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　「全建メールマガジン」第158号(2020年2月28日配信）　 ---------------------------------------------------------------------- 　 ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の　連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー　ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　　◆トピックス　　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　　◆研修事業について　　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○令和元年度補正予算が成立　１月30日、令和元年度補正予算が成立しました。国土交通省関係では「安心　と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月５日閣議決定）に基づき、「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」、「経済の下振れリスクを乗り　　越えようとする者への重点支援」及び「未来への投資と東京オリンピック・　パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」の三つの柱について、　所要の経費が計上されています。また、公共事業の効率的な執行のため、い　わゆる「ゼロ国債」（当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が　可能）が設定されています。 ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000183.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○栃木県では、秋山川における「河川激甚災害対策特別緊急事業」が採択され　　ました。令和元年台風第19号により、特に甚大な被害が発生した利根川水系　　秋山川において、河川激甚災害対策特別緊急事業を活用して、今年度から緊　　急的・集中的に治水機能の強化を図る緊急治水対策に着手します。　　利根川水系秋山川（栃木県佐野市）　　・全体事業費　57億円　　　　　　　　　　　　　・事業期間　　令和元年度～令和６年度　　　　　　※詳細はhttp://www.pref.tochigi.lg.jp/h06/houdou/akiyama_gekitoku.html ○千葉県では、一宮川における「河川激甚災害対策特別緊急事業」が採択され　　ました。県では、一宮川流域浸水対策特別緊急事業の一部として中流域で実　　施する河道断面の拡大（河道拡幅、護岸法立て）等について、国の補助制度　　である河川激甚災害対策特別緊急事業の採択を受け、令和6年度までに緊急　　的に実施します。　　一宮水系一宮川（千葉県茂原市他）　　・全体事業費　　152億円　　　・事業期間　　　令和元年度～令和６年度　　　※詳細は http://www.pref.chiba.lg.jp/kasei/press/2020/ichinomiyagawa-gekitoku-saitaku.html ○和歌山県では、「道路異常等通報システム」の運用を開始します。道路にお　　ける落石、陥没または不法投棄などの異常について、県民から県に通報をい　　ただき、合理的、効率的に解決するためのシステムとして、スマートフォン　　アプリを導入します。日ごろ道路を利用している県民が気づかれた道路の異　　常について、アプリで簡単に写真や位置などの情報を通報していただくもの　　です。　　※詳細はhttp://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=30805 ○栃木県では、外国人のための「わたしの避難カード」を作成しました。県で　　は、外国人が安心して安全に暮らせる環境づくりを推進するため、災害発生　　に際し、外国人が迅速かつ円滑に行動できるよう、外国人のための「わたし　　の避難カード」を作成しました。　　・記載内容　　災害時に避難する際の注意事項、個人データが書き込める記入　　　　欄など　　・作成言語　　９言語　※日本語併記　　※詳細はhttp://www.pref.tochigi.lg.jp/f04/houdou/tagengohinan-card.html ○佐賀県では、「高校生と建設業若手就業者との意見交換会」を開催します。　　建設業を取り巻く環境は、少子化による人材不足、景気回復による高校生の　　内定率の高さなどにより、担い手の確保が喫緊の課題となっています。この　　ため、高校生が県内建設業への就職に関心を抱いてもらうため、意見交換会　　を開催しました。この意見交換会は、地元企業に就職した先輩などの若手就　　業者が母校などに帰り、就職前に抱いていた不安や社会人となって発見した　　仕事の魅力、やりがい等について後輩と意見交換をすることで、地元建設業　　への就業を促進するものです。　　※詳細はhttp://www.pref.saga.lg.jp/kiji00372722/index.html ○東京都では、「日本橋シアトリカルクルーズツアー」を実施します。都では、　　水辺空間の魅力を引き出すため、舟運が身近な観光・交通手段として定着す　　ることを目指し、様々な取組を進めています。この一環として、幅広い世代　　の方々に舟運への関心を持っていただくため、役者が演劇をしながら日本橋　　の街歩きと舟旅を行うシアトリカルクルーズツアーを実施します。ツアーの　　参加者が、日本橋や江戸時代に所縁のある「東海道中膝栗毛」の弥次喜多と　　共に街を歩き、間近でお芝居を観ることができる日本初のエンタテインメン　　トです。　　※詳細は https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/01/21/02.html ○福岡県では、不法係留船に対する行政代執行を実施しました。県管理河川の　　名柄川（福岡市西区小戸）には、不法係留船が存在しています。この不法占　　用により、河川管理上では、洪水時の流下能力の低下、廃船からの油漏れ　　（水質事故）等が懸念されており、地元では、不法係留船で子供が遊び危険　　であるとの声、エンジンの騒音問題、違法駐車及びゴミの問題が発生してい　　ます。