「全建メールマガジン」第133号(2018年2月2日配信)
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  全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の
  連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。
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  いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー
  ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。
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  ■≪目次≫
   ◆トピックス
   ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐
   ◆建設関係資格試験情報
   ◆公共工事品質確保技術者資格制度について
   ◆全建CPD(継続教育)制度について
   ◆研修事業について
   ◆図書のご案内
   ◆機関誌 月刊「建設」
   ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について
   ◆建設系公務員賠償責任保険について
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  ◆トピックス
  ○危機管理型水位計の観測基準を初めて策定しました
   〜水位データの基準等の統一化を図ることで活用促進し、近隣住民の避難を
   支援〜
   危機管理型水位計の基準・仕様を示した「危機管理型水位計の観測基準・仕
   様を策定しました。今後、危機管理型水位計の普及、住民避難や洪水予測な
   どへの活用が期待されます。また1月31日に企業等を対象とした説明会を開
   催しました。
   中小河川における水位計の設置に向けては、設置・維持コストの克服が課題
   となっています。このため、国土交通省では洪水時のみの水位観測に特化し、
   機器の小型化や通信機器等のコストを低減した水位計(危機管理型水位計)
   の開発を行いました。危機管理型水位計の普及を推進するため、昨年12月ま
   でに全3回開催した「危機管理に対応した水位観測検討会」での議論を踏ま
   え、最低限必要な観測基準・仕様を策定しました。
   ※詳細は 
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000937.html
  
  ○豪雨・融雪による土砂災害発生件数が過去10年で最大を記録
   〜平成29年の土砂災害発生件数の速報値を公表〜
   国土交通省では毎年、都道府県等からの報告に基づき土砂災害※の発生件数
   を集計しており、今般、平成29年の土砂災害発生件数の速報値をとりまとめ
   ました。その結果、平成29年の土砂災害発生件数は 1,467件で、過去10年で
   最大を記録した平成28年( 1,492件)に引き続き、今年も多くの土砂災害が
   発生しました。特に、地震を除いた降雨・融雪に起因する土砂災害発生件数
   ( 1,462件)は、過去10年で最大を記録しました。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000047.html
  
  ○下水汚泥からの水素製造・供給を推進します
   〜「下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン」を改訂し、水素利用の検討を
   支援〜
   バイオガス、汚泥燃料、肥料等の多様な資源として活用が期待される下水汚
   泥からは、エネルギー安全保障と地球温暖化対策として注目が集まっている
   水素の製造が可能です。昨年12月に決定された、世界に先駆けて水素社会を
   実現するための『水素基本戦略』においても、再生可能エネルギー由来の低
   炭素な水素供給源かつ地域に豊富に存在する未利用資源としての下水汚泥の
   活用が注目されています。
   国土交通省は、「下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン」(平成23年3月
   策定、平成27年3月改訂版公表)を平成30年1月に改訂し、下水汚泥からの
   水素製造・供給技術の導入に向けた初期検討にあたって参考となるよう、近
   年の水素社会の実現に向けた動向や水素を製造・供給する技術や導入事例等
   の情報をとりまとめました。
   ※詳細は
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000364.html
  
  ○世界初、高速道路におけるCACCを用いたトラックの後続有人隊列走行実
   験を開始します
   〜移動革命の実現に向けた後続車有人によるトラック隊列走行実証実験〜
   国土交通省・経済産業省では、「未来投資戦略2017(平成29年6月9日閣議
   決定)」に基づき、移動革命の実現にむけた主な取組の一つである高速道路
   でのトラック隊列走行を早ければ2022年に商業化することを目指し、2020年
   に高速道路(新東名)での後続無人での隊列走行を実現するため、本年度中
   にCACCによる後続有人隊列走行、来年度に後続無人システム(後続車に
   も緊急時対応用のドライバーは乗車)の公道実証を開始すべく準備を進めて
   います。昨年には、公道実証に向けた安全を確保する車間距離に関連した事
   項について検討し、具体的な走行場所や走行方法を確定した走行計画を整備
   してきました。
   今般、これまでの検討を踏まえて、本事業の一環として1月23日から世界初
   となる国内メーカー4社が開発したトラックによる高速道路における後続有
   人隊列走行の実証実験を新東名高速道路にて開始することとしました。
   ※詳細は  
   http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000263.html
  
