支払いが必要となります。保証　委託契約後は、家賃債務保証業者が保証極度額（保証上限額）の範囲内で入　居者の債務保証を行います。　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha20.nsf/c3db48f94231df2e49257147 00049a4e/d1c2942325b5c64c492586a70081fda5?OpenDocument ○東京都では、ボトルディスペンサー式のシンボリックな水飲栓を新たに設置　しました。水道局では、高品質な東京の水道水を実感していただくとともに、　マイボトルの利用による環境配慮行動を促進するため、ボトルディスペンサ　ー式のシンボリックな水飲栓を新たに４か所設置しました。既に東京国際　フォーラムに設置している水飲栓と合わせて５か所になります。　※詳細は https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/30/08.html ○山梨県では、「富士山噴火による溶岩流シミュレーション動画」を作成しま　した。令和３年３月、富士山ハザードマップが改定され、富士山噴火による　被害想定が大きく変わりました。避難計画は今後可能な限り速やかに改定し　ますが、それまでの間、適切な避難行動・対策を検討するための参考として　いただけるよう、動画を作成しました。　※詳細は　https://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/kazan/0304/fujisanhunkadouga.html ○奈良県では、「土木職員採用共同試験」を実施します。県と市町村が共同で　土木職員の採用試験を行う「奈良県・市町村土木職員採用共同試験」を実施　します。　【試験の特徴】　第１次試験を県と市町村が共同で実施し、第２次試験は各自治体が個別に実　施します。採用を志望する自治体を、第１志望から最大第３志望まで選択し　て、受験の申込みができます。第１次試験は、筆記試験の成績順に、受験者　が選択した志望自治体を優先し、各自治体の合格者を決定します。　※詳細はhttp://www3.pref.nara.jp/hodo/item/67482.htm#itemid67482 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「官庁施設の環境保全性基準」を改定　国土交通省では、官庁施設の計画・設計に適用する「官庁施設の環境保全性　基準」を改定し、建築物省エネ法で定められた基準（省エネ基準）より高い　水準のエネルギー消費性能を有することを求める施設の対象範囲を拡大しま　した。本基準は、４月から適用されます。なお、本基準は、国の各府省庁が　共通して使用する「統一基準」として位置付けられています。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen07_hh_000013.html ○i-Construction推進のための基準要領等の制・改定　国土交通省では、建設業等における更なる品質確保・向上及び生産性の向上　を目的として、令和３年度以降、更にi-Constructionの取組を推進するため、　ＩＣＴ等に関係する基準要領等の制定及び改定をしました。ＩＣＴ建設機械　の施工履歴データの有効活用に向けた基準の策定やＵＡＶ空中写真測量の効　率化に向けたＩＣＴ関連基準類の改定、３次元モデル成果物の作成方法の明　確化や事業の各段階においてＢＩＭ／ＣＩＭを効果的に活用するという視点　での基準・要領等の制・改定などが主な内容です。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000789.html ○『「海・船の視点から見た港湾強靭化」とりまとめVer.１』を公表　国土交通省では、切迫する南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝沿いの地震　による津波の来襲に対し、沖合退避する船舶や港湾内に留まる船舶への被害、　漂流船舶が陸上施設に及ぼす被害の軽減等に向け、令和２年６月に「海・船　の視点から見た港湾強靭化検討委員会」を設置し、検討を進めてきました。　津波来襲時に船舶に起こり得るリスクの軽減策の方向性や諸施策等について、　これまでの委員会による検討を通じて得られた結果を『「海・船の視点から　見た港湾強靭化」とりまとめVer.１』として３月30日に公表されました。ま　た、本とりまとめの施策の１つとして、各港での港湾ＢＣＰ策定の参考資料　となる「港湾の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）策定ガイドライン（改訂版）」　が策定されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000158.html ○「流域治水プロジェクト」を策定・公表　「流域治水」に関する地域での取組を推進するため、河川整備に加え、流域　のあらゆる関係者が協働して行う対策も含めた治水対策の全体像を「流域治　水プロジェクト」として全国　109の全一級水系、12の二級水系でとりまとめ　られ、３月30日に公表されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000128.html ○「大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめ」を改定　大雪による道路交通への障害を減らすための今後の対応について検討を行っ　てきた「冬期道路交通確保対策検討委員会」において、今冬の大規模車両滞　留も踏まえ、『大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめ（平成30年５月）』　を改定し、提言としてとりまとめられました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001438.html ○「高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について」をとりまと　　め　令和２年７月に発生した豪雨災害では、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム　で14名の尊い命が失われました。国土交通省では、高齢者福祉施設における　被害の再発防止を図るため、今回の豪雨災害における避難の課題を検証した　うえで、避難の実効性を高める方策を検討することとし、厚生労働省と共同　で有識者会議「令和２年７月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保　に関する検討会」を昨年10月に設置し、これまで検討を進めてきました。こ　のたび、有識者会議の検討成果「高齢者福祉施設における避難の実効性を高　める方策について」がとりまとめられ、３月31日に公表されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001438.html ○「データを活用したまちづくり～取組のヒントと事例～」を作成　国土交通省では、急速に進展するデジタル化等を背景に、令和２年11月に設　置した「データ駆動型社会に対応したまちづくりに関する勉強会」における　議論を踏まえ、「データを活用したまちづくり～取組のヒントと事例～」を　作成しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000170.html ○「インフラ維持管理における新技術導入の手引き（案）Ver0.1」を作成　国土交通省では、地方自治体における効率的かつ効果的なインフラメンテナ　ンスの実現に向け、新技術の導入に関する課題の解決を目的に、有識者から　なる推進委員会を平成31年２月８日に設置し、検討を行っています。