県では、現存する不法係留船（所有者判明船舶）を河川区域から除却　　するため、行政代執行を実施しました。　　※詳細はhttp://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/nagaragawa.html ○北海道では、地方都市の中心市街地再整備に向けた地域サポート事業として、　　「まちなか活性化セミナー」を開催しました。各地域では、都市のコンパク　　トシティ化を軸に対策が進められていますが、中心市街地の活性化のために　　は、行政による取り組みだけではなく、多様な主体が参画した、民間主導の　　まちづくり活動がますます重要となっています。こうしたことから、例年、　　北海道及び（一財）北海道建設技術センターでは、先進的なまちづくりの取　　り組み事例などの紹介するためのセミナーを開催しています。　　　※詳細は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/tkn/kgs/homepage/machi/chushinshigaichikasseika.htm ○福岡県では、遊休公共不動産を活用したい県内自治体と民間事業者をマッチ　　ング！「公共空間逆プロポーザルin福岡」を開催しました。　使われなくなっ　　た庁舎、学校、公園、公民館、土地など、未活用のままとなっている公共空　　間は全国的にもますます増えており、福岡県内にも点在しています。県では、　　県内自治体が所有する有効に活用されていない公共不動産のデータベースを　　作成・公表し、民間事業者による活用を促すものです。　　※詳細はhttp://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/mattingu.html ○茨城県では、顔認証等によるバスの乗降車の実証実験を実施しました。つく　　ばスマートシティ協議会では、国土交通省の「スマートシティモデル事業」　　と「新モビリティサービス推進事業」の採択を受け、ＡＩ等の先端技術を活　　用した次世代モビリティの社会実装により，自動車依存度が高い地方都市に　　おける課題解決モデルの構築を目指しています。この度、バス乗降時間の改　　善等に向けて、模擬バス停を使用した顔認証によるバスの乗降車や車椅子利　　用者のバス乗降車を支援する実証実験を実施しました。　　※詳細はhttps://www.pref.ibaraki.jp/sangyo/kagaku/kenkyu/20200214.html ○東京都では、東京ＢＲＴのプレ運行を開始することになりました。都は、東　京ＢＲＴの運行について、運行事業者である京成バス株式会社をはじめ、関　係者と調整を進めてきました。このたび、虎ノ門から新橋を経て晴海に至る　ルートについて、プレ運行を開始するとともに、運行ルート名及び停留施設　名称を決定しました。引き続き、今後の交通需要の増加にも対応しながら、　段階的に運行ルートを拡大していきます。　　※詳細は https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/02/14/03.html ○山梨県では、「富士の国やまなしインフラガイド」を開設しました。インフ　　ラの持つ隠れた「価値や魅力」を情報発信し、インフラへの興味や理解を深　　めていただくとともに、インフラを新たな観光資源として活用するため、山　　梨県内にあるインフラ関連施設のポータルサイトとして、ウェブサイト「富　　士の国やまなしインフラガイド」を公開しました。　　※詳細は https://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/kendosui/0202/infra-guid.html　　　------国土交通省報道発表等から-------- ○７水系において「緊急治水対策プロジェクト」に着手　国土交通省は、令和元年10月の台風第19号で、特に甚大な被害の発生した阿　武隈川、吉田川（鳴瀬川水系）、入間川流域（荒川水系）、那珂川、久慈川、　多摩川、信濃川の７水系において、再度災害防止のための「緊急治水対策プ　ロジェクト」に着手することを１月31日に発表しました。本プロジェクトで　は、河道掘削、遊水地、堤防整備等に着手する他、国、都県、市区町村が連　携し、霞堤等の保全・有効活用、浸水リスクを考慮した立地適正化計画の作　成などのソフト対策を組み合わせ総合的な治水対策が進められます。また、　阿武隈川水系（丸森町等）、久慈川水系（大子町等）、信濃川水系（佐久市　等）では、国の権限代行により治水対策が進められます。さらに、令和元年　台風第19号により、特に甚大な被害が発生した利根川水系秋山川、台風第21 　号に伴う豪雨により、特に甚大な被害が発生した一宮川水系一宮川において、　事業主体である栃木県、千葉県が河川激甚災害対策特別緊急事業等を活用し　て、今年度より緊急的・集中的に治水機能の強化を図る緊急治水対策に着手　します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000102.html 　　　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000101.html ○「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正に関する　検討会」及び「小規模店舗WG」の開催　国土交通省では、前回の「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築　設計標準」（ガイドライン）の改正から約２年半が経過したことから、障害　者団体等からの要望を踏まえ、必要な見直しを行うため、１月31日、学識経　験者、障害者・高齢者団体、事業者団体等から構成される「高齢者、障害者　等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正に関する検討会」及び「小　規模店舗ＷＧ」を設置し、ガイドラインについて改正すべき内容の検討を行　いました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000820.html ○「道路法等の一部を改正する法律案」等を閣議決定　大型車両の通行に係る手続の合理化、特定車両停留施設及び自動運行補助施　設の道路の附属物への追加、歩行者利便増進道路の指定制度の創設等の措置　を講ずるとともに、頻発化する自然災害への対応を強化するため、地方公共　団体が管理する道路の災害復旧等の国土交通大臣による権限代行制度の拡充　の措置を講ずる「道路法等の一部を改正する法律案」が、２月４日、閣議決　定されました。