  ○全市区町村の約3割で、空家等対策計画を策定
   〜空き家対策に取り組む市区町村の状況について〜
   国土交通省と総務省は、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象
   に年2回アンケート調査を行っています。今回公表する結果は、平成29年10
   月1日時点の状況です。
  【調査結果のポイント】
   1.空家法第6条に基づく空家等対策計画の策定状況
   平成29年10月1日現在、全市区町村の約3割(25.7%)で策定されており、
   平成29年度末には5割を超える見込です。
   都道府県別にみると、高知県、富山県、広島県の順に策定済市区町村の割合
   が高くなっています。また、平成29年度末には、愛媛県、高知県、富山県で
   同割合が9割を超える見込です。
   2.空家法第14条に基づく特定空家等に対する措置実績
   周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、平成29年10月
   1日までに市区町村長が助言・指導 8,555件を行ったもののうち、指導中の
   案件もありますが、勧告に至ったものは 417件、命令に至ったものは36件、
   代執行を行ったものは13件でした。また、略式代執行を行ったものは47件で
   した。
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000119.html
  
  ○「多様な入札契約方式モデル事業」リーフレット&事例集について
   〜事業の課題に対応した入札契約方式の活用促進に向けて〜
   国土交通省では、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する
   法律(平成26年法律第56号)等の施行を踏まえ、発注者である地方公共団体
   における多様な入札契約方式の導入・活用を促進するため、平成26年度から
   他の発注者のモデルとなる発注への支援を実施する取組「多様な入札契約方
   式モデル事業」を実施しています。
   これまで支援した3ヶ年(平成26年度〜平成28年度)の成果として、地方公
   共団体への発注者支援の取組みや実際に支援を受けた地方公共団体の声を紹
   介するとともに、今後の活用に向けてのモデル事業委員会からのメッセージ
   を掲載したリーフレットを、今般取りまとめました。
   合わせて、リーフレットの詳細版として、多様な入札契約方式の活用を図る
   上でのポイントや留意事項をまとめた「多様な入札契約方式モデル事業事例
   集」を作成しました。
   全国の地方公共団体が地域の実情や工事の性格等に応じて最も相応しい入札
   契約方式の選択・活用が図られるよう、今後の事業推進のための参考として、
   本リーフレットや事例集の活用を呼びかけています。
   ※詳細は  
   http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000538.html
  
  ○道路空間を活用したカーシェアリング社会実験(延長・拡充)の実験参加者
   を決定いたしました〜カーシェアリングの本格実施に向けた検討を進めます〜
   国土交通省では、道路空間を活用した交通モード間の接続(モーダルコネク
   ト)を強化する取組みとして、地下鉄大手町駅に近接した国道1号の道路上
   にカーシェアリングステーション(ST)を設置し、その有用性等を検証す
   る社会実験を昨年12月から実施しています。
   今般、更なる検証を行うため、社会実験の実施期間の延長及び実施箇所を増
   設することとし、11月28日から実験参加者の募集を行い、パーク24株式会社
   を実験参加者として決定いたしました。
   引き続き、国土交通省、警視庁、東京都、千代田区及び港区、実験参加者等
   から構成される「道路空間を活用したカーシェアリング社会実験協議会」に
   おいて、ST設置のための留意事項等を検証してまいります。
   ※詳細は  http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000928.html
  
  ○インフラ維持管理・更新に係る取組状況をとりまとめました!
   〜国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)のフォローアップについて〜
   国土交通省は平成26年5月21日、管理・所管するあらゆるインフラの維持管
   理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする
   計画として、「国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)」を定めまし
   た。今般、計画策定から3年目にあたる平成28年度における国土交通省の取
   組状況をとりまとめました。
   ※詳細は  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000127.html
  
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  ◆建設関係施策等の情報
   このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい
   ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。
  
  〇北海道では、「北海道建設産業担い手確保・育成推進協議会」を開催しまし
   た。これは、建設産業における担い手確保・育成の取り組みを効果的に推進
   するため、道や国、建設業の各種団体だけでなく、労働行政担当や教育担当、
   更には商工会議所連合会なども加わって開催されたものです。
   ※詳細は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/happyo/h30/01/
   300123-04kensetsusuishin.pdf
  
