「全建メールマガジン」第144号(2018年12月26日配信)   ----------------------------------------------------------------------   ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。   ===================================   全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の   連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。   ===================================   いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー   ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。   =================================== ■≪目次≫   ◆ニュース   ◆トピックス    ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐   ◆建設関係資格試験情報   ◆公共工事品質確保技術者資格制度について   ◆全建CPD(継続教育)制度について   ◆研修事業について    ◆図書のご案内   ◆機関誌 月刊「建設」    ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について   ◆建設系公務員賠償責任保険について ===================================
 
◆ニュース ○平成31年度建設関係予算決定概要について  12月21日に平成31年度建設関係予算決定概要が発表されましたので、お知ら  せいたします。  国土交通省  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001637.html    水産庁  ※詳細はhttp://www.jfa.maff.go.jp/j/budget/index.html   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆トピックス 〇<平成30年7月豪雨関連>「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能  と情報の充実に向けて」検討会の提言とりまとめ  「平成30年7月豪雨」では、西日本を中心に広い範囲で記録的な豪雨となり、  甚大な被害が発生しました。今後の気候変動の影響等による異常豪雨の頻発  化が懸念されることから、国土交通省では、より効果的なダムの操作や有効  活用の方策、操作に関わるより有効な情報提供等のあり方を検討することを  目的として、9月27日に「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に  関する検討会」を設置し、3回にわたり議論しました。12月12日、検討会の  提言「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて」  がとりまとめられました。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000085.html 〇「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を閣議決定  本年発生した7月豪雨、台風第21号、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、  豪雪等をはじめ、近年激甚な災害が頻発しており、災害で明らかとなった課  題に対応するため、総理大臣からの指示を受け、防災のための重要インフラ、  国民経済・生活を支える重要インフラについて、災害時にしっかり機能を維  持できるよう政府全体で総点検が行われ、11月27日に「重要インフラの緊急  点検の結果及び対応方策」がとりまとめられました。これらを踏まえ、特に  緊急に実施すべき対策として、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊  急対策」が、12月14日、閣議決定されました。国土交通省では、国民の命を  守り、暮らしと経済を支える重要インフラとして、所管する道路、鉄道、港  湾などの交通インフラ、河川、砂防などの防災関係インフラ等を対象として  緊急点検を実施し、これらの結果などを踏まえて、ソフト・ハードの両面か  ら67項目の緊急対策を行うこととしています。  ※詳細は  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo01_hh_000028.html  https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/index.html 〇「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画」を閣議決定  12月18日、「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」  に基づき、積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画(以下、「五箇年計画」)  が閣議決定されました。これにより、雪寒指定道路に対する除雪等の補助の  特例措置が継続されることとなります。  ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001112.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろ な建設関係の施策等について、情報をお届けします。   ○東京都と京王電鉄株式会社は、『大人のための謎解きイベント 鉄道探偵と  3分の1の奇妙な手紙』を実施します。これは、都営地下鉄や京王線の駅で  配布する冊子に記載された謎を解きながら、京王線・井の頭線・都営地下鉄  の沿線を回って手がかりを集め、「鉄道探偵と3分の1の奇妙な手紙」の謎  解きを行う体験型イベントです。   ※詳細は   http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/12/18/03.html ○福井県では、「寒い季節を快適に暮らす工夫を学ぼう」を開催しました。こ  れは、地域の中で受け継がれてきた住まい・まち並み・住まい方などの優れ  た住環境を、地域の方々が再認識し次世代により良く継承していくための住  教育の一環として、小学生を対象に寒い季節を快適に暮らす工夫を学ぶ講座  を行ったものです。  ※詳細は  http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=IS2dfa15437983453c&whence=3 ○長野県では、自分で組み立てる卓上型「災害伝承カレンダー」のデータをホ  ームページに掲載しました。