３月24 　日に第５回インフラメンテナンス新技術・体制等導入推進委員会を開催し、　「インフラ維持管理における新技術導入の手引き（案）Ver0.1」を作成しま　した。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000270.html ○「建築構造設計基準」及び「建築構造設計基準の資料」を改定　国土交通省は、「建築構造設計基準」及び「建築構造設計基準の資料」を、　官庁施設の構造設計について、法令等に加えて求める事項等を明確化したも　のに改定しました。この基準は、令和３年度から営繕工事の設計業務に適用　されます。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/eizen04_hh_000031.html ○「交通拠点の機能強化に関する計画ガイドライン」を策定　国土交通省では、バスタプロジェクトの推進に向けて、「バスタプロジェク　ト推進検討会」（座長：羽藤英二東京大学大学院教授）を設置し、交通拠点　の機能強化に関する計画を検討する際の留意点等について「交通拠点の機能　強化に関する計画ガイドライン」として取りまとめ、４月８日に公表しまし　た。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001441.html ○「ＭａａＳ関連データの連携に関するガイドライン」を改訂　令和２年３月に「ＭａａＳ関連データの連携に関するガイドラインVer.1.0」　が策定されました。ＭａａＳにおいて連携するサービスが多様化していくこ　とに伴い、連携されるデータの種類や提供方法等も日々進化しています。　ＭａａＳは、変化の早いデジタル分野のサービスであるため、定期的なガイ　ドラインの改訂が必要であるという認識の下、「ＭａａＳ関連データの連携　に関するガイドラインVer.2.0」として内容が改訂されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000158.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『管工事施工管理技士（１級）』　　　〈申込期間〉５月６日（木）～20日（木）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（管工事試験課）https://www.jctc.jp/ 　　『造園施工管理技士（１級）』　　　〈申込期間〉５月６日（木）～20日（木）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（造園試験課）https://www.jctc.jp/ 　　『土地区画整理士』　　〈申込期間〉５月６日（木）～20日（木）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（区画整理試験課）https://www.jctc.jp/ 　　『電気主任技術者（第１種～第３種）』　　　〈申込受付期間〉５月17日（月）～６月３日（木）　※詳細は（一財）電気技術者試験センターhttps://www.shiken.or.jp/ 　　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和３年度の公共工事品質確保技術者資格試験応募要項及び登録更新の手引　きを全建ＨＰに掲載しました。試験・更新講習の実施都市、日程等について　は以下のとおりです。　　　『公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』　　〈申込受付期間〉５月17日（月）～６月18日（金）　〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接　　　　　　　　　　試験（口頭試問）です。なお、今年度から受験資格要件　　　　　　　　　　に事業促進ＰＰＰに従事した経験が追加されました。　〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建ＨＰからダウンロードして、必要事　　　　　　　項を記入の上、原則としてメールで送付してください。　　　　　　　（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の「応募要項」をご覧くださ　　　　　　　い。　〈試験都市／試験日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（札幌）　　　　10月　2日（土）　　　　　　　　　（広島）　　　　10月　9日（土）　　　　　　　　　（仙台）　　　　10月16日（土）　　　　　　　　　（名古屋）　　　10月23日（土）　　　　　　　　　（福岡）　　　　10月30日（土）　　　　　　　　　　　（高松／那覇）　11月　6日（土）　　　　　　　　　（新潟）　　　　11月13日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京／大阪）　11月20日（土）　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　　〈申込受付期間〉６月１日（火）～７月30日（金）　〈申込方法〉必要書類及び顔写真データ（JPEG）等を、原則としてメールで　　　　　　　送付してください。（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※令和３年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した　　　　　　　　申請書を送付いたします。詳細については、全建ＨＰに掲載　　　　　　　　の「登録更新の手引き」をご覧ください。　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　方法　※ＷＥＢ研修が受講困難な場合、会場での受講可。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　北海道・東北・関東・中国　　　　【令和３年10月13日（水）13時　～11月12日（金）13時】　　北陸・中部・近畿・四国・九州・沖縄　　【令和３年10月27日（水）13時　～11月26日（金）13時】 ○令和３年３月31日〔登録証の標記は平成33年（又は2021年）３月31日〕で登　録証の有効期限が満了となる方は、令和３年度に更新講習を受講することで　再登録することができます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様　に通知をお送りします。　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○令和３年度実地研修会「明石海峡大橋～世界最長吊り橋の維持管理～」　開催中止のお知らせ　視察先における新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、上記実地研修　会の開催を中止とすることとしました。　　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R03/R03_kousyuukai.html 　 ○令和３年度実地研修会「大河津分水路改修事業」参加募集のご案内　（全建ＣＰＤ：聴講２単位／現場研修3.25単位）　申込みの締切は５月14日（金）です。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R03/02_ookouzu/ookouzu.html ○令和３年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「基礎から学ぶインフラ講座　大石久和　編」　販売中！　・定価　1,100円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園、下水道の各事業について、管理区分、　事業制度、技術的基準などについて、出典を含めて基礎から学ぶことができ　ます。