  〇秋田県では、「河川環境保全に関する河川支障木伐採実習」を開催しました。
   これは、洪水被害から人命・財産を守り、潤いある河川環境を保全するため、
   県で計画的に進める河道内の支障木伐採の一環として、次世代の土木技術者
   へ支障木伐採等の維持管理の必要性を伝えるとともに、土木技術者として必
   要となる伐採時の安全管理や出来形管理などの技術習得について河川支障木
   を活用した実習を、山形県立産業技術短期大学校で行ったものです。
   ※詳細は http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/
   2018/01/23183423/
  
  〇茨城県では、「【ロボット実証】ロボットによる港湾・漁港の構造物、海底
   地形計測システムの実証試験」を実施しました。これは、自律航行とラジコ
   ン航行が可能な小型ボート型の測量船ロボットを使用し、海底地形状況
   (深掘、洗堀、形状、深浅)の現状調査や護岸・堤防などの劣化損耗等の点
   検での使用を想定して実施したものです。
   ※詳細は http://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/kagaku/kenkyu/robot/
   jissyoushiken_2018012325.html
  
  〇東京都では、国の重要文化財に指定された隅田川に架かる「清洲橋、永代橋、
   勝鬨橋」をホームページで紹介しています。また、歴史的土木遺産を保全、
   活用するため、勝鬨橋の変電室を改修した「かちどき 橋の資料館」の一般
   公開や、橋脚内部や運転室の見学ツアーを紹介しています。
   ※詳細は 
   http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/jigyo/road/kanri/gaiyo/08.html
  
  〇富山県では、「近年の災害を振り返る」と題した特別企画展を開催していま
   す。これは、関東・東北豪雨災害における救出活動、熊本地震、糸魚川市大
   火、御嶽山噴火における救出活動などに関する展示を行っているものです。
   ※詳細は 
   http://www.pref.toyama.jp/cms_press/2018/20180125/00024534.pdf
  
  〇富山県では、「こども雪教室」を開催しています。これは、県内の小学生を
   対象に、どのようにして冬期間安全な道路交通が確保され、県民の安全な暮
   らしが守られているのかを理解してもらうために、県内の降雪状況、除雪施
   策の概要、除雪機械などを紹介するものです。
   ※詳細は
   http://www.pref.toyama.jp/cms_press/2018/20180119/00024495.pdf
  
  〇大阪府では、府営住宅駐車場の空き区画を活用し、入居者をはじめ府民の利
   便性の向上を図るため、駐車場に一定の空き区画がある団地において、カー
   シェアリング事業を実施しています。
   ※詳細は http://www.pref.osaka.lg.jp/jyukan/carshare/index.html
  
  〇岡山県では、「おかやま建設企業ライブ」を開催しました。これは、県立高
   校の土木・建築系学科で学んでいる高校生を対象に、建設企業が一堂に会し
   て、各企業の紹介や施工技術など建設産業の現在の姿を伝えるとともに、高
   校生からの疑問に答えることにより、建設産業が将来の職業を考える際の選
   択肢となるよう動機付けを図ることを目的としたものです。
   ※詳細は http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/500089.html
  
  〇高知県では、流域下水道浄化センターで消化ガス発電事業を行います。これ
   は、下水汚泥を減量化する際に発生する消化ガスを利用して、再生可能エネ
   ルギーによる固定価格買取制度(FIT)に基づく発電事業を行うものです。
   ※詳細は http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2018011200041/
  
  〇長崎県では、「ながさき建設女子ネットワーク佐世保地区交流会」を開催し
   ました。これは、建設各分野において女性が活躍できる環境づくりを女性の
   視点で解決していくことを目的とした女性技術者・技能者ネットワークの構
   築を図るために、建設業や公共事業に関わる業界・行政の女性技術者・技能
   者が参加し、開催されたものです。
   ※詳細は https://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/322292/
  