これは、再び災害に遭わないように身近な石碑、  祭り、伝説などを通して災害の記憶を留めてきた先人に倣い、県民の皆さん  に過去の主な災害発生や災害にかかわる伝承を知っていただき、防災意識を  高めてもらうため、卓上型の「災害伝承カレンダー」を作成できるダウンロ  ードデータをホームページに掲載したものです。。  ※詳細はhttps://www.pref.nagano.lg.jp/sabo/happyou/181220.html ○岐阜県では、「災害・避難カード作成モデル事業“一人ひとりが避難の手順  を考える勉強会”」を開催しました。これは、県内2地区(関市・下呂市)  をモデルとし、避難所へ避難する時期や方法、経路などについて話し合い、  一人ひとりが災害時にどのように行動するかを事前に決める取組みです。  ※詳細は  https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11115/hinancardseki01.html ○兵庫県では、「豪雨にそなえよう!『総合治水の授業』〜子どもたちにも学  んで欲しい 身近な総合治水の取組〜」を開催しました。これは、総合治水  の推進を図るため、教師自らが授業を実施できる学習教材等の作成を進め、  この教材を活用した授業を宝塚市立末成小学校において先行実施したもので  す。併せて、武庫川における総合治水の取組について出前講座も行いました。  ※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20181207_1609.html ○徳島県では、「昭和南海地震津波体験者の証言記録DVD」を制作し、今後  の防災学習のため、昭和南海地震の日(12月21日)に南部総合県民局管内の  小・中学校に配布しました。  ※詳細は  https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/bosai/saigai/5024909/ ○山形県では、「河川砂利等の採取希望者の公募」を行いました。これは、河  川管理の適正化と河川に堆積する土砂・砂利等の有効活用を図るため、河川  管理者が行う土砂掘削工事を代行して砂利等の採取を希望する方を公募した  ものです。  ※詳細は  http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/2018/12/14165244/ ○宮崎県では、「河川掘削土砂搬出申込者の公募」を行っています。これは、  河川管理者及びダム管理者が河川掘削を行なう際に発生する土砂で、公共工  事に活用する予定がないものについて、資源の有効活用と工事に要する経費  の縮減を図るため、土砂搬出申込者を公募するものです。  ※詳細は  http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kasen/shakaikiban/kasen/20181221.html ○新潟県では、「人手不足対応に生かす 現場代理人の意識変革と発想 〜施  工効率化への現場対応は緊急課題!〜」を開催します。これは、中小建設業  を営む経営者及び現場代理人を主な対象に、安定した経営を持続するため利  益の出る体質づくりをめざし、下請け企業と手を組んで「発想変える施工の  段取り」を実行することや、「若手を育成する企業づくり」に着手すること  について、ヒントなる事例を交えてわかりやすく解説するセミナーです。  ※詳細は  http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/371/143/1.22%20niigata_059402.pdf ○高知県では、「コンテナに絵を描こう 〜コンテナペインティング・高知港  から世界へ〜」を開催しました。これは、高知港開港80周年・高知新港開港  20周年を記念し、広く県民の皆様に県経済を支える港をPRし、次世代を担  う子どもたちに港の果たす役割(貿易や物流)を学習してもらうことを目的  に、コンテナ(高さ約3m横幅12m)をキャンバスとして子どもが絵を描いた  ものです。絵のかかれたコンテナは、実際に貨物用として使用し、世界の港  に輸出します。  ※詳細はhttp://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2018112700099/ ○大分県では、「中津日田道路(耶馬溪道路)で中津市立下郷小学校児童によ  る落書き大会」を開催しました。これは、耶馬溪道路で建設中の下郷3号橋  が無事完成する運びとなり、地域の方の思い出づくりとして、地域の将来を  担う下郷小学校の児童を招待して開催したものです。  ※詳細は  http://www.pref.oita.jp/site/nakatu17011/nakatuhitatonnerukengaku.html ○北海道と札幌市では、「みて☆つくって☆体験して!『建設産業ふれあい展』  」を開催します。これは、災害対応や除雪といった地域の安全・安心を担う  など重要な役割を果たしている道内の建設産業が、その重要性を十分理解さ  れていない状況にあるため、建設産業の役割や重要性について理解を深めて  いただけるよう開催されるものです。  ※詳細は  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/h30/12/301212-12kensetsu.pdf ○青森県では、「建設業イメージアップ動画の試写会(報道機関向け)」を実  施しました。これは、県内建設業における若年入職者が増加するよう、県内  小中学生及び高校生の建設業に対する理解の促進とイメージアップを図るこ  とを目的に、青森県建設業協会などと協同して制作した建設業イメージアッ  プ動画を、来年1月からの公開を前に報道機関向けに試写会を行ったもので  す。  ※詳細はhttp://www.pref.aomori.lg.jp/release/2018/62362.html ○東京都では、「建設業女性活躍セミナー」を開催します。これは、女性が働  きやすい環境整備や女性による現場改善事例等について、知事と建設現場の  第一線で活躍するゲストが語り合い、それを建設業で更なる活躍を目指す女  性技術者・女性技能者や良い人材の採用に関心のある建設企業の経営者など  が聴講するものです。  ※詳細は  http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/12/19/02.html ○三重県では、伊賀市立城東中学校生徒が一般県道信楽上野線(新服部橋)工  事現場を見学しました。これは、生徒の総合学習の一環として、道路をつく  るという仕事を実際に見て学んでいただくとともに、公共工事や工事施工を  担っている建設業の役割への理解を深めていただくために開催したものです。  ※詳細はhttp://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0039500031.htm   ------国土交通省報道発表等から-------- 〇初の「かわまち大賞」に 2箇所を認定  国土交通省は、今年度新たに、全国で進められている「かわまちづくり」の  中から、他の模範となる先進的な取組を、国土交通大臣が認定する『かわま  ち大賞』を創設しました。初の「かわまち大賞」は、全国から応募のあった  16箇所の取組の中から、有識者よりなる審査委員会での審査を経て、2箇所  の取組が認定されました。  詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000084.html 〇住民自らの行動に結びつく災害情報の提供へ  〜危機感が伝わる、メディアとの連携策をとりまとめ〜  国土交通省では、平成30年7月豪雨でみられた、水害・土砂災害情報が住民  の危機感に結びつきにくいという課題の解決に向け、行政やメディアの関係  者等が集まり、災害情報の新たな提供・共有方法について議論してきました。  12月11日、水害・土砂災害情報等を一元的に提供する取組、災害情報をワン  フレーズで分かりやすく伝える取組、ケーブルテレビやローカルFM等地域  のメディアと連携した取組など、6つのプロジェクトからなる33の連携策を  とりまとめました。  詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000972.html 〇「手づくり郷土(ふるさと)賞受賞記念発表会」を開催  国土交通省は、平成30年度手づくり郷土賞(国土交通大臣表彰)に選定され  た全23団体(一般部門20団体、大賞部門3団体)による活動報告を通じて全  国に優れた取組が広がることを目的に、受賞記念発表会を12月16日に開催し  ました。発表会では、選定団体がプレゼンテーションを行い、手づくり郷土  賞選定委員会の選考により、「一般部門」と「大賞部門」のグランプリをそ  れぞれ決定しました。また、会場参加者の投票による「ベストプレゼン賞」  も決定し、JR大歩危駅活性化協議会が受賞しました。  詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000207.html 〇「サイバーポート検討WG(港湾・貿易手続)」開催  港湾物流関係者間の情報連携を促進し、港湾物流の生産性向上を図る「港湾  関連データ連携基盤」の構築に向け、国土交通省港湾局と内閣官房情報通信  技術(IT)総合戦略室が連携して、「サイバーポート検討WG(港湾・貿  易手続)」を設置し、12月20日に第1回WGが開催されました。  詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/port03_hh_000053.html 〇高速道路における逆走対策技術18件を選定  国土交通省では、逆走事故を削減のため、高速道路会社とともにこれまで注  意喚起標識等の物理的・視覚的対策に取り組んできました。対策のより一層  の推進を図るため、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び  西日本高速道路株式会社は、公募技術28件について現地検証の結果、12月18  日、18件を選定しました。    詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001113.html 〇「東京2020オリンピック・パラリンピック渇水対策協議会」を開催  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、関係機関の協力の  もと、渇水が予測される場合でも水の安定的な供給に万全を期すため、限り  ある水資源のより一層の効果的かつ計画的な活用を推進する必要があります。  関東地方整備局では、国と1都6県からなる「東京2020オリンピック・パラ  リンピック渇水対策協議会」を立ち上げるため、第1回協議会を12月20日に  開催しました。  詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000106.html 〇土地の成り立ちから、身のまわりの自然災害リスクを確認  土地の成り立ちは、身のまわりの自然災害リスクを教えてくれます。例えば、  周囲が浸食により削られ周囲より高い「台地・段丘」では、河川氾濫のリス  クはほとんどありませんが、河川との高低差が小さい土地は注意が必要です。  また、河川によって形成された「谷底平野」は、大量の雨が集中して降ると  河川氾濫に注意が必要です。国土交通省では、身のまわりの土地の成り立ち  を簡単に確認できるよう、土地分類基本調査の5万分1地形分類図を、国土  交通省ハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」で確認で  きるようにしました。また、簡易的な水害リスクの情報を提供できるよう、  都道府県が管理する中小河川における航空レーザ測量による三次元地形デー  タや地形分類図等を活用した簡易的な水害リスク情報の作成及び公表にあた  っての留意事項等を整理した手引きを公開しました。   詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000087.html 〇「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」  を開催  国土交通省では、トラック隊列走行の実現に向け、インフラ面での事業環境  整備について検討を進めるべく、新しい物流システムに対応した高速道路イ  ンフラの活用について、具体的な検討を進めるため、「新しい物流システム  に対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」を設置し、第1回検討  会を12月21日に開催しました。  詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001115.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります  『測量士・測量士補』  〈受付期間〉2019年1月4日(金)〜28日(月)  〈試 験 日〉 〃 5月19日(日)  ※詳細は国土地理院総務部総務課 試験登録係   http://www.gsi.go.jp/LAW/SHIKEN/SHIKEN-top.htm    ※各試験の詳細は必ず主催団体HPでご確認ください ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html   ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の4割引サービスを  実施しています。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成30年度公共工事品質確保技術者資格試験の合格者の受験番号を本会HP  で発表しました。なお、受験者の方には結果について通知を送付しました。  今年度は113名の方が合格しました。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html     お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、古川  MAIL:hinkaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆全建CPD(継続教育)制度について ○全建は、平成29年度から「建設系CPD協議会」に加盟しています。  全建CPD制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、  (※一部例外あり)保有資格(土木学会、RCCM等)の更新時等に利用す  ることができます。  ※建設系CPD協議会のHPはこちら → http://www.cpd-ccesa.org/   ○利用者登録受付中!  全建「CPD(継続教育)制度」の利用者登録申請を受付中です。  利用を希望される方は、全建HPの「資格情報」「全建CPD(継続教育)  制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全  建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。  (MAIL:zkcpd@zenken.com)    〈全建CPD制度の主な特徴〉  @全建会員(正会員及び特別会員)は、利用者登録料・年間利用料が無料  A発注関係事務等の実務経験も対象  BWebシステムによる記録・管理  C「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能(無料)     特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで   きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修   等に役立ててください。   ※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html    お問い合せ先 担当:事業課 高野  MAIL:zkcpd@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆研修事業について ○実地研修会「平成29年7月九州北部豪雨の現状・小石原川ダムの建設〜災害  復旧に向けた取り組み・ダム建設事業とその機能と役割〜」(福岡県福岡市)  寸描  12月6〜7日に開催した実地研修会に、全国から40名の参加がありました。  ※その様子は  http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H30_kyuusyuuhokubu/H30_kyuusyuuhokubu.html ○第651回建設技術講習会 「新技術を活用した公共事業」(千葉県千葉市)の  参加募集について(全建CPD:聴講8.5単位/現場研修3.5単位 CPDS  :10ユニット/3ユニット)  申し込みの締め切りは1月25日(金)です。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/651/651.html ○第652回建設技術講習会 「災害復旧」(愛媛県松山市)の参加募集について  (全建CPD:聴講9単位/現場研修2.75単位 CPDS:未定)  申し込みの締め切りは2月8日(金)です。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/652/652.html ○平成31年度研修計画(案)を策定しました。  ※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H31/31_kousyuukai.html   ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建CPD(継続教育)制度」の  対象です。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆図書のご案内 ○改訂新刊「平成30年災害手帳」を販売中!  「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し  て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災  害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、  わかりやすい編集となっています。  <平成30年版の主な改訂点>  ・「一定災の拡充」等を踏まえた追加更新。  ・公共土木施設災害復旧事業査定方針、災害査定官申合事項の一部改正。  ・掲載データ等の時点更新。    併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図  書を販売しています。  ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント(平成27年改訂版)」  ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方(平成26年改訂版)」  ・「技術者のための災害復旧問答集(平成25年改訂版)」  ※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html    ※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆機関誌 月刊「建設」 〇1月号の主な目次  新年のご挨拶          一般社団法人 全日本建設技術協会 会長  大石 久和  特集 公共工事の生産性の向上にむけて  ・i-Constructionによる建設生産性革命  ・i-Construction普及加速事業におけるICT活用施工の効率化に向けた取   組み  ・大分川ダム建設事業で活用したICT技術  ・小石原川ダムにおけるCIMの活用                                 他7編  諸外国のインフラ情報  ・国内外の建設コンサルタント調達方式  ・−米国の最近のインフラ政策−   2018年11月の中間選挙前後のインフラ政策に関する動き  海外機関派遣者レポート  ・中東の大国イランでの経済協力の経験  国土交通省地方整備局技術センターの紹介(第5回)  ・中部地震津波対策技術センターの取組み  技術資格試験合格体験記  ・自分に合った学習方法の確立≠P級建築士試験を通して?0  トピックス  ・オリンピック・パラリンピックのレガシー                                   他2編  新技術レポート  ・ICT施工による生産性向上  土木・建築の魅力が伝わる広報へ  ・歴史と地形から愛知を知る「ブラアイチ」の取組み  社会資本のストック効果  ・平成30年7月豪雨における岡山市の下水道ポンプ場の整備効果  後輩技術者に向けたメッセージ68  ・出会いと経験成長、その時が一番がんばるとき  会計検査情報  ・会計検査の指摘事例とその解説(73)  事例から学ぶ現場力の向上  ・大型ブロックが使用出来ない  全建通信   全建NEWS、Dr.クマの“健康ヒント” 等   ・月刊「建設」の購読は「全建CPD(継続教育)制度」の対象です。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術  者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ  制度を実施しています。  昨年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復  興に関する事項」についても実施しています。    