全建メールマガジンH31_3

◆トピックス〇平成31年度予算に向けた新規事業採択時評価手続き等について　国土交通省では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上　を図るため、新規事業採択時評価を実施することとしています。平成31年度　予算に向けて、新規事業化候補箇所について、地方負担の負担者である都道　府県等への意見聴取、学識経験者等の第三者から構成される委員会等の意見　聴取など、新規事業採択時評価の手続き等を行います。　※詳細は　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo11_hh_000084.html 　http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000207.html 　http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000078.html 　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001139.html 　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000974.html 　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001143.html 〇i-Constructionの取組をリードする事務所を決定　i-Constructionをより一層促進し、平成31年の生産性革命「貫徹」に向けて、　３次元データ等を活用した取組をリードする国土交通省直轄事業を実施する　事務所が決定されました。全国で「i-Constructionモデル事務所」が10事務　所、「i-Constructionサポート事務所」が53事務所決定され、測量・調査か　ら維持管理までの先導的な３次元データの活用やＩＣＴ等の新技術の導入が　加速化されます。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000562.html 〇「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部　を改正する法律案」を閣議決定　建設業の長時間労働が常態化する中、工期の適正化等による「働き方改革」　が急務となっています。また、現場の急速な高齢化と若者離れが進む中、限　りある人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手の確保が急務と　なっています。さらに、地方部を中心に建設業者数が減少している中、建設　業者が今後も「地域の守り手」として活躍し続けることができる事業環境の　確保が必要となっています。将来の建設業の担い手を確保するため、働き方　改革の促進、生産性の向上及び持続可能な事業環境の確保を図る施策を盛り　込んだ「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　の一部を改正する法律案」が、３月15日、閣議決定されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000615.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○北海道では、「土砂災害を考える防災講演会」を開催しました。これは、道　民を対象に土砂災害から人命を守るため、土砂災害に関する知識の普及を目　的として、大学教授や自主防災組織のリーダー等を講師に招いて行ったもの　です。　※詳細は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/h31/03/310305-08doshasaigai.pdf ○大分県では、平成30年４月に中津市耶馬溪町で発生した山地崩壊について、　その復旧状況をドローン空撮の写真などを用いて広報するページを設けてい　ます。　※詳細はhttp://www.pref.oita.jp/site/yabakei/kentou.html ○山形県では、「酒田港へのクルーズ船寄港記念　世界のクルーズ船」の展示　を行っています。これは、平成31年度も多くのクルーズ船寄港が予定されて　いる中で、多くの県民にクルーズ船への関心を持っていただくことを目的に　開催しているものです。　※詳細は http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/2019/03/copy8
_of_05100516/press_file01.pdf ○岡山県では、「「宇野港フォトコンテスト2018」表彰式と作品展」を開催し　ました。これは、宇野港や客船の魅力をＰＲするため、「みなと」をテーマ　に、昨年１月１日から11ヶ月間を撮影期間とした写真作品を募集し、この受　賞者に対して賞状の授与等を行うとともに、作品展を行ったものです。　※詳細はhttp://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/550361.html ○栃木県では、「栃木県インフラガイド（ダム部門）認定制度」を設けてイン　フラガイドを募集し、認定証交付式を行いました。インフラガイドは、認定　を受けた者がダムの知識を活かした説明をすることにより、ダムに対する理　解促進、またインフラツーリズムによる誘客を促進し、地域貢献に寄与する　ことを目的とするものです。　※制度の詳細はhttp://www.pref.tochigi.lg.jp/h07/infra-guide_dam.html 　※交付式の詳細は http://www.pref.tochigi.lg.jp/h07/dam/kishahappyou/310318_infra-guide_