  
  ------国土交通省報道発表等から--------
  ○PPP(Public-Private-Partnership)協定 パートナー公募に係る意向調
   査(官民対話)の実施について〜官民連携によるPPP/PFIの推進〜
   国土交通省では、平成30年度「PPP協定」の締結に向け、協定に関心のあ
   る民間事業者と協定内容に係る官民対話を実施します。官民対話の参加申込
   みの受付を開始します。
   政府においては、厳しい財政状況の中、民間の資金・知恵等を活用し、真に
   必要な社会資本の整備・維持管理・更新を着実に実施するとともに、民間の
   事業機会の拡大による経済成長を実現していくため、PPP/PFIの推進
   を図っております。
   国土交通省では、PPP/PFIの推進に際しても、より効果的かつ効率的
   な施策の実施を図るため、平成29年度より民間事業者とPPP協定を締結し、
   予算以外も含めた行政の資源を活用して民間の取組を後押し(=PPP)し
   ております。
   ※詳細は  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000073.html
  
  ○国土交通大臣が改良すべき踏切道237箇所を追加指定!
   〜地域の実情に応じた踏切道対策を推進します〜
   国土交通省では、踏切道改良促進法に基づき、交通事故の防止及び交通の円
   滑化に寄与することを目的に踏切道対策を推進しております。この度、改良
   すべき踏切道として、新たに全国 237箇所を指定し、昨年度指定した踏切道
    587箇所と合わせ、全国で 824箇所となります。これらの箇所においては、
   法の規定に基づき、立体交差化や拡幅の他、当面の対策や踏切道の周辺対策
   など、ソフト・ハード両面から、地域の実情に応じた踏切道対策が検討・実
   施されることとなります。今後も、指定踏切道の対策促進を図るとともに、
   残る課題のある踏切等について、順次、指定に向けた検討を行って参ります。
   ※詳細は  http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000933.html
  
  ○i-Construction推進コンソーシアム「技術開発・導入WG」ニーズ・シーズ
   マッチングに向けたシーズ説明会の開催
   国土交通省では、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」の推進に
   より、誰もが働きやすい現場を目指しています。そのため、新技術を建設現
   場に取り入れることを目的に、産学官が連携したi-Construction推進コンソ
   ーシアム「技術開発・導入WG」を設立しました。この度、ニーズ・シーズ
   のマッチングに向けた活動の一環として、「技術開発・導入WG」では、説
   明会を開催します。なお、当日の発表の様子については、リアルタイムでの
   LIVE配信を予定しております。
   ※詳細は  http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000461.html
  
  ○我が国企業がインド国ムンバイ湾横断道路建設事業を受注しました!
   〜我が国が有する「質の高いインフラ技術」の海外展開を促進〜
   我が国企業のIHIインフラシステムとインド企業(L&T社)とのJVが、
   インド国マハーラーシュトラ州の海上道路建設プロジェクトである「ムンバ
   イ湾横断道路建設事業」の3つのパッケージのうち、海上道路建設約10.4km
   のパッケージを受注したことが本日IHIから発表されましたのでお知らせ
   します。
  【プロジェクトの目的・概要】
   インド国マハーラーシュトラ州ムンバイ都市圏における連結性の向上および
   経済成長の促進を目的に、半島側のムンバイ中心部からムンバイ湾を挟んだ
   東郊のナビムンバイを接続する総延長約22kmの海上道路等を建設するもの。
   総事業費:約 3,300億円
   ※詳細は  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000478.html
  
  ○ダム再生ビジョン策定後、初の新規ダム再生3事業採択へ
   〜都道府県の計画策定も支援し、ダム再生の推進を強化〜
   国土交通省では、近年頻発する渇水や洪水が企業活動に及ぼすリスクを早期
   に軽減するため、既設ダムを運用しながら有効活用する「ダム再生」を「生
   産性革命プロジェクト」に位置づけ、推進しています。
   今般、ダム再生をより一層推進させるための方策を示す「ダム再生ビジョン」
   を踏まえ、雨竜川ダム再生事業(実施計画調査)、矢作ダム再生事業(実施
   計画調査)、早明浦ダム再生事業(建設)の新規ダム再生3事業を平成30年
   度政府予算案に計上するとともに、社会資本整備総合交付金(堰堤改良事業)
   の交付対象を拡大し、都道府県が実施するダム再生の計画策定を支援する
   「ダム再生計画策定事業」を新たに創設します。
   ※詳細は  
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000038.html
  