出前講座  講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」            「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」  派遣協会  岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県    講師派遣費用(2名/1回まで)の全額、実施運営費の一部(上限4万円)  は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ  さい。   ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建CPD(継続教育)制度」の対象  となります。    お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、戸村  MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆建設系公務員賠償責任保険について〜中途加入を受け付けています!!〜 ○この保険は、8月1日から翌年の8月1日までの1年間を保険期間としてい  ますが、いつでも中途加入することができます(保険料は残期間に応じた月  割り計算となります。)  現在(1月1日始期の時点)3,353名もの多くの会員の皆様が加入されてい  ます。  本保険のパンフレットは全建ホームページからご覧いただけますのでぜひご  覧下さい。そのほか、お申し込みは、インターネットから加入できる仕組み  が整っています。  安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討  ください。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになっ  ている会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願  いします。    <主な特徴!!>  ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前(これまで公   務員であった全ての時期)に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ   れるので安心です!  ・退職後は5年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き   ます!   ・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです!  そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。   ○募集の概要  ・申込方法:この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。   そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票(兼加入依頼   書)」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込むだ   けです。   中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。   ※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html   (建設系公務員賠償責任保険制度のページ)    「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました  ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。  「皆様からよくあるQ&A」も随時更新していますので、ぜひご覧ください!   =異動のあった加入者の皆様へのお願い=  保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先  (派遣先)の地方協会において、引き続き全建会員としての入会(継続)手  続きを忘れずにお願いします!また、地方協会や職場など、お申し込み時か  ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ  ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。    (取扱代理店):建栄サービス(株)  MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341  (団体保険契約担当):会員課 春日・露木  MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ≪編集後記≫ 「Society5.0」科学技術政策を打ち出し、情報技術との融合を目指す現在の日 本。その技術を支える人材をいかに育成するかが課題となっています。それは、 今から150年前の国家を支える人材を如何に育成するかが課題となり、近代化 の途を歩みはじめた明治時代の日本に重ね合わせることができます。仏国をお 手本に教育制度を導入し、また海外の技術者を招いて新技術の導入等を行いま した。当時、問題に直面した際に絶対の答えを持ち合わせている人はなく、試 行錯誤の連続の中、どんな困難に直面しても自分と技術を信じてあきらめなか った人々のおかげで現在があるのだと思います。新時代の技術の発展に資する ために当会は、「つなぐ」「学ぶ」「広げる」ことに努め、これからも技術水 準の向上に貢献していきたいと思います。来年、新しい時代の幕開けが皆様方 にとって良い年となるよう祈念し、今年最後のメルマガをお届けします。皆様、 良い年をお迎えください。(竹)
  ===================================   ■≪メールマガジン配信のご利用について≫   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   ◆バックナンバー: http://www.zenken.com/zk_mm/back_no/back_no.html   ◆システムに関するお問い合わせ:soumu@zenken.com   ◆配信停止の手続: http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp   ◆アドレスの変更: http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html           このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。   ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。   ===================================   ■≪発行・配信元≫:(一社)全日本建設技術協会  http://www.zenken.com/             TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640             担 当:会員課 kaiin@zenken.com   ===================================