ninteisyojuyoshiki.html ○福島県では、県内21の道の駅で買い物・食事をした際のレシートをレジで見　せる事で、「ふくしまの橋カード」を入手する事が出来ます。「ふくしまの　橋カード」は、土木事業に対して一層の理解と関心を深めてもらうために、　橋梁に関する特徴等様々な情報を提供する簡易型パンフレットです。　※詳細はhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/314329.pdf ○島根県では、萩・石見空港の利用者に限定したオリジナルダムカードを配布　しています。隠岐のカードを含む全12種類の限定カードをすべて集めれば、　さらに「島根県ダムコンプリートカード」を先着100名にプレゼントします。　※詳細は http://www3.pref.shimane.jp/houdou/press.asp?pub_year=2019&pub_month=3&pu b_day=18&press_cd=C4709F93-BF4C-41EF-AA6D-DF7F0BD5010A ○埼玉県では、下水道のＰＲビデオを制作し公開しました。このビデオは、下　水道の役割や仕組みなどを伝え、理解と関心を深めていただけるよう、「小　学生向け」のほか「一般向け」も制作し、子どもから大人まで楽しみながら　分かりやすく下水道について学べます。　　　※詳細はhttp://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2018/0318-11.html ○兵庫県では、「春の下水道施設見学会～やえざくらに誘われて　下水道との　ふれあい～」を開催します。見学会では、下水道の役割や浄化センターのし　くみについての説明、水処理施設の見学などが行われます。　※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20190318_2219.html ○富山県では、「建設業　女性活躍推進研究会」を開催しました。これは、建　設企業における女性の活躍を推進するため、経営者を対象としたもので、県　外建設企業の経営者から先進的な取組みを紹介するほか、若年層の採用・定　着の動向についての情報提供を行ったものです。　※詳細はhttp://www.pref.toyama.jp/cms_press/2019/20190311/00027848.pdf ○山口県では、「建設業新規入職者合同研修」を実施します。これは、持続可　能な建設産業の構築に向けて、産学公が連携して将来の担い手となる若年者　の確保・育成に取り組む一環として、若年就業者の定着促進を目的とし、建　設業新規入職者等を対象にした合同研修会です。　※詳細はhttp://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201903/043108.html ○徳島県では、「ＩＣＴ活用工事」に関する技術力向上を目的として、施工中　のＩＣＴ活用工事（土工）の現場において、県職員をはじめ、建設業者や測　量設計業者などを対象に講習会を開催しました。　※詳細は https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/5026400/ ○長野県では、「信州まちなかリノベーション推進事業」に取り組んでいます。　これは、リノベーションによる遊休不動産の活用とまちの活性化をキーワー　ドに、担い手の育成と、空き家の活用に思いを寄せる様々な立場の方々を結　び付ける空き家見学会を継続して開催する体制づくりを目指す事業です。今　回は、辰野町で「第13回休眠不動産見学会」を開催しました。　※詳細はhttps://www.pref.nagano.lg.jp/toshikei/happyou/190311press.html ○宮崎県では、「今日から実践！大規模災害から命を守る３つの行動」と題し　たホームページを設けています。このページでは、南海トラフ巨大地震の被　害想定をはじめ、過去の大災害の教訓から「家屋の耐震化や家具の固定」、　「早期避難」、「備蓄」の今すぐ取り組んでいただきたい命を守る３つの行　動を呼び掛けています。　※詳細は http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kiki-kikikanri/kurashi/bosai/bousai-kikikanri
/20170305172425.html ------国土交通省報道発表等から-------- 〇「警戒避難に関するワーキンググループ」の開催　平成30年７月豪雨を受けて設置した「実効性のある避難を確保するための土　砂災害対策検討委員会」では、土砂災害に備えた避難計画を準備していた地　区において円滑な避難がなされるなど、地区の住民自らが個別の状況を考慮　した上で地区ごとの防災計画を作成すること等の重要性が確認されました。　このため、国土交通省としては、３月８日に「警戒避難に関するワーキング　グループ」を開催し、地区の警戒避難体制の強化を図り、実効性のある避難　を確保するため、リスクエリア外への避難が困難な状況等も想定した被害軽　減方策や、土砂災害に対応した地区防災計画作成等に関する技術支援の方向　性について検討しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000077.html 〇「スーパーヨットの受入拡大に関する関係省庁連絡調整会議」の設置　外国人の個人所有の超大型クルーザー、いわゆるスーパーヨット（メガヨッ　ト）は、世界における市場規模が拡大しており、寄港する地域等への経済効　果も非常に大きいことが注目されています。このため、日本各地においても、　インバウンドによる地方創生の観点から、その誘致に期待が寄せられている　ところです。一方、日本におけるスーパーヨットの受入については、現状様　々な課題があるため、その課題解決に向けて、「スーパーヨットの受入拡大　に関する関係省庁連絡調整会議」を設置し、関係省庁等の連携による受入環　境の整備を推進します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000162.html 〇関西国際空港連絡橋４車線での通行確保について　台風第21号の影響によりタンカー船が衝突し、対面通行規制が続いていた関　西国際空港連絡橋について、復旧工事を進められていましたが、３月７日６　時に、上下線各２車線の４車線通行が確保されました。６車線での完全復旧　については、４月上旬に完了する目標で作業が進められています。