  ○i-Construction 推進コンソーシアム 平成29年度「3次元データ流通・利
   活用WG」報告会の開催
   〜3次元データ利活用の事例共有と今後の展開に向けて〜
   国土交通省では、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進す
   るため、先般、建設生産プロセスの各段階での3次元データの利活用方法等
   及び今後の利活用に向けた取組みを示した「3次元データ利活用方針」を策
   定し、建設現場における3次元データ利活用の促進に取り組んでいます。
   本報告会では、「3次元データ利活用方針」の概要報告を行うとともに、3
   次元データの流通・利活用に関わる様々なシーンでの事例をWG会員間で共
   有する報告会を開催します。
   ※詳細は  http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000460.html
  
  ○「手づくり郷土賞グランプリ2017」を決定しました!
   国土交通省は、平成30年1月28日に「手づくり郷土賞グランプリ2017 〜磨
   いて 光った 郷土(ふるさと)自慢〜」を開催しました。グランプリでは、
   平成29年度手づくり郷土賞(国土交通大臣表彰)に選定された全19団体(大
   賞部門3団体、一般部門16団体)がプレゼンテーションを行い、手づくり郷
   土賞選定委員会の選考により、大賞部門、一般部門それぞれのグランプリを
   決定しました。また、グランプリのほか、会場参加者の投票により、ベスト
   プレゼン賞も決定しました。
   グランプリ2017(大賞部門)
    案件名:万代中央ふ頭(音楽が紡ぐ港の魅力発信)
    団体名:特定非営利活動法人アクア・チッタ/徳島県グランプリ2017(一般部門)
    案件名:かのがわ風のテラス
    団体名:沼津上土町周辺狩野川河川空間利用調整協議会
   ベストプレゼン賞2017
    案件名:球磨川のほとりに咲くツクシイバラ〜100年後の人々に届けたい〜
    団体名:球磨川ツクシイバラの会/錦町
   ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000185.html

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  ◆建設関係資格試験情報
  ○今月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。
   『建築施工管理技士(1級)』/『電気工事施工管理技士(1級)』
   〈受付期間〉平成30年2月2日(金)〜16日(金)
   〈試験日〉(学科)6月10日(日)(実地)10月14日(日)
   (一財)建設業振興基金 http://www.fcip-shiken.jp/
  
   『舗装施工管理技術者(1級・2級)』
   〈受付期間〉平成30年2月9日(金)〜2月23日(金)
   〈試験日〉   〃 6月24日(日)
   (一社)日本道路建設業協会 http://www.dohkenkyo.com/pavement/index.htm
   ※各試験の詳細は必ず主催団体HPでご確認ください
  
  ○技術資格試験合格体験記
   資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格
   取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。
   ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/H29_sikaku.html
  
  ○技術図書の4割引サービス
   正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の4割引サービスを
   実施しています。
   ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html
  
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  ◆公共工事品質確保技術者資格制度について
  ○平成30年度は、平成27年度に資格取得及び資格登録更新された方々(平成28
   年度に再登録された方を含む)の資格登録更新の年となります。
   更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。
   詳細につきましては4月中旬から下旬頃、本会ホームページで公表する予定
   です。なお、平成30年度の更新対象の方には5月中旬頃に別途通知とともに
   更新申請書を郵送します。
   ※詳細は http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html
  
  ○更新講習受講料の減額について
   平成27年度より「建設系CPD協議会」のCPD単位取得者に対して更新講
   習受講料の減額を実施しています。平成28年度より全建の「CPD(継続教
   育)制度」が創設され、更新講習受講料減額の対象となります。品確技術者
   として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。
   詳細は、全建HPに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。
   ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html
  
   お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、古川
   MAIL:hinkaku@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ◆全建CPD(継続教育)制度について
  ○全建は、平成29年度から「建設系CPD協議会」に加盟しました。
   全建CPD制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、
   (※一部例外あり)保有資格(土木学会、RCCM等)の更新時等に利用す
   ることができるようになりました。
   ※建設系CPD協議会のHPはこちら →  http://www.cpd-ccesa.org/
  