また、分野横断的なものとして入札契約制度の概要や趣旨についても　掲載しています。本書を一人一人の机の上に、又は各所属の書棚に備えてお　くことにより、日常の業務で疑問が生じたときにご覧いただけます。　採用内定者、新規採用職員、若手職員、中堅職員向けの課題図書、副読本、　研修用教材等としてもご活用いただけます。　＜主な内容＞　第１章　基礎から学ぶ日本の自然条件　第２章　基礎から学ぶインフラ整備の変遷　第３章　基礎から学ぶ河川事業　第４章　基礎から学ぶ道路事業　第５章　基礎から学ぶ港湾事業　第６章　基礎から学ぶ都市公園事業　第７章　基礎から学ぶ下水道事業　第８章　基礎から学ぶ入札契約 ○改訂新刊「令和２年災害手帳」販売中！　・定価　　2,420円（税込）　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜令和２年版の主な改訂点＞　・採択基準の明確化／総合単価の留意事項を更新　・新規制度／「防災・減災対策等強化事業推進費」の創設　・その他の改訂／事前打合せの対象個所に合併施工予定個所を追記 ○「令和３年2021全建手帳」掲載内容を充実し、販売中！　・定価　770円（税込）　やわらかな作りで手に馴染みやすく、使い易いと好評をいただいています。　令和３年版は、建設技術者にとって必要な「インフラ情報を満載！」建設技　術関係の月間や記念日、高速道路等の開通日、大きな災害の発生日、イベン　ト予定日などの掲載をさらに充実させました。　＜主な特徴＞　・Ａ６変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年齢早見表など、多くの資料が掲載されています。　・カレンダーの収録期間が2020年11月１日から2022年３月31日までと長く、　　新しい手帳の移行に便利です。 ○本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 ○技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました。　月刊「建設」５月号掲載の「令和３年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。　本年度の資格試験に役立つ図書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えてお　りますので、ぜひご活用ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　お問い合せ先　担当：会員課　杉戸　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」 ○５月号の主な目次　巻頭言　いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、　　　　　自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市のまちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市長　深澤　義彦　氏　　　　　コロナ禍からの地方創生　　　　　　　　　　　東京大学公共政策大学院　客員教授　増田　寬也　氏　　特集　地域活性化の推進～まち・ひと・しごとの創生～　・第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）　・高規格幹線道路の開通を契機とする地域の魅力発信と成長を目指して　・車中心から人中心の道路空間への転換　　　　　　　　　　　　　他５編　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（12）　諸外国のインフラ情報　　米国におけるインフラ投資へのバイデン政権の新しい動き　技術資格取得のすすめ　技術資格試験合格体験記　“念ずれば”花ひらく！　～技術士～　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ上水道事業（２）　学ぶ・つなぐ・広げる　働きやすい職場づくりのために　あーきてくと通信　新たな「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定　寄稿　　ひろば　～鉄路から道路へ～押角トンネルが完成　後輩技術者に向けたメッセージ　　いろいろな職場・職務を経験することは大きな財産になる　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（99）　事例から学ぶ現場力の向上　外壁吹き付け工事…いつの間にか車が　建設技術者のためのこの１冊　基礎から学ぶインフラ講座　全建通信　全建ＮＥＷＳ、会員だより、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等　 ○「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課） ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について ○2020年８月１日より会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　小沢　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2020年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　３月末日現在の加入者は、4,238名と、昨年の同時期と比べ275名も増加して　います。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。　安心して公務に従事していただく　ため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　下さい。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異　　　動先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会　　（継続）手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お　　　申し込み時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依　　　頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　　し　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建　　　設系公　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　　対象となる法人については、下記のＨＰにて、ご確認ください。　※https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村　　　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 　（団体保険契約担当）会員課　小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 昔から近視と乱視でメガネをかけていましたが、ここ数年、近視（老眼!?）が進み小さいものを見るときにはメガネを外さないと見えなくなりました。特に在宅勤務の時は職場のパソコンより画面が小さく、スクロールにより文字を拡大する手間が増えています。今まで全く意識していませんでしたが、47歳にして意外なきっかけで“寄る年波”を少しだけ感じました。昨年から在宅勤務が増え、体幹も鈍るようにも感じるので体のケアには充分注意したいと思います。（み）