全建メールマガジンr02_12

　「全建メールマガジン」第167号(2020年12月1日配信）　【11月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　◆研修事業について　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「国土の長期展望専門委員会」中間とりまとめ国土交通省では、昨年10月以降、新型コロナウイルス感染症による影響も踏まえながら、2050年の国土の姿と長期的な課題について検討を進めてきており、 10月23日に「国土の長期展望専門委員会」中間とりまとめを公表しました。中間とりまとめでは、人口構造をはじめとする2050年の国土を巡る長期的な推計等を示すとともに、この1年間の検討を踏まえ「物」にとどまらない「真の豊かさ」を目指すことを基本的考え方として明確化しました。また、国土づくりにより対応すべき「リスク・課題」や豊かさの実現のために目指すべき「国土の姿」に関して、論点を明らかにしています。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000208.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○群馬県では、「建設キャリアアップシステムの活用モデル工事」の試行を開　始します。県では、平成31年4月から本格導入された、ＣＣＵＳの普及とシ　ステム登録の促進に向け、県土整備部が発注する工事を対象に工事現場での　ＣＣＵＳの実施に必要なカードリーダーの購入・設置やＣＣＵＳへの新規登　録者の拡大を図るため、モデル工事の試行を開始します。　【試行の主な特徴】　　1.発注者がカードリーダー設置費用等を現場管理費として計上し、初期費用　　　を軽減。　　　2.ＣＣＵＳへの新規登録事業者数や新規登録技能者数、新たなにカードリー　　　ダーを購入・設置した工事を建設工事成績評定要領の監督員「創意工夫」　　　の項目で、工事完成検査時に達成状況に応じて加点。　※詳細はhttps://www.pref.gunma.jp/houdou/h81g_00034.html ○福岡県では、「建設現場の遠隔臨場」の試行を拡大します。新型コロナウイ　ルスの感染拡大を機に、ＩＣＴを使って人との接触を減らすリモートワーク　が急速に普及し、働き方改革にもつながっています。これらの取組みをさら　に進めるため、出先機関へのＷｅｂ会議環境の導入に合わせて、県発注の工　事において、リモートで建設現場を確認する取組み（遠隔臨場）を、16箇所　で始めます。遠隔臨場では、受注者がスマートフォン等のビデオカメラで撮　影した現場映像を、県の担当者が事務所でリアルタイムに確認することがで　きるため、これまでの移動時間や現場での待ち時間が解消されます。　※詳細は https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/remote-presence1.html ○鳥取県では、土木、地盤の専門家が住民とともに「集落裏山の点検・診断」　を実施しています。県では、地域の要請を受けて、土木、地盤の専門家を現　地に派遣し、集落裏山の診断を地域住民の方々とともに行っています。現地　で直接、専門家による診断やアドバイスをいただくことにより、地域住民の　方々が集落裏山の危険な箇所を再認識し、防災や減災に役立てていただくこ　とを目的としています。有識者、鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会　　(県OB)の協力を得て実施しています。　※詳細は http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/A98633D0E605533B49258608001C0616?OpenDocument ○山口県では、「災害時における応急修理対応研修会」を開催しました。大規　模災害時において、被災者が一刻も早く安全・安心な生活を取り戻すには、　被災された住宅を早急に修理することが必要であることから、今後の災害に　備えるため、県内の工務店や建築大工等を対象に、迅速な応急修理の取組な　どの先進事例を紹介する研修会が開催されました。住宅の応急修理は、一定　の被害（大規模半壊、半壊（半焼）又は準半壊）を受けた世帯に対して、被　災した自宅の屋根、居室、台所、トイレ等の日常生活に必要な最小限の部分　を応急的に修理するものです。　※詳細はhttps://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/202010/047368.html ○徳島県では、「空き家判定士」登録講習会を開催しました。県では、空き家　の状態を客観的・中立的な立場から判定する「とくしま地方創生空き家判定　士」登録制度を全国初の取り組みとして平成27年度に創設しました。「空き　家判定士」は、空き家の利活用の可否を判定し、利活用や除却に向けた詳細　調査を行う空き家判定業務や、市町村に対するアドバイス業務等を行います。　※詳細は https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/5041359/ ○兵庫県では、「建設業の魅力発見　動画コンテスト」を開催します。それぞ　れの立場で建設業の魅力について考え動画を作成すること、またその動画を　公開することで、広く県民の皆様へ建設業の魅力を発信し建設業への入職促　進を図ることを目的として、動画コンテストを開催します。　1.応募作品のテーマ　　「建設業の魅力発見」　2.動画の仕様　　wmv　またはmp4　のファイル形式で15　秒以上60　秒以内の作品　3.応募方法（とっても簡単です）　　Step1　作成した動画をYouTube　へ「公開」設定でアップロード！　　Step2　動画URL　や氏名等を応募用紙に記入し、事務局へメール送信！　※詳細はhttps://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/5041359/ ○新潟県では、本州初の「除雪の達人選手権」を開催しました。道路除雪は冬　期間の社会生活を維持するために欠くことができないものですが、将来的な　除雪オペレータ確保が課題となっています。将来の担い手を確保する取組と　して県民の皆様に除雪へ興味をもっていただくことや、オペレータの除雪技　術及びモチベーション向上を目的とした「ニイガタ除雪の達人選手権」を開　催しました。道路除雪オペレータ15名が参加し、除雪機械の操作性や正確性　を競う「風船割り」、「スラローム」、「ギリギリ砂ケーキ落とし」競技等　を行いました。　※詳細はhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dourokanri/josetsunotatsujin.html ○静岡県では、「静岡どぼくらぶ」講座「学生インフラツーリズム」を開催し　ます。県では、建設産業への理解を深めていただくため、「学生インフラツ　ーリズム」を開催しています。今回は、周智郡森町にある太田川ダムと磐田　市のICT施工現場の見学を行います。太田川ダムでは気球に乗って上空から　ダムを見学します。　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha20.