  ○利用者登録受付中!
   全建「CPD(継続教育)制度」の利用者登録申請を受付中です。
   利用を希望される方は、全建HPの「資格情報」「全建CPD(継続教育)
   制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全
   建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。
   (MAIL:zkcpd@zenken.com)
  
   〈全建CPD制度の主な特徴〉
   @全建会員(正会員及び特別会員)は、利用者登録料・年間利用料が無料
   A発注関係事務等の実務経験も対象
   BWebシステムによる記録・管理
   C「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能(無料)
  
    特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで
    きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修
    等に役立ててください。
   ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html
  
   お問い合せ先 担当:事業課 高野
   MAIL:zkcpd@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ◆研修事業について
  ○建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建CPD(継続教育)制度」の
   対象です。
  
  ○第639回建設技術講習会 「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」寸描
   1月17日〜19日に宮崎県で開催した第639回講習会に、全国から298名の参加
   がありました。また、1日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」
   「講師との意見交換会」を開催し、参加者数は83名でした。
   ※その様子は
    http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H29_639/H29_639.html
  
  ○第640回建設技術講習会「工事積算(土木・建築)の動向とi-Constructionの
    取り組み」寸描
   1月24日〜26日に香川県で開催した第640回講習会に、全国から289名の参加
   がありました。また、1日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」
   「講 師との意見交換会」を開催し、参加者数は61名でした。
   ※その様子は
    http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H29_640/H29_640.html
  
  ○平成30年度の建設技術講習会の開催計画に変更がありました。
   ※詳細は 
   http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H30/30_kousyuukai.html
  
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  ◆図書のご案内
  ○「2018(平成30年)全建手帳」販売中!
   各種資料の更新を行うほか、図表にコントラストをつける等見やすくなる工
   夫をしています。2018年のスケジュール管理に全建手帳はいかがでしょうか。
   是非、ご活用ください。
  【主な特徴など】
   ・カレンダー収録期間:2017年11月〜2019年3月
   ・カレンダーの収録データをより充実させました(建設技術関係の月間、週
    間、記念日、イベント予定日等数多く搭載)。
   ・資料編等の収録データをより充実させました。
    〔都道府県データ(面積、世帯数、人口等)、近代日本の主な災害、国交
     省等の直通電話番号、年号・年齢・西暦早見表、全国鉄道網地図〕
   ・別冊アドレス帳付き。しおりリボンが2本(2色)付いています。
   ・定価 700円(税込)
   Yシャツのポケットに入るサイズで、手に馴染み易いやわらかな作りであり、
   使い易いです。
   ※詳細は 
   http://www.zenken.com/syuppan/ippantosyo/ippantosyo.html#tetyou
  
  ○改訂新刊「平成29年災害手帳」販売中!!
   「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し
   て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災
   害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、
   わかりやすい編集となっています。
   ・定価 2,300円(税込)
  
   <平成29年版の新たな追加点>
   ・平成29年2月1日に策定された「大規模災害時における公共土木施設災害
   復旧事業査定方針」を掲載(約50頁)
   具体的には、机上査定限度額の引き上げ、採択保留額引き上げ、設計図書の
   簡素化等が災害査定の手続きの効率化(簡素化)が主な内容となっています。
  
   <平成29年版の主な改訂点>
   ・調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示
   ・分割施工が必要なものを詳細に明示
   ・大型どのうについて必要設置高さを明示
   ・消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠
   ・参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加
  
   併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図
   書を販売しています。
   ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント(平成27年改訂版)」
   ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方(平成26年改訂版)」
   ・「技術者のための災害復旧問答集(平成25年改訂版)」
   ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html
  
   ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html
  
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  ◆機関誌 月刊「建設」
  〇2月号の主な目次
   巻頭言 みなとまち新潟のまちづくり
                          新潟市長 篠田 昭 氏
   巻頭言 全国の橋梁に係る将来の費用推計の試みについて
        筑波大学 システム情報系 社会工学域 教授  堤 盛人 氏
   巻頭座談会 イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政(後編)
         〜第2回 建設技術政策懇談会を開催しました〜
       メンバー 大石 久和(座長)/太田 昭宏/斎藤 保/坂村 健
  
