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「全建メールマガジン」第117号(2016年９月28日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全建は平成28年12月に創立70周年を迎えます！ 全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の 連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ◆研修事業について ◆図書のご案内 ◆機関誌「月刊建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○平成28年度「都市緑化月間」が始まります 国土交通省、都道府県、市町村では、平成28年10月１日（土）から平成28年 10月31日（月）までの１か月間を、平成28年度「都市緑化月間」と定め、関 係諸団体の参加と協力を得て、都市緑化推進のための諸活動を行い、地域住 民の緑化意識の高揚を図り、もって都市の緑化及び都市公園等の整備の推進 に関する活動を実施されます。 詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000232.html ○平成28年度「住生活月間」の実施について ～想像ひろがる未来の住まい～ 国土交通省では、国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、 毎年度10月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開されてます。 今年度も、官民協力の下、シンポジウム、住宅フェア等を通じて国民の住生 活の向上に役立つ様々な情報を提供されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000108.html ○平成28年度「土地月間」の実施について 10月は「土地月間」、10月１日は「土地の日」です。国、地方公共団体、土 地関係団体等が協力して全国各地の講演会等で土地に関する基本理念の普及・ 啓発活動を展開されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo01_hh_000050.html ○平成28年度（第９回）「国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）」受賞案件 の決定及び表彰式の開催について ～創意工夫のある優れた取組みを表彰し、全国へ発信します～ 国土交通省は、８月22日に平成28年度（第９回）「国土交通大臣賞（循環の みち下水道賞）」の受賞案件として10件を決定されました。 また、受賞団体の表彰式を９月９日に国土交通本省にて開催されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000310.html ○「“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト2016」の募集を始めます！ 国土交通省は、８月30日から「“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテ スト2016」の募集を開始されました。 今回より、若年層に水の里への関心を高めてもらうために学生部門を、地域 の観光資源を活かした企画を促進するため、観光庁観光資源課長賞を新設さ れます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/water03_hh_000038.html ○各国在京大使等に我が国の地震災害対策を支える技術等を紹介しました ～平成28年度 第２回シティ・ツアーの開催結果について～ 国土交通省は、外務省と連携して、インフラシステムの海外展開を促進する ため、情報発信力の高い各国在京大使等を対象として、我が国の「質の高い インフラ」を紹介する「シティ・ツアー」を開催されています。この度、 「地震災害対策」をテーマとして、我が国企業の優れた技術等を紹介されま した。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000406.html ○平成28年防災功労者内閣総理大臣表彰について（国土交通省関係） 平成28年防災功労者内閣総理大臣表彰において、国土交通省関係では、豪雨 災害に対する水防活動、緊急災害対策活動、土砂災害防止活動、救助活動に 著しい功績があったとして、８団体が表彰されることになりました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000175.html ○ダブル連結トラック実験協議会を設立 ～トラック輸送の生産性向上に資する道路施策の推進～ １台で通常の大型トラック２台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の 実験を新東名を中心とするフィールドで実施するため、９月16日に、有識者 及び関係機関で構成される協議会を設立・開催されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000742.html ○第23回「鉄道フェスティバル」の開催について 明治５年（1872年）10月14日に新橋・横浜間に最初の鉄道が開通したことを 記念して、平成６年に、毎年10月14日を「鉄道の日」とすることとされまし た。以来、この日を中心に、ＪＲ、民鉄等鉄道関係者が、鉄道に対する理解 と関心を深めることを目的として一堂に会し、鉄道の発展を祝うとともに、 多彩な行事を実施されているところです。 その中心行事の一つとして、10月８日（土）～９日（日）、日比谷公園にて、 第23回「鉄道フェスティバル」（「鉄道の日」実行委員会主催）を開催され ます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000108.html ○夏から秋へモードチェンジ。民間ツアーも続々登場。社会科見学へ出かけま せんか？ 橋、ダム、みなとなどのインフラ施設。私たちの生活を支えるこれらの施設 に、実際に、来て見て感じて楽しめることをご存知でしょうか。『インフラ ツーリズムポータルサイト』では、日本全国のインフラツアーと現場見学会 を紹介されています。今回は夏から秋へモードチェンジ、最新のツアー情報 全349件に更新されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000137.html ○平成28年度地域づくり表彰受賞団体を決定しました 国土交通省では、地域間の連携と交流による地域づくり活動を奨励するため に、昭和59年度から創意と工夫を活かした個性的な地域づくりに顕著な功績 があった優良事例を表彰する「地域づくり表彰」を実施されており、この度、 今年度の受賞団体を決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000088.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○石川県、奈良県、鳥取県、高知県では、土砂災害に対する地区の防災意識向 上や建設産業の魅力を伝えることなどを目的として、それぞれ小学生への出 前講座などを実施しています。 ※石川県の詳細は http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/h28/documents/0920_5_sabouka.pdf ※奈良県の詳細は http://www.pref.nara.jp/12730.htm#moduleid254668 ※鳥取県の詳細は http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/ 3C803EAD5BC07D9249258034001AD614?OpenDocument ※高知県の詳細は http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2016091200074/ ○三重県では、伊賀市立友生小学校２年生がダムに関する知識や理解を深める ため、秋の遠足で滝川ダムを見学しました。 ※詳細は http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0039500008.htm ○大分県では、土木技術・事業に興味のある小学生の親子を対象にしたトンネ ル掘削現場（中津市）ほかの見学会を開催します。 ※詳細は http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/h28kengakukai-bosyuu.html ○福井県では、地元の福井県立武生工業高等学校の都市・建築課２年生を対象 に、家久大橋上部工架設の現場見学会を開催しました。 ※詳細は http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=97a4bf 14734045105M&whence=2 ○島根県では、建設産業の担い手確保・育成に向け、建設工事の施工者（建設 業界）と発注者（国・県）、高等教育機関（松江高専）の３者が協働し、松 江高専 環境・建設工学科の実習の一環として工事現場体験事業を実施しま した。 ※詳細は http://www3.pref.shimane.jp/houdou/press.asp?pub_year=2016& pub_month=9&pub_day=7&press_cd=D8211998-2D49-4CF9-A306-54E5583F9FE4 ○長崎県では、建設業に対する理解や関心を深める取り組みの一環として、女 性の建設業界への進出を願い、女性限定の現場見学会「中島川現場見学会 （女子会）」を開催します。 ※詳細は https://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/258172/ ○滋賀県では、若手技術者等の技術力の向上に対する意欲を高め、将来の建設 産業を担う技術者を育てるとともに、女性の建設産業への入職促進に資する ことを目的として、「滋賀県若手技術者・女性技術者土木交通部長表彰」を 設けています。この平成28年度の表彰式を開催します。 ※詳細は http://www.pref.shiga.lg.jp/h/d-kanri/kikaku/kasseika/ hyousyou2016.html ○新潟県では、県の主要産業ではあるが少子高齢化が進み、今後、担い手が不 足することが考えられる建設産業の生産性向上や技術伝承のため、建設現場 に逸早くＡＩ、ＩｏＴといった先進技術や自動化技術を活用すること目指し ています。その検討のため、新潟大学や地元企業の参加を得て「ＡＩ・Ｉｏ Ｔ活用研究会（公共事業分野）」を開催します。 ※詳細は http://www.pref.niigata.lg.jp/gijutsu/1356845915748.html ○山口県では、過去に山口県で起きた災害の貴重な体験と教訓等から多くを学 び、日頃から防災意識をもって災害に備えていただくため、防災関係者を主 対象に「災害教訓伝承セミナー」を開催します。 ※詳細は http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201609/035230.html ○青森県では、県管理ダムが洪水調節を行った際に、報道機関へダム操作状況 等を通知しています。この通知内容をこれまで以上に理解していただき、ひ いては県民に分かりやすく伝えてもらうため、報道機関を対象に通知内容等 の説明会を開きました。 ※詳細は http://www.pref.aomori.lg.jp/release/2016/56508.html ○埼玉県では、川の再生活動の経験がある方などを対象に「川の国埼玉検定」 を行っています。上級検定合格者のうち御了解いただいた方は、川の再生活 動団体を支援していただく川のスペシャリスト「川の国アドバイザー」に認 定し、河川環境学習の講師などとして活躍しています。 ※詳細は http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/160915-04.html ○静岡県では、「富士山静岡空港」の利便性が一層向上することに取り組んで います。「スーツケース等の大型荷物を空港窓口で受け取ることができれ ば」との利用者の声を宅配事業者につなぎ、従来の宅配便発送サービスに加 えて、空港での宅配便受取サービスを実現しました。 ※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha16.nsf/c3db48f94231df 2e4925714700049a4e/92e0d2f698c82e0049258027002e20cb?OpenDocument ○石川県と羽咋市では、千里浜海岸の保全と再生を願い、砂浜に1,000個の キャンドルを灯し、夜の千里浜の魅力を発信する「千里浜再生プロジェクト 2016『千の輝き』」を開催しました。 ※詳細は http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/h28/documents/0908_5_kasen.pdf ○福岡県では、建設中の五ケ山ダムで開通間近のダム周回道路やダム堤体上を 自由にウォーキングできる「五ケ山ダム秋風ウォーキング」を開催します。 ※詳細は http://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/gokayama-akikaze.html ------国土交通省報道発表等から-------- ○地下街等における浸水防止用設備整備のガイドラインを公表 国土交通省では、地下街等における安全な避難や浸水防止のための取組の推 進にあたり、地下街等の施設管理者において浸水防止用設備の活用が促進さ れるよう、整備にあたっての検討手順や留意事項を整理した「地下街等にお ける浸水防止用設備整備のガイドライン」を公表されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000023.html ○全国初、四日市港における特定民間都市開発事業（共同型都市再構築業務 （港湾））の実施 ～港湾における民間活力を活用した津波等からの避難機能確保に向けた取組～ 四日市港霞ヶ浦地区において、霞北埠頭流通センター株式会社により退避施 設、備蓄倉庫等の避難機能を備えた物流施設の整備が進められています。 国土交通省は、このように港湾において民間事業者に対し、一般財団法人民 間都市開発推進機構（以下、「民都機構」という。）