この他、２月４日に土地基本法等の一部を改正する法律案、　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法　律案が、７日に持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進す　るための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法　律案、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001283.html ○令和２年度国土交通省土木工事・業務の積算基準等を改定　国土交通省では、働き手の減少を上回る生産性の向上と担い手確保に向けた　働き方改革を進めるため、建設現場の生産性向上を図るi-Construction　の　推進等に取り組んでいます。昨年６月に改正された公共工事の品質確保の促　進に関する法律に則り、円滑な施工体制の確保や働き方改革、i-Constructi 　on　　の更なる推進に取り組める環境の充実等を図る観点から、最新の実態を　　踏まえ土木工事及び業務の積算基準等の改定を行い、２月７日に発表しまし　　た。なお、これらの基準等は、全国の地方自治体にも情報提供されています。　　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000664.html ○洋上風力発電施設検討委員会を開催　　経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の円滑な導入の促進に向け、昨年　　施行された海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進　　に関する法律、電気事業法及び港湾法に基づく審査手続きの合理化や事業者　　の負担軽減のため、洋上風力発電設備に関する基準類の検討を進めています。　　洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説等の改定に向けた審議を行　　うため、第１回洋上風力発電施設検討委員会が２月14日に開催されました。　　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000186.html ○「道の駅」第３ステージ推進委員会を開催　「道の駅」は制度創設以来、四半世紀が経過し、現在全国で　1,160　駅が設置　　されています。国土交通省では、「道の駅」第３ステージの提言に示された　「地方創生・観光を加速する拠点」及び「ネットワーク化で活力ある地域デ　　ザインにも貢献」を実現するための、必要な施策の具体化の検討やフォロー　アップ等について、着実に推進することを目的に、「道の駅」第３ステージ　推進委員会を設置し、第１回委員会を２月14　日に開催しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001286.html ○令和元年台風第19号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会を開催令　　和元年10月の台風第19号では、全国で140箇所（国管理区間　12箇所、県管理　　区間　128箇所）もの河川堤防の決壊が発生するなどし、各地で甚大な浸水被　　害が発生しました。今後気候変動により水災害が頻発化・激甚化することが　　想定されていることを踏まえると、施設能力を超える洪水に対して、洪水時　　の河川の水位を下げて洪水を安全に流すための抜本的な治水対策や流域にお　　ける対策を進めることを基本としつつ、危機管理として河川堤防の強化を実　　施するなど、浸水による被害をできるだけ減らすための効率的・効果的な対　　策を進めることが必要となっています。このような背景のもと、今次出水に　　おける決壊の要因等を踏まえ、危機管理として河川堤防の強化を実施するた　　めに必要な技術的検討を行うことを目的に「令和元年台風第19号の被災を踏　まえた河川堤防に関する技術検討会」が設置され、２月14日に第１回検討会　が開催されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000103.html ○公共工事設計労務単価等を改定　　国土交通省は、２月14日、公共工事設計労務単価等の改定を発表しました。　　新たな労務単価は、全国平均で前年度比プラス　2.5％、コンサルタント等の　　技術者単価はプラス　3.1％となっており、いずれも８年連続の引き上げとな　　りました。この新しい引き上げ後の単価については、３月１日以降に契約締　　結するゼロ国債を含めた補正予算による発注工事についても前倒しで適用さ　　れます。 ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000893.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『土木施工管理技士』　（１級）　　〈受付期間〉３月17日（火）～31日（火）　　〈学科試験〉７月５日（日）　　〈実地試験〉10月４日（日）　（２級前期）　　〈受付期間〉３月４日（水）～18日（水）　　〈学科前期〉６月７日（日）　※詳細は（一財）全国建設研修センターhttp://www.jctc.jp/ 　『管工事施工管理技士』　『電気通信工事施工管理技士』　『造園施工管理技士』　（２級前期）　　〈受付期間〉３月４日（水）～18日（水）　　〈学科前期〉６月７日（日）　※詳細は（一財）全国建設研修センターhttp://www.jctc.jp/ 　『建築設備士』　　インターネットによる受験申込み　　〈受付期間〉３月２日（月）午前10時～19日（木）午後４時　　郵送による受験申込み　　〈受付期間〉３月２日（月）～27日（金）　　〈第一次試験（学科）〉６月21日（日）　　〈第二次試験（設計製図）〉８月23日（日）　※詳細は（公財）建築技術教育普及センター　　http://www.jaeic.or.jp/shiken/bmee/index.html 　　『電気工事士（第二種）』（上期試験）　　〈受付期間〉３月19日（木）～４月９日（木）　　〈筆記試験〉５月31日（日）　　〈技能試験〉７月18日（土）または７月19日（日）　※詳細は（一財）電気技術者試験センターhttp://www.shiken.or.jp/ 　　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和２年度は、平成29年度に資格取得及び資格登録更新された方々（平成30 　年度に再登録された方を含む）の資格登録更新の年となります。