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001138.html 〇高速道路の暫定２車線区間の４車線化等について　高速道路の暫定２車線区間については、「防災・減災、国土強靱化のための　３か年緊急対策」の一環として、平成31年度から財政投融資を活用し、４車　線化等を実施することとしています。３月８日、その候補箇所として、重要　インフ　ラの緊急点検の結果を踏まえた土砂災害等の危険性が高い箇所のう　ち、特にネットワークが寸断する可能性が高い箇所16箇所85キロメートルが　選定されました。今後、有識者委員会での審議などの必要な手続きが進めら　れます。なお、残る区間についても、防災上の観点及び速度低下等の課題を　踏まえ、本年夏頃を目処に、優先的に整備する区間をまとめ、順次整備が進　められます。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001141.html 〇「かわまちづくり」計画の新規登録　国土交通省では、水辺を活かして地域の賑わい創出を目指す取組〝かわまち　づくり"を促進するため、平成21年度に「かわまちづくり」支援制度を創設　し、市町村等からの申請にもとづき計画の登録を行い、ハード・ソフト両面　から支援を行っています。３月８日、市町村等から新たに申請のあった22箇　所の「かわまちづくり」計画を登録し、合計で213箇所となりました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000093.html 〇平成31年度　国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定　国土交通省では、働き手の減少を上回る生産性の向上と担い手確保に向けた　働き方改革を進めるため、建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの推　進等に取り組んでいます。生産性革命「貫徹」の年である本年、公共工事の　品質確保に関する受発注者の責務等を定める品確法（公共工事の品質確保の　促進に関する法律）の基本理念等に則るとともに、i-Constructionの更なる　推進や働き方改革に取り組める環境の充実等を図る観点から最新の実態を踏　まえ、土木工事及び業務の積算基準等の改定を行いました。なお、これらの　基準等は、全国の地方自治体にも情報提供することとされています。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000558.html 〇「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」を開催　共同住宅に係る界壁、外壁及び天井の仕様が法定仕様に適合しない事案の発　生を踏まえ、専門的見地から、事案に係る原因究明結果の検証及び再発防止　策等について検討を行うため、３月14日に「共同住宅の建築時の品質管理の　あり方に関する検討会」が開催され、レオパレス21関係事案の概要及び今後　の検討の方向性等について議論されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000771.html 〇車両制限令の一部を改正する政令が閣議決定　近年、国際海上コンテナ運送が活発化しており、物流における国際競争力の　強化の観点から、国際海上コンテナを運搬するセミトレーラ連結車が機動的　に通行できる環境の整備が必要となっています。他方、道路法等の一部を改　正する法律（平成30年法律第６号）及び道路法等の一部を改正する法律の施　行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第280号）により「重要　物流道路制度」が創設され、重要物流道路に係る特別の構造基準が規定され　たことにより、国際海上コンテナを運搬するセミトレーラ連結車が特別の許　可なく道路を通行することができる環境が整いつつあります。そこで、道路　の構造の保全及び交通の危険の防止上の支障がない道路については、国際海　上コンテナを運搬するセミトレーラ連結車が特別の許可なく道路を通行でき　るよう、「車両制限令の一部を改正する政令」が、３月15日、閣議決定され　ました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001147.html 〇「道の駅」の第50回登録　「道の駅」は、平成５年に創設された制度で、道路利用者への安全で快適な　道路交通環境の提供及び地域の振興に寄与することを目的とし、市町村等か　らの申請に基づき、国土交通省道路局で登録を行っております。３月19日、　新たに９駅の登録が行われました。今回の登録により、全国の「道の駅」は、　1,154駅となりました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001149.html 〇「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン」　の改正　国土交通省では、下水道事業における民間の資金やノウハウの導入を促進し、　効率的な整備・管理を進めるため、多様なPPP/PFIの導入を推進しており、　「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン　（案）改正検討会」での議論及びパブリックコメントの結果を踏まえ、この　たび「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライ　ン」を改正しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000406.html 〇「国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰに関するガイドライン」の作成　国土交通省では、大規模災害復旧・復興事業、大規模事業等において、官民　の技術者が有する多様な知見・豊富な経験を融合させながら、事業全体計画　の整理、測量・調査・設計業務等の指導・調整、地元及び関係機関等との協　議、事業管理、施工管理等を行う事業促進ＰＰＰを導入し、早期供用等の効　果をあげているところです。