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「全建メールマガジン」第131号(2017年12月１日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ◆研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌 月刊「建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○都市再生特別地区の運用の柔軟化を図ります！ ～公共貢献施設の用途の決め方の大括り化～ 国土交通省は本日、都市再生特別地区に都市再生の効果等を有する取組に係 る用途を位置付ける場合に、合理的な範囲での変更を許容できる包括的な記 載を推奨するなど、都市再生特別地区の運用の柔軟化等について、都道府県 知事等に対し通知を発出されます。 詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000119.html ○中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス道の駅「コスモ ール大樹」において実証実験をスタート ～広域的な路線バスとの乗り継ぎ等を検証～ 国土交通省では、高齢化が進行する中山間地域における人流・物流の確保の ため、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの2020年までの社会実装 を目指し、全国13箇所で、順次、実証実験を行うこととしています。今般、 12月10日から17日までの間、道の駅「コスモール大樹」（北海道広尾郡大樹 町）において実証実験を実施します。実験では、自動運転車両の運行ダイヤ を広域路線バスの運行ダイヤに合わせ、帯広や広尾方面に向かう広域的な路 線バスとの乗り継ぎ等の検証を行います。実証実験の開始にあわせて、12月 10日に実験開始式を以下の通り行われます。 詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000917.html ○i-Construction 推進コンソーシアム「３次元データ流通・利活用ＷＧ」 ～３次元データ利活用の好事例を募集します～ 国土交通省では、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進す るため、先般、建設生産プロセスの各段階での３次元データの利活用方法等 及び今後の利活用に向けた取組みを示した「３次元データ利活用方針」を策 定されました。今後、本方針に記載された事項について着実かつ戦略的に推 し進めるため３次元データの流通・利活用に関わる様々なシーンでの好事例 を募集されます。 詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000458.html ○平成29年台風第21号の災害復旧事業の災害査定を効率化します 国土交通省では、平成29年10月の台風第21号により被災した新潟県、富山県、 福井県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県において、災害復旧事 業の災害査定の事務手続きを効率化します。効率化により、被災自治体の査 定に要する業務等が大幅に縮減し、被災地の早期復旧に貢献されます。 ・書面による査定上限額の引き上げ（机上査定の拡大）により査定に要する 時間や人員を大幅に縮減 書面による査定上限額を通常「300万円未満」から「900万円以下」に引 き上げる。 対象府県：新潟県、富山県、福井県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、 和歌山県 ・設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施 既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで測量・作図作業等を 縮減する。 土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用い ることで、調査に要する時間を縮減する。 詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000073.html ○i-Construction ロゴマークの二次アンケートを開始します！ ～ロゴマークの最終決定に向けて～ 10月24日より、i-Construction推進コンソーシアムの会員の皆様へ、「i-Co nstructionロゴマーク」の候補９案について一次アンケートを実施し、“先 進感”“刷新力”“推進力”という３つの判断基準毎の得票数及び総得票数 を踏まえ、二次アンケート対象候補の４案を選出されました。二次アンケー トでは、会員の皆様に、選出された4 案から最も望ましいと思う案を選定し ていただき、「i-Constructionロゴマーク」を最終決定されていきます。 詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000456.html ○高精度な屋内地図を初めてオープンデータ化 ～新宿駅周辺の屋内地図の公 開により屋内ナビゲーションアプリの開発が容易に～ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるまでには、 屋内外の測位環境・技術の進展などにより、測位衛星の信号が届かない屋内 においても高精度な測位環境が整備された社会（「高精度測位社会」）の実 現が見込まれています。国土交通省では、これらを契機として、訪日外国人 ・高齢者・障害者を含む誰もが、屋内・屋外を問わずシームレスに目的地へ 円滑に移動できる社会の実現を目指し、「高精度測位社会プロジェクト」を 実施しています。