更新を希望　される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。　詳細につきましては４月中旬から下旬頃、本会ＨＰで公表する予定です。な　お、令和２年度の更新対象の方には５月中旬頃に別途通知とともに更新申請　書を郵送します。　※詳細はhttp://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html　　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野　MAIL:hinkaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL:zkcpd@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第661回建設技術講習会　「災害復旧」（沖縄県那覇市）寸描　２月５日～７日に開催した第661回講習会に、全国から289名の参加がありま　した。　※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R01_661/R01_661.html ○第662回建設技術講習会　「道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題」（鹿児　島県鹿児島市）寸描　２月19日～21日に開催した第662回講習会に、全国から358名の参加がありま　した。　※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R01_662/R01_662.html ○令和２年度研修計画案を策定しました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R2/R2_kousyuukai.pdf ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL:kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇販売図書の定価変更について　消費税率８％から10％への変更に伴い、10月１日より定価を変更いたしまし　た。なお本体価格に変更はございません。　変更後の定価については、下記ＨＰよりご確認をお願いします。 ○「令和２年　2020　全建手帳」販売中！　今年も会員皆様のご意見を反映させ、全建手帳を発行します。　2020版は、建設技術者にとって必要な「インフラ」情報が満載です！柔らか　な作りで手に馴染みやすい全建手帳を今年もぜひお使い下さい！　・定価　10月から713円（税込）【主な特徴など】　・カレンダーには、建設関係の月間、週間、記念日（トンネルの開通日、架　　橋記念日、大きな災害の日等）の「インフラ情報」を満載。また、地域の　　お祭り、イベント予定日等を数多く掲載　・手帳の用紙は裏抜けのしにくい薄黄色　・カレンダーの収録期間が長いので、新しい手帳への移行時に便利　　（2019年11月～2021年３月）　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々も記載　・別冊アドレス帳／しおり２本（２色）付き　 ○改訂新刊「令和元年災害手帳」販売中！　・定価　10月から2,343円（税込）　　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜令和元年版の主な改訂点＞　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改定　　　　　を反映　・「査定設計委託費等補助金交付要綱」の改定を反映　・特殊な採択基準において、「倒木の除去」の災害復旧事業の取扱いについ　　　　て追記　※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　春日、竹村　MAIL:kikaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇３月号の主な目次　巻頭言　母なる川「大淀川」における国土強靱化（事前防災対策）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎市長　戸敷　　正　氏　巻頭言　宇宙技術の利活用　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人　宇宙航空研究開発機構　第一宇宙技術部門　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衛星利用運用センター長　平林　　毅　氏　特集　災害に強い安全な国土づくり〜復旧・復興〜　・令和元年発生災害の概要とその対応について　・国、県、市が協働する防災対策　・平成30年7月豪雨災害時の交通マネジメントについて　・国道224号における斜面崩壊と復旧について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他10編　令和２年度予算　・令和２年度建設関係予算の概要　諸外国のインフラ情報―米国の最近のインフラ政策― 　・米国の最近のインフラ法制度などについての連邦の動き　基礎から学ぶインフラ講座　・基礎から学ぶ港湾事業（１）　災害査定の留意点　・災害復旧事業の査定事例（５）─　河川護岸の留意点②　─ 　技術資格試験合格体験記　・絶対に負けられない“試験”が、そこにはある─　技術士　─ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他１編　新コーナー　あーきてくと通信　　・建築基準法施行令の一部を改正する政令について　寄稿　・「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」改正の概要　ひろば　・産学官民の連携による震災の教訓の伝承〜動き出した「3.11伝承ロード　　推進機構」〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他１編　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（86）　実務に役立つ豆知識　・ｉ－Construction 　新コーナー　建設技術者のためのこの一冊　・荒廃する日本　これでいいのかジャパン・インフラ　地区連の頁―北海道― 　全建通信　　会員だより、全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等　　〇「会員だより」の投稿を募集　　　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術　講習会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・　要望、業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今　後の編集等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」　に掲載させていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全　建ＨＰ上のバナーをクリックするか、下記のＵＲＬコードをご参照くださ　い。