事業促進ＰＰＰが必要なときに迅速に導入でき　ることを最優先に、過去の実施状況を踏まえ、標準的な実施手法、業務内容、　仕様書の記載例等を示す「国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰに関するガイド　ライン」を作成しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000570.html 〇「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能　要件2019年版　営　繕工事編」の作成　国土交通省においては、建設現場における生産性向上を図るi-Construction 　を建築分野にも拡大する取組を進めています。「工事施工中における受発注　者間の情報共有システム機能　要件2019年版　営繕工事編」を作成し、３月22 　日に各地方整備局等営繕部あて通知しました。平成31年度からは全国の営繕　工事で本格活用を行うこととし、本機能要件を満たす情報共有システムの使　用を契約事項とすることで、関係者間の遅滞ない合意形成等に寄与すること　が期待されます。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/eizen06_hh_000033.html 〇低入札価格調査基準の範囲を改定　国土交通省が発注する工事及び調査・設計等の業務における低入札価格調査　基準が改定されます。今回の改定で、工事の低入札価格調査基準の範囲を　0.70～0.90から0.75～0.92へ、測量の低入札価格調査基準の範囲を0.60～　0.80から0.60～0.82へ、地質の低入札価格調査基準の算定に使用する諸経費　の算入率を0.45から0.48へ改定されます。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000569.html 〇「インフラツーリズム拡大の手引き　-試行版-」の作成　３月26日、「インフラツーリズム有識者懇談会」の提言「インフラツーリズ　ムのさらなる拡大に向けて」がとりまとめられました。提言では、先進事例　やインフラの魅力を引き出す工夫（勘所）をとりまとめた「手引き」を作成　・活用、「2020年に向けての取組（インフラツーリズム魅力倍増プロジェク　ト）」「将来的な取組」に分けて取り組むこととされています。国土交通省　では、有識者懇談会の議論を踏まえ、「インフラツーリズム拡大の手引き― 　試行版―」をとりまとめました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000215.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『技術士』（第二次試験）　　〈受付期間〉４月８日（月）～24日（水）　　〈筆記試験〉７月14日（日）　　（総合技術監理部門の必須科目）　　　　　　　　７月15日（月・祝）（総合技術監理部門を除く技術部門及び　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合技術監理部門の選択科目）　　〈口頭試験〉11月～１月のあらかじめ通知する日　　※詳細は（公社）日本技術士会　http://www.engineer.or.jp/sub02/ 　『建築士（一級）』　　〈受付期間〉４月15日（月）～26日（金）（郵送）　　　　　　　　４月８日（月）～15日（月）（ネット）　　　　　　　　５月９日（木）～13日（月）（受付場所）　　〈学科試験〉７月28日（日）　　〈設計製図〉10月13日（日）　『建築士（二級・木造）』　　〈受付期間〉４月１日（月）～15日（月）（郵送）　　　　　　　　４月18日（木）～22日（月）（受付場所）　　　　　　　　４月８日（月）～15日（月）（ネット）　　〈学科試験（二級）〉７月７日（日）　　〈設計製図（　〃　）〉９月15日（日）　　〈学科試験（木造）〉７月28日（日）　　〈設計製図（　〃　）〉10月13日（日）　　※詳細は（公財）建築技術教育普及センター　http://www.jaeic.or.jp/ 　　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成31年度は、平成28年度に資格取得及び資格登録更新された方々（平成29 　年度に再登録された方を含む）の資格登録更新の年となります。更新を希望　される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。　詳細につきましては４月中旬から下旬頃、本会ホームページで公表する予定　です。なお、平成31年度の更新対象の方には５月中旬頃に別途通知とともに　更新申請書を郵送します。　※詳細はhttp://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○平成31年３月31日で登録証の有効期限が満了となる方は、平成31年度に更新　講習を受講することで再登録することができます。対象となる方には、通常　の更新対象の方と同様に通知をお送りします。　 ○更新講習受講料の減額について　全建を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対して更　新講習受講料の減額を実施しています。　詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。　なお、品確技術者として登録されている方は、全建のＣＰＤ制度を無料で利　用することができます。（一部、証明書の発行等は有料）　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、古川　MAIL:hinkaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL:zkcpd@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○第652回建設技術講習会「災害復旧」(愛媛県松山市)寸描　２月27日～3月1日に開催した講習会に、全国から279名の参加がありました。　※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H30_652/H30_652.html ○平成31年度研修計画を更新しました。