   特集 社会資本の戦略的な維持管理−メンテナンス時代の到来を見据えて−
   ・今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について
   ・「北海道かけ橋カード」でメンテナンスの理解を促進!
   ・東京都における道路施設の予防保全型管理の取組み
   ・予防保全の確立に向けて
                                  他6編
   上徳不徳
   ・雇用の継続
            一般社団法人 全日本建設技術協会 会長 大石 久和
   技術資格の合格体験記
   ・メンテナンス時代へ施設管理者としての技術研鑽
    〜コンクリート診断士〜
    トピックス
   ・Yahoo!で河川監視カメラ画像が見られます
                                  他1編
   新技術レポート
   ・高機能型遠隔操縦装置(バックホウ用)の開発
    土木の魅力が伝わる広報へ
   ・地元小学校児童による『1日橋守隊』体験学習会について
   社会資本のストック効果
   ・沼津市西部地域の活性化につながる愛鷹スマートICの開通
   後輩技術者に向けたメッセージ(60)
   ・ちょっとためになる?OBのひとり言会計検査情報
   会計検査情報
   ・会計検査の指摘事例とその解説(63)
   地区連の頁−東京−
   全建通信(全建NEWS クイズにチャレンジ!等)
  
  ○月刊「建設」の購読は「全建CPD(継続教育)制度」の対象です。
  
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  ◆「伝承プロジェクト」〜全建出前講座〜制度について
  ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術
   者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ
   制度を実施しています。
   本年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復
   興に関する事項」についても実施しています。
  
   出前講座  講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」
             「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」
   派遣協会  岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県
  
   講師派遣費用(2名/1回まで)の全額、実施運営費の一部(上限4万円)
   は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ
   さい。
   なお、本年は1月23日に浦添市協会(講演:仙台市協会)で開催されました。
  
  ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建CPD(継続教育)制度」の対象
   となります。
  
   お問い合せ先 担当:事業課 下野、高野、戸村
   MAIL:kensyu@zenken.com  TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ◆建設系公務員賠償責任保険について〜中途加入受付中!!〜
  ○この保険は、平成29年8月1日から1年間を保険期間としていますが、いつ
   でも中途加入ができます(保険料は残期間に応じた月割り計算となります)。
   現在(1月1日始期の時点)昨年度を上回る3,083名の会員の皆様が加入さ
   れています。
   本保険のパンフレットは全建ホームページ(建設系公務員賠償責任保険制度
   のページ(下記))でご覧いただけるほか、お申し込みも、全建ホームページ
   よりインターネットで申し込みができる仕組みが整っています。保険料の支
   払いは各種クレジットカードをはじめ、コンビニ支払いやペイジーでの支払
   いも対応しています。
   安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討
   ください。また、昨年度加入され、未だ更新の手続きをお忘れになっている
   会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願いしま
   す。
  
  <主な特徴!!>
   ・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前(これまで公
    務員であった全ての時期)に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ
    れるので安心です!
   ・退職後は5年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き
    ます!
   ・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです!
   そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。
  
  ○募集の概要
   ・申込方法:この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能ですが、
    パンフレットに同封している所定の「払込取扱票(兼加入依頼書)」を使
    用する場合は、必要事項を記入し、ゆうちょ銀行から振り込むだけです。
    中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。
   ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html
    (建設系公務員賠償責任保険制度のページ)
  
   「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました
   ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。
   「皆様からよくあるQ&A」も随時更新していますので、是非ご覧ください!
  
   (取扱代理店):建栄サービス(株)
   MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341
   (団体保険契約担当):会員課 春日・露木
   MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
  
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  ≪編集後記≫
  「こども雪教室」を実施している富山県では他にも、歩道や交差点にスコップ
  を設置し、信号待ちの間などに除雪をしてもらう「雪と汗のひとかき運動」を
  実施するなど、県民参加の道路除雪を推進しているそうです。先日は首都圏で
  も大雪に見舞われ、除雪されきれずに凍りついた道路がまだあちこちに見られ
  ます。こちらでは滅多にない積雪ですが、次の除雪の機会には自宅の前から範
  囲を少し広げ、近くの道路除雪に協力できればと思います。(杉)
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