平成28年度には新宿駅周辺を含む４地区において、新宿タ ーミナル協議会など関係者のご協力により屋内測位環境を構築し、屋内外シ ームレスなナビゲーションの実証実験を実施しました。今回、屋内外の測位 環境を活用した様々な民間サービスの創出に御利用いただけますよう、実証 実験の際に整備した新宿駅周辺の屋内地図をＧ空間情報センターにて公開さ れます。なお、プロジェクトにおいて実証実験を実施したその他の地区や、 首都圏・地方の主要駅についても、関係事業者の協力を得ながら屋内地図等 の公開に向けて取組を進められます。 詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000123.html ○建設現場における３次元データ利活用の普及・促進を目指して ～「３次元データ利活用方針」の策定～ 国土交通省では、建設現場の生産性向上に向けて、建設生産プロセスの各段 階において３次元データ等を活用する「i-Construction」を重要施策の１つ として取り組んでいるところです。今般、建設生産プロセスの各段階での３ 次元データの利活用方法等及び今後の３次元データ利活用に向けた取組みを 示した「３次元データ利活用方針」を策定されましたのでお知らせします。 詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000455.html ○「水防災オープンデータ提供サービス」をリニューアルします！ ～積雪、水質、海岸等のデータを新たに配信～ 国土交通省では、河川情報の利活用の促進を目的に、平成25度から実施して いる 河川水位等のデータ配信事業を、平成30年４月より「水防災オープン データ提供サービス」としてリニューアルします。これまで提供してきた河 川水位や雨量のデータに加え、新たに積雪、水質（PH等）、海岸（潮位、波 高等）及び洪水予警報（洪水予報、水位周知河川情報、水防警報、ダム放流 通知）を追加する等、利用者のニーズに合わせたデータの提供を開始します。 「水防災オープンデータ提供サービス」とは、国が観測したレーダ雨量、雨 量・水位等や東京都をはじめ47都道府県所管の雨量・水位、洪水予警報（洪 水予報）等の河川情報数値データを、配信事業者（一般財団法人 河川情報 センター）を通じて、民間事業者など受信希望者に対して有償（実費相当額 を賄う範囲内）で配信する事業です。（これまでの「河川情報数値データ配 信事業」より名称を変更）今後とも、広く民間事業者に利活用頂く事で国民 の皆様に河川情報が提供されるよう、利用ニーズに合わせたデータ提供の充 実に取り組まれます。 詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000932.html ○平成29年度 モデル「道の駅」（地域交通拠点部門）を認定しました！ ～全国各地の「道の駅」の模範となって質的向上に寄与します～ 「道の駅」は、平成５年の制度創設以来、現在では全国で1,134箇所に広がり、 地方創生を具体的に実現していくための極めて有力な手段として、その重要 性が高まっています。国土交通省では、「道の駅」の質的向上に向けた取組 として、全国各地の「道の駅」の模範となって質的向上に寄与する“特定テ ーマ型モデル「道の駅」”の取組を昨年度から実施しているところです。今 年度は、“地域交通拠点”をテーマとして募集し、有識者懇談会における審 議・選定を経て、新たに７箇所が認定されました。 詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000912.html ○道路をよりよくするための研究課題を募集 ～「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」募集について～ 国土交通省道路局では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合し、 道路政策の質を一層向上させるため、平成16年10月より新道路技術会議（委 員長：前川宏一東京大学大学院教授）を設置しており、この度、研究課題が 募集されます。 詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000905.html ○国土交通省ＰＰＰサポーター制度を創設 ～地方公共団体におけるＰＰＰ／ＰＦＩを実務者がサポートします！～ 国土交通省では、厳しい財政状況の中、民間の資金・知恵等を活用し、真に 必要な社会資本の整備・維持管理・更新を着実に実施するとともに、民間の 事業機会の拡大による経済成長を実現していくため、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進 を図っています。本制度は地方公共団体における主体的なＰＰＰ／ＰＦＩの 推進を図るため、これまでＰＰＰ／ＰＦＩ事業において成果を挙げてきた実 務者を国土交通省ＰＰＰサポーター（以下「サポーター」という。）として 任命することにより、サポーターの知見、ノウハウの活用を図り、より効果 的かつ効率的な事業の実施を図ることを目的とされています。 詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000069.html ○「今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会」の開催 ～今後の発注行政の方向性について議論～ 本検討部会は、公共事業を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ、良質な社会 資本を国民に持続的に提供し、生産性向上や働き方改革、品質管理システム の高度化の実現等を図るため、今後の発注行政の方向性について議論するも のです。このたび、平成29年度第２回目の検討部会を開催し、[1]企業評価・ 技術者評価等のあり方、[2]入札契約方式のあり方、[3]監督検査のあり方、 [4]建設生産・管理システム全般に関する、今後の方向性の中間とりまとめ について議論されます。 詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000454.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 〇青森県では、「働く建設女子のためのキャリアセミナー」を開催しました。 これは、地域建設業が地域の安全・安心の確保に不可欠な産業である一方で、 将来の担い手不足が強く懸念されている中、建設分野の第一線で活躍してい る入社20年以上の女性建設技術者の経験談を通して、若手女性建設技術者等 が将来イメージを形成し、就業継続に向けた意識を向上させることを目的と したものです。 ※詳細は http://www.pref.aomori.lg.jp/release/2017/59673.html 〇三重県では、小学校５年生による道路建設工事の現場見学会を開催します。 これは、普段見ることのできない建設中の現場を見ることを通して、事業の 目的・効果や工事施工を担っている建設業の役割について理解を深めてもら うことを目的としたものです。 ※詳細は http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0040100006.htm 〇広島県では、地元小学生を対象にした現場見学会を開催しました。港湾事業 では「厳島港（宮島口地区）港湾整備工事現場見学会」を、道路事業では 「瀬野川福富本郷線 橋梁上部工工事現場見学会」を、ダム事業では「庄原 ダム施設見学会」を、また砂防事業では「通常砂防工事 賀茂川支川 工事 現場見学会」を行いました。 ※港湾事業の詳細は https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/257840.pdf ※道路事業の詳細は https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/258726.pdf ※ダム事業の詳細は https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/259019.pdf ※砂防事業の詳細は https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/259071.pdf 〇高知県では、小学生による「ロードボランティア活動（桂浜花海道 花壇植 替作業）」を実施します。 ※詳細は http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2017112400015/ 〇兵庫県では、丹波地域大学連携フォーラムを開催します。これは、大学生と 自治会等との交流により地域の活性化を促進する「学生等による地域貢献活 動推進事業」の一環として、各団体の活動内容向上に向け、学生と地域双方 の考えを深める機会にする目的で行われるものです。 ※詳細は https://web.pref.hyogo.lg.jp/tnk11/291124fo-ramu.html 〇大分県では、小規模集落応援隊が活動しています。これは、高齢化と過疎化 による人手不足で、道路の補修や草刈り、公民館や集会所の掃除、またお祭 りなど、集落の共同作業が困難になりつつある集落へ近隣の都市部や川の下 流域の建設業などの企業やNPO、ボランティア団体などが支援をするもので す。 ※詳細は http://www.pref.oita.jp/site/78/ 〇福島県では、土木部メールマガジンを発信しています。これは、公共事業に 対しての理解を得るために、多くの県民の皆様を対象に説明責任を果たすこ とが重要であると考え、電子メールを活用して、定期的に土木部の取組みや 情報を発信しているものです。 ※詳細は https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025a/doboku-mm.html 〇栃木県では、道路除雪隊の出動式を行いました。これは、道路除雪作業が冬 期の安全で円滑な交通を確保するうえで大変重要なものであるため、除雪作 業の安全確保、除雪機械の点検及び昼夜を問わず除雪業務にあたる関係者の 士気高揚を図ることを目的として行ったものです。 ※詳細は http://www.pref.tochigi.lg.jp/h05/20171101dourojyosetsutai.html 〇鳥取県では、小学生が参加した平成29年度日野郡除雪出発式を開催しました。 これは、安全な除雪作業の遂行に決意を新たにするとともに、小学校児童に 除雪作業への理解、除雪車両による事故防止等の知見を深めていただくため に行ったものです。 ※詳細は http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/ E7B9AB371593CAD2492581DE00104542?OpenDocument 〇新潟県では、『「新潟－ソウル（仁川）線」増便記念～新潟空港で「韓国観 光文化体験イベント」』を開催しました。 ※詳細は http://www.pref.niigata.lg.jp/press_release_list101.html 〇石川県では、「建設事業におけるＩＣＴの活用推進に向けた意見交換」を開 催しました。これは、ＩＣＴ活用の更なる推進を図るため、実績のある県内 企業の方々と取り組み状況などを共有するために行われたものです。 ※詳細は http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/h29/documents/1124kanri.pdf 〇埼玉県では、「災害復旧用応急組立橋架設講習会」を開催しました。これは、 大規模地震や自然災害により橋が損壊した場合に迅速な道路機能復旧が図ら れるよう県土整備部が保有する災害復旧用応急組立橋を実際に使用し、県や 市町村職員に加え、（一社）埼玉県建設業協会が参加し実施したものです。 ※詳細は http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2017/1116-07.html 〇長野県では、水道事業合同防災訓練を開催しました。これは、地震等の災害 発生時の被害に迅速かつ的確に対応するため、長野市上下水道局、上田市上 下水道局、千曲市、坂城町及び長野県企業局が合同で実施したものです。 ※詳細は http://www.pref.nagano.lg.jp/kigyo/happyou/171128press.html 〇佐賀県では、平成29年度伊万里港港湾保安対策総合訓練を実施します。こ れは、テロなどの緊急事態発生時に迅速かつ適切に対応出来るよう知識及び 能力を修得するとともに、緊急事態発生時の関係機関との連携を深め、危機 管理体制の充実を図ることを目的にしたものです。 ※詳細は http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00358938/index.html ------国土交通省報道発表等から-------- ○「建設キャリアアップシステム」を活用した技能者の能力評価のあり方を検 討します！～第１回建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会の開催～ 建設技能者の就業履歴や保有資格を業界統一のルールで蓄積する「建設キャ リアアップシステム」が平成30年秋に運用開始されることを踏まえ、システ ムの導入が技能者の処遇改善に繋がるよう、システムに蓄積される情報を活 用した技能者の能力評価のあり方について検討を行う「第１回建設技能者の 能力評価のあり方に関する検討会」が開催されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000705.html ○防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会＜第２回＞ の開催 昨年の熊本地震においては、構造体の損傷や非構造部材の落下等により、倒 壊には至らないまでも地震後の機能継続が困難となった事例が多く見られま した。このため、国土交通省では、熊本地震における被害を踏まえ、大地震 時に防災拠点等となる建築物について機能継続を図るにあたり参考となる事 項を記載したガイドラインを、平成29年度中を目途にとりまとめることとし ており、今般、下記のとおり、第２回検討委員会が開催されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000690.html ○都市計画基本問題小委員会 第３回都市施設ワーキンググループの開催 ～都市施設の整備等における課題への対応方策等のとりまとめに向けて議論 します～ 国土交通省では、11月24日に、第３回都市施設ワーキンググループが開催さ れます。今回は、これまで議論してまいりました駐車場の配置適正化や都市 計画道路の見直し、立体道路制度等に関する課題への対応方策等を整理した、 当ワーキンググループのとりまとめ（案）について議論されます。都市施設 ワーキンググループは、人口減少等の社会経済情勢の変化により、都市施設 の整備等にあたって新たに生じてきている課題への対応方策を検討するため、 社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会に設置されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000039.html ○高速道路の正面衝突対策に関する技術検討委員会（第２回）を開催 ～ワイヤロープ試行設置箇所の交通状況等の中間報告～ 国土交通省では、重大事故につながりやすい暫定二車線区間での高速道路の 正面衝突事故の緊急対策として、今年からラバーポールに代えてワイヤロー プを設置することによる安全対策の検証を行っています。今般、ワイヤロー プ試行設置箇所の交通状況等について、検討委員会（第２回）を11月27日に 開催されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000911.html ○道路空間を活用したカーシェアリング社会実験の延長・拡充に伴う実験参加 者を募集 ～カーシェアリングの本格実施に向けた検討を進めます～ 国土交通省では、道路空間を活用した交通モード間の接続（モーダルコネク ト）を強化する取組みとして、地下鉄大手町駅に近接した国道１号の道路上 にカーシェアリングステーション（ＳＴ）を設置し、その有用性等を検証す る社会実験を昨年12月から実施しています。今般、更なる検証を行うため、 社会実験の実施期間の延長及び実施箇所を増設することとし、改めて実験参 加者の公募を開始します。（締切は12月18日（月）） ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000915.html ○インフラシステム海外展開の更なる推進に向け検討を始めます ～国土交通省国際政策推進本部を開催～ 国土交通省は11月30日、インフラシステムの海外展開を加速するため、現行 の「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2017」の今年度内の改定 に向け、国土交通省国際政策推進本部（本部長：石井国土交通大臣）を開催 します。国土交通省では、政府全体の戦略である「インフラシステム輸出戦 略」に基づき、国土交通省関連部分を深掘りするとともに、インフラの海外 展開を更に強化していく際に重要となる施策を明確化した「行動計画」を平 成28年３月に策定し、以降、相手国の政治・経済状況を踏まえ定期的に改定 することとしています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000167.html ○西日本で初！西日本の「共助による地域除雪」を考える会議の開催 ～これからの地域除排雪体制づくりに向けて～ 国土交通省は、今年２月に鳥取県で発生した大雪を受けて、12月15日に鳥取 市で、西日本の「共助による地域除雪」を考える会議を開催します。