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H31/31_kousyuukai.html 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○災害関連図書のご案内　本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記①～④の図　書を販売していますので、ご活用下さい。　①「平成30年災害手帳」　　災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要となる技　　術的な留意点について解説したハンドブックです。　　なお、次年度版の「（仮称）平成31年災害手帳(〇〇元年災害手帳)」につ　　いては改訂作業を開始しております。　　②「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」　　災害手帳の参考図書として、国庫負担申請にあたっての、その範囲の考え　　方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から解説し　　ています。　　③「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」　　災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写　　真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　　④「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」　　災害復旧事業制度の仕組み、申請事務の流れ、事例等を「Ｑ＆Ａ」の形式　　で努めて平易に解説した内容です。　　※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇４月号の主な目次　新入会員の皆様へ　　　　　　　　　　一般社団法人　全日本建設技術協会　会長　大石　久和　巻頭言　新技術活用時代の技術について　　　　　　　　　　　　　国土交通省　　大臣官房技術審議官　五道　仁実　氏　巻頭言　若手が思う、「未来の土木力」の10のこと　　　　　　　　　　　　　　土木学会企画委員会若手パワーアップ小委員会　特集　技術の伝承・技術力の向上にむけて‐技術・知恵の伝承‐ 　・技術の伝承と技術力の向上　・中部地方整備局の「人づくりから始まる技術者育成」　・九州地方整備局の人材育成・技術力向上の取り組みについて　・東北地方整備局における「みなとの匠３Ｇ運動」　　　　　　　　他３編　上徳不徳　・財政をめぐる７つのウソ（その１）　特別寄稿　・北海道の名付け親「松浦武四郎」　寄稿　・建設残土の不法投棄問題に関する一考察　ひろば　・今後の漁場整備に向けた技術力向上への取り組み　　　　　　　　他１編　海外機関派遣者レポート　・変わりゆくベトナムの街と下水道普及への展望　技術資格試験合格体験記　・プレーヤーからマネージャーへ。総合技術監理部門のすすめ　新技術レポート　・ＩＣＴに果敢に挑戦　土木・建築の魅力が伝わる広報へ　・女子高生と女性技術者による「よこて建設女子会」　社会資本のストック効果　・宮崎県における東九州自動車道のストック効果について　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（76）　地区連の頁‐関東‐ 　全建通信　　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒ．クマの“健康ヒント”　等　　・月刊「建設」の購読は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　昨年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復　興に関する事項」についても実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～中途加入を受け付けています！！～ ○この保険は、８月１日から翌年の８月１日までの１年間を保険期間としてい　ますが、いつでも中途加入することができます（保険料は残期間に応じた月　割り計算となります。）　現在（４月１日始期となる時点）昨年度を上回る3,422名もの多くの会員の　皆様が加入されています。　本保険のパンフレットは全建ホームページからご覧いただけますのでぜひご　覧下さい。そのほか、お申し込みは、インターネットから加入できる仕組み　が整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　ください。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになっ　ている会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願　いします。　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込むだ　　けです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。 ※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　（取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL:03-5298-6340　FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　春日、露木 MAIL：kaiin@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 桜の開花も各地で聞こえてきており、厚手のコートも必要なくなってきました。３月は卒業や入学、転勤など別れと出会いの時期であり、４月から新たな職場へ異動される方も多いかと思います。暖かくなってきたとはいえ、三寒四温の季節ですので、体調には気を付けて、新年度をお迎えください。（戸）