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/805d1dbd1fab8a4e492585ff003b5b5e?OpenDocument ○佐賀県では、佐賀市まちなかの歩道に「ロマ佐賀マンホール」を設置します。　県ではシリーズ30周年を迎えた人気ゲーム「サガ」シリーズとの連携企画　『ロマンシング佐賀　2020』の第4弾として、佐賀市まちなかの歩道に「ロマ　ンシング佐賀マンホール」を設置することになりました。設置を記念して、　デジタルスタンプラリーやオリジナルグッズの販売を行います。なお、本デ　ザインマンホールは、スクウェア・エニックス社のサガチームから佐賀市に　寄贈されるものです。　※詳細は https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00377430/index.html 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」を開催気候変動の影響により頻発・激甚化する自然災害に対し、流域全体を俯瞰しあらゆる関係者が共同して治水対策に取り組む「流域治水」の取り組みが各地で始まっています。これをさらに加速化させるためにも、関係省庁が垣根を超えて連携するために、「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」を設置し、第1回実務者会議を10月28日（水）に開催しました。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001040.html ○「社会資本整備審議会住宅宅地分科会　中間とりまとめ」を公表社会資本整備審議会住宅宅地分科会では、令和元年９月より、新たな「住生活基本計画（全国計画）」の策定に向けた議論を行ってきました。今後の検討を進めるに当たっての課題や検討の方向性等を中間的に整理した「中間とりまとめ」が11月９日に公表されました。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000162.html ○「港湾におけるi-Construction推進委員会」を開催港湾分野においてもICTを積極的に導入するため、平成28年６月より「港湾におけるICT導入検討委員会」を設置し、ICT施工やBIM/CIM活用のための基準要領等の検討を進めてきました。今年度からは、ICT浚渫工の本格運用が始まったことなどを受け、港湾における建設生産プロセス全体にわたるＩＣＴやＢＩＭ/ＣＩＭの活用を推進するため、「港湾におけるi-Construction推進委員会」と改称し、第１回委員会を11月13日（金）に開催しました。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000178.html ○道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令が閣議決定第２０１回国会で道路法等が改正され、歩行者利便増進道路（ほこみち）の指定制度など、道路の安全と効果的な利用のための新しい制度が創設されました。改正法の施行に関し、施行期日を令和２年１１月２５日に定める政令と、制度運用に必要な基準等を定める政令が閣議決定されました。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001381.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について〇令和２年度公共工事品質確保技術者資格試験につきましては、予定どおり、　11月21日（土）までに全国９都市での試験を終了いたしました。合格者の発　表につきましては、12月中旬までに本会ＨＰで受験番号を公表します。また、　受験者の方には、合否通知を送付します。　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○令和２年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習につきましては、ＷＥＢ　を利用した受講方法で実施し、11月25日（水）に全ての地区で配信が終了と　なりました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について〇新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う業務体制の縮小により、各種手続　きが通常よりも時間がかかることが見込まれます。利用者の皆様にはご不便　をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第668回建設技術講習会「災害に強い安全な国土づくり」（長崎県長崎市）　寸描　11月11日～12日に開催した第668回講習会に、全国から94名の参加がありま　した。　※その様子は https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R02_668/R02_668.html ○令和２年度実地研修会「大河津分水路改修事業」（新潟県燕市他）寸描　11月17日～18日に開催した実地研修会「大河津分水路改修事業」に、全国から　44名の参加がありま　した。　※その様子は https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R02_ookouzu/R02_ookouzu.html ○第670回建設技術講習会　「道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題」の参加募　集について（全建ＣＰＤ：聴講8.5単位　現場研修：2.75単位）　申し込みの締め切りは12月25日（金）です。　　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R02/670/670.html ○令和２年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「令和２年災害手帳」　６月発刊　販売中！　・定価　　2,420円（税込）　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　　＜令和２年版の主な改訂点＞　・採択基準の明確化／総合単価の留意事項を更新　・新規制度／「防災・減災対策等強化事業推進費」の創設　・その他の改訂／事前打合せの対象個所に合併施工予定個所を追記〇「令和３年　2021全建手帳」掲載内容を充実し、販売中！　　・定価　770円（税込）　　　「令和3年　2021全建手帳」を発行します。やわらかな作りで手に馴染みやす　く、使い易いと好評をいただいています。令和3年版は、建設技術者にとっ　て必要な「インフラ情報を満載！」建設技術関係の月間や記念日、高速道路　等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日などの掲載をさらに充実　させました。　　＜主な特徴＞　・Ａ６変形判サイズで、記入スペースが広く使いやすい大きさです。　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年齢早見表など、多くの資料が掲載されています。　・カレンダーの収録期間が2020年11月１日から2022年３月31日までと長く、　　新しい手帳の移行に便利です。　　