たくさんのご応募をお待ちしております。　　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01　 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　　　　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省　の施策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの　実務に携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発　信したい情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の　担当までお問い合わせください。　【掲載例】　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　（国土交通省住宅局住宅政策課）　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課）　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　 ○「月刊建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技　術者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で　結ぶ制度を実施しています。　今年度７月からは、広島県協会のご協力を得て「平成30年７月豪雨災害の　対応や復興に関する事項」についても実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害の対応や復興に関する事項」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用く　ださい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対　象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2019年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）まで　の１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中　途加入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となりま　す。）３月１日保険開始の加入者は、3,791名と、昨年の同時期と比べ402 　名も増加しています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イ　ンターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検　討ください。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れに　なっている会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続き　をお願いします。　　　また建設系公務員賠償責任保険の他、独立行政法人水資源公団、全国の各　地方道路公社、地方共同法人日本下水道事業団の職員の方も対象とする保　険もあります。（ただし建設系公務員賠償責任保険同様に全建の会員であ　ることが必要です）詳細は下記担当へお問合せください。　　　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで　　公務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補　　償されるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続　　きます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依　　頼書）」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込　　むだけです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありまし　　たら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧くださ　　い！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダ　ウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL:03-5298-6340　FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　春日、露木　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 今年は「閏年（うるうどし）」です。ご存知のとおり平年よりも暦日が１つ多い年です。法則によると、まず４で割り切れる年を閏年で、次に　100で割り切れる年を閏年ではなく、最後に　400で割り切れる年は閏年を復活させます。なぜ２月かというと紀元前に採用されていた暦にローマ暦というものがあり、このローマ暦では１年の始まりは３月からだったようで、つまり２月が１年の終わりです。この流れから閏年を設定するとき１年の終わりに調整することで２月が閏年の月として採用されたようです。（み）