今年の ２月、鳥取市では33年ぶりの大雪となるとともに、鳥取県内では集落の孤立 等も発生しました。今後も、全国各地において、いわゆる「ドカ雪」が発生 する可能性がある中、北日本エリアとは異なる課題や対策が必要になる西日 本エリアにおいて、課題解決のヒントとなる講演や事例発表、座談会を開催 することにより、共助による地域除排雪体制づくりの推進が図られます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000105.html ○第３回 住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会の開催 について 国土交通省では、平成29年度より全面施行された建築物省エネ法の施行状況 を把握するとともに、住宅・建築物の省エネ性能に関する実態を把握・検証 し、住宅・建築物の省エネ基準への適合率の更なる向上等に向けた課題を整 理するため、平成29年９月に標記研究会を設置いたしました。このたび、下 記のとおり第３回研究会が開催されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000762.html ○第３回 スーパー・メガリージョン構想検討会の開催 ～リニア中央新幹線等の高速交通ネットワークによる国土構造大変革の効果 を如何にして引き出すか～ リニア中央新幹線をはじめとする高速交通ネットワークの整備がもたらす「 国土構造の大きな変革」の効果を最大限「引き出す」ための取組を推進する ため、第３回スーパー・メガリージョン構想検討会を、11月20日（月）に開 催されます。現在建設中のリニア中央新幹線については、その開業によって、 三大都市圏が約１時間で結ばれ、世界からヒト、モノ、カネ、情報を引きつ け、世界を先導するスーパー・メガリージョンが形成されることが期待され ており、国土形成計画（平成27年閣議決定）においても、その効果を最大化 し、全国に波及させるための取組の必要性が示されています。こうした経緯 を踏まえ、国・地方公共団体・経済団体の共通のビジョンの構築を図るべく、 「スーパー・メガリージョン構想検討会」を開催されています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000117.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格 取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/H29_sikaku.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成29年度公共工事品質確保技術者資格試験は、予定どおり11月18日（土） までに全国９都市での試験を終了しました。合格者の発表につきましては、 来週に本会ＨＰで受験番号を公表する予定です。その後、受験者の方には、 合否通知を送付します。 ※詳細は、 http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、古川 MAIL:hinkaku@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 ※詳細は、 http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○更新講習受講料の減額について 平成27年度より「建設系ＣＰＤ協議会」のＣＰＤ単位取得者に対して更新講 習受講料の減額を実施しています。平成28年度より全建の「ＣＰＤ（継続教 育）制度」が創設され、更新講習受講料減額の対象となります。品確技術者 として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。 詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。 ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、古川 MAIL:hinkaku@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は、平成29年度から「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しました。 全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、 （※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す ることができるようになりました。 ※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら → http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！ 全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。 利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育） 制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全 建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。 （MAIL：zkcpd@zenken.com） 〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉 ①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料 ②発注関係事務等の実務経験も対象 ③Ｗｅｂシステムによる記録・管理 ④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料） 特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修 等に役立ててください。 ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html お問い合せ先 担当：事業課 高野 MAIL:zkcpd@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の 対象です。 ○第636回建設技術講習会 「道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題」寸描 10月24日～26日に福岡県で開催した第636回講習会に、全国から399名の参加 がありました。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」 「講師との 意見交換会」を開催しました。参加者数は81名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H29_636/H29_636.html ○第637回建設技術講習会 「これからの公共事業と建設技術者のあり方」寸描 11月15日～17日に山梨県で開催した第637回講習会に、全国から319名の参加 がありました。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」 「講師との意見交換会」を開催しました。参加者数は71名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H29_637/H29_637.html ○第639回建設技術講習会 「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」 （宮崎県宮崎市）の参加募集について（全建ＣＰＤ：聴講８単位／現場研修 2.75単位、ＣＰＤＳ：（未定） 申し込みの締め切りは12月22日（金）です。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H29/639/639.html ○第640回建設技術講習会 「工事積算（土木・建築）における動向と i-Constructionの取り組み」（香川県高松市）の参加募集について（全建Ｃ ＰＤ：聴講９単位／現場研修３単位、ＣＰＤＳ：（未定））申し込みの締め 切りは12月22日（金）です。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H29/640/640.html ○平成30年度の建設技術講習会の開催計画（案）を策定しました。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H30/30_kousyuukai.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「2018（平成30年）全建手帳」販売中！ 今年も会員皆様から頂いたご意見を取り入れて、全建手帳を発行しました！ 発行を一般の手帳と同様に８月と致しました。また、手帳の更新をスムーズ に出来るよう、カレンダーの収録開始月を12月から11月に変更しています。 各種資料の更新を行うほか、図表にコントラストをつける等見やすくなる工 夫をしています。 【主な特徴など】 ・カレンダー収録期間：2017年11月～2019年３月 ・カレンダーの収録データをより充実させました！（建設技術関係の月間、 週間、記念日、イベント予定日等数多く搭載） ・資料編等の収録データをより充実させました！〔都道府県データ(面積、 世帯数、人口等)、近代日本の主な災害、国交省等の直通電話番号、 年号・年齢・西暦早見表、全国鉄道網地図〕 ・別冊アドレス帳付き！しおりリボンが２本（２色）付いています！ ・定価 700円（税込） Ｙシャツのポケットに入るサイズで、手に馴染み易いやわらかな作りであり、 使い易いです。 2018年の準備に全建手帳はいかがでしょうか！是非、ご活用ください！ ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/ippantosyo/ippantosyo.html#tetyou ○改訂新刊「平成29年災害手帳」販売中！！ 「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災 害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、 わかりやすい編集となっています。 ・定価 2,300円（税込） ＜平成29年版の新たな追加点＞ ・平成29年２月１日に策定された「大規模災害時における公共土木施設災害 復旧事業査定方針」を掲載（約50頁） 具体的には、机上査定限度額の引き上げ、採択保留額引き上げ、設計図書の 簡素化等が災害査定の手続きの効率化（簡素化）が主な内容となっています。 ＜平成29年版の主な改訂点＞ ・調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示 ・分割施工が必要なものを詳細に明示 ・大型どのうについて必要設置高さを明示 ・消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠 ・参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加 併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図 書を販売しています。 ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」 ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」 ・「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」 ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌 月刊「建設」 〇12月号の主な目次 巻頭言 成長、信頼・安心、笑顔の香川を目指して 香川県知事 浜田 恵造 氏 巻頭言 社会資本のストック効果と事業評価 名城大学 都市情報学部 教授・博士 大野 栄治 氏 特集 社会資本のストック効果 ・社会資本のストック効果による経済社会の発展 ・東海環状自動車道のストック効果 ・地域活性化インターチェンジの整備と産業拠点づくり ・Ｅ３九州自動車道 城南スマートＩＣのストック効果について 他６編 上徳不徳 ・調達制度のゆがみが阻む技術革新 トピックス ・あかりで紡ぐ 極上の居心地～小倉都心地区夜間景観ガイドライン～ 他１編 土木の魅力が伝わる広報へ ・パンフレット「伝えたい、静岡県、土木のチカラ。」を活用したストッ ク効果のＰＲ戦略 会計検査情報 ・会計検査の指摘事例とその解説（61） 後輩技術者に向けたメッセージ ・今こそ「産学官」連携で橋梁等の長寿命化を 地区連の頁－中部－ 全建通信（全建ＮＥＷＳ 建設技術講習会のご案内（１月開催）等） ○月刊「建設」の購読は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。 本年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復 興に関する事項」についても実施しています。 出前講座 講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」 派遣協会 岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県 講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円） は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ さい。 今後、12月22日に千葉県協会（講演：宮城県協会） 1月23日に浦添市協会（ 講演：仙台市協会）での開催を予定しています。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象 となります。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～中途加入受付中！！～ ○この保険は、平成29年８月１日から１年間を保険期間としていますが、いつ でも中途加入ができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります）。 現在（11月１日始期の時点）昨年度を上回る、３千名を超える多くの会員の 皆様が加入されています。 本保険のパンフレットは全建ホームページ（建設系公務員賠償責任保険制度 のページ(下記)）でご覧いただけるほか、お申し込みも、全建ホームページ よりインターネットで申し込みができる仕組みが整っています。保険料の支 払いは各種クレジットカードをはじめ、コンビニ支払いやペイジーでの支払 いも対応しています。 安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討 ください。また、昨年度加入され、未だ更新の手続きをお忘れになっている 会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願いしま す。 ＜主な特徴！！＞ ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公 務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ れるので安心です！ ・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き ます！ ・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！ そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要 ・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能ですが、 パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼書）」を使 用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込むだけです。 中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html （建設系公務員賠償責任保険制度のページ） 「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！ （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日・露木 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 早いもので12月となり、平成29年も終わりに近づいてきました。街ではクリス マスに向けた飾り付けや商戦も始まっており、余計に年の終わりを感じるよう になりました。気温も一段と低くなり、北海道、東北、北陸では既に数十セン チの積雪となっており、北関東の一部では、例年より早くスキー場がオープン しています。東京でも朝の最低気温が10℃を切るなど厳しい寒さとなってきま したが、年末に向けて風邪やインフルエンザに気を付け、手洗いとうがいをし っかりとして、良い年を迎える準備をして下さい。（戸） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ 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