〇本会出版物のご案内https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　露木　MAIL：kikaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 〇技術図書の４割引サービス対象図書リストを更新しました　月刊「建設」５月号掲載の「令和２年度正会員・特別会員の技術図書４割引　斡旋サービス！」　について、対象図書が追加・変更されました。本年度の　資格試験に役立つ図　書の他、様々なジャンルの図書を取り揃えております　ので、ぜひご活用ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　　お問い合せ先　担当：会員課　杉戸　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇12月号の主な目次　巻頭言　地域とともに歩み、つくった道～横浜北西線～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市長　　林　　文子　氏　巻頭言　インフラのストック効果はどうすれば理解できるか　　　　　　　　　　　東京大学大学院工学系研究科　教授　加藤　浩徳　氏　　特集　社会資本のストック効果～ストック効果の最大化、見える化～　・ストック効果の最大化に向けた取り組み　・新名神・東環開通効果検討会議の取り組み　・地域高規格道路　一般国道477号　　　四日市湯の山道路の期待されるストック効果　　　　　　　　　他５編　上徳不徳　歴史の謎はインフラで解ける　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（９）　技術資格試験合格体験記　一歩を踏み出してみませんか？　～技術士～　　　　　　　　　　　　　時間をつくる／自信をつける　～一級建築士～　海外機関派遣者レポート　　ミャンマーの都市計画・都市開発に関する日本の取組み　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ下水道事業（２）　学ぶ・つなぐ・広げる　災害対応力の充実強化のために　あーきてくと通信　積極的で活動的なよそ者による様々な人の拠り所づくり　ひろば　建設リサイクル推進計画２０２０　　　　　～「質」を重視するリサイクルへ～の策定について　新技術レポート　砂防工事におけるＩＣＴ活用とその先　後輩技術者に向けたメッセージ　トラブルはスキルアップの好機に　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（94）　地区連の頁－東京－　全建通信　　全建ＮＥＷＳ、会員だより、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等　　〇「会員だより」の投稿を募集　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術講習　会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・要望、　業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今後の編集　等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」に掲載させ　ていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全建ＨＰ上のバ　ナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。たくさんのご応募　をお待ちしております。　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省の施　策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの実務に　携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発信したい　情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の担当までお　問い合わせください。　【掲載例】　　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　　（国土交通省住宅局住宅政策課）　　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課） ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　令和２年度は、10月から福島県協会のご協力を得て「令和元年東日本台風」　について実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！について〇2020年８月１日より会員の方全員に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※Webサイト：https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　木下　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2020年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　10月末日現在の加入者は、4,097名と、昨年の同時期と比べ406名も増加して　います。　　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　下さい。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって　いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い　します。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込む　　だけです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とした　建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公務員　賠償責任保険同様に全建の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記のwebサイトにて、ご確認ください。　　※Webサイト：https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　木下　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 11月に入り、新型コロナウイルスの感染者が特に、特に大都市圏において急増してきています。本格的な冬に向けてインフルエンザの流行も懸念されており、医療現場では、逼迫した状況に陥るのではないかといった、報道も耳にします。さらにこれからの状況次第では、政府が緊急事態宣言を発令することも懸念されています。日常の生活の中で、マスク着用や手洗い、消毒などの対策を実施することが当たり前のようにしているところですが、さらに気を引き締めて、各自で感染対策を実施していただきたいと思います。（戸）