を通じた実質的な長期・ 低利な融資を行う支援制度を創設されており、この制度により、民都機構は ８月30日に霞北埠頭流通センター株式会社による避難機能を備えた物流施設 の整備に対し、特定民間都市開発事業（共同型都市再構築業務（港湾））を 全国で初めて実施されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000148.html ○緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信を一部の地域で開始し ます！～洪水の危険性を流域住民へ迅速に情報提供し、主体的な避難を促進～ 国土交通省では、「水防災意識社会 再構築ビジョン」のもと、流域住民の 主体的な避難を促進するため、９月５日から、国が管理する２河川（鬼怒川、 肱川）の流域自治体（茨城県常総市、愛媛県大洲市）において、携帯電話事 業者が提供する緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信を開始 されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000913.html ○2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた道路標識の改善 を推進します（第２報） 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、訪日外国人をは じめとする様々な来訪者にとって、さらにわかりやすい案内となるよう、千 葉、埼玉、神奈川県内において、道路標識の改善を推進されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000737.html ○圏央道により、東名高速から東北道がつながりました 圏央道（東名～東北道）沿線市町で税収増！ 平成27年10月31日(土)に圏央道（桶川北本ＩＣ～白岡菖蒲ＩＣ）が開通した ことによる雇用や税収等のストック効果についてお知らせします。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000736.html ○平成27年度末の汚水処理人口普及状況について 国土交通省、農林水産省、環境省の合同で、平成27年度末時点における全国 の汚水処理人口普及状況を調査した結果、汚水処理人口普及率は89.9％とな りました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000311.html ○高松空港運営の民間委託 公募選定手続き開始 ～より利用しやすい高松空港の実現に向けて～ 国土交通省は、民間のノウハウを活かして高松空港の利用促進・サービス向 上を図るため、平成30年４月から高松空港の運営を民間に委託することを決 定し、公募選定手続きの概要等を定めた「募集要項」等を策定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000077.html ○橋梁等の平成27年度点検結果について 平成26年７月より、道路管理者は、全ての橋梁、トンネル等について、５年 に１度、近接目視による点検を行うこととなりました。今回、２年目にあた る平成27年度の点検の実施状況や結果等を「道路メンテナンス年報」として とりまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000734.html ○「バリアフリー基本構想作成に関するガイドブック」の改訂について 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて本年８月にま とめられた「ユニバーサルデザイン2020 中間とりまとめ」の施策の一環と して、平成20年に策定した「バリアフリー基本構想作成に関するガイドブッ ク」を改訂されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000125.html ○機械式立体駐車場の安全対策の手引きを公表 ～機械式立体駐車場の安全対策及び適正利用のさらなる推進に向けて～ 国土交通省は、機械式立体駐車場の安全対策及び適正利用のさらなる推進に 向けて、機械式立体駐車場に関わる関係主体（製造者、設置者、管理者及び 利用者）が取り組むべき安全対策の具体的な実践例等を、「機械式立体駐車 場の安全対策に関するガイドラインの手引き」としてとりまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000033.html ○「地域の水害危険性の周知方策検討会」の設置について ～都道府県等管理河川における自治体の避難判断を支援するために～ 国土交通省では、現在の水位周知河川の制度に準じて、河川の状況に応じた 水位周知を行う仕組み等を検討するため、「地域の水害危険性の周知方策検 討会」を設置されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000024.html ○平成28年都道府県地価調査について 国土交通省では、平成28年都道府県地価調査の結果をとりまとめられました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000117.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格 取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2016/taiken_201604.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○資格登録の更新を忘れていませんか？ 平成28年度に更新の対象となる方は、登録有効期間が平成29年３月31日まで の方です。また、平成28年３月31日で登録有効期間が満了した方も今年度更 新講習を受講することで再登録が可能です。 申し込まれた方には、講習の一ヶ月前までに受講票をお送りします。 ※今年度の更新対象者の方（平成28年３月31日で登録有効期間が満了した方 も含む）にはその旨のご案内を郵送しています。届いていない方は、全建 までお問い合わせください。 【お問い合せ先】担当：事業課 下野、高野、古川 MAIL:hinkaku@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』 〈申込方法〉所定の様式を記入の上、写真２枚を添えて郵送してください。 ※更新の対象者（再登録可能な方も含む）には、登録情報が印 刷された申請書をお送りしています。 ※様式は、全建ＨＰよりダウンロードすることもできます。 ※詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」を ご覧ください。 〈講習実施都市／実施日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉 （東京） ９月２日（金）※終了 （名古屋） 10月７日（金） （札幌／広島） 10月14日（金） （新潟／大阪） 10月21日（金） （仙台） 10月28日（金） (浦添） 11月２日（水） （高松） 11月11日（金） （福岡） 11月18日（金） ※沖縄は、実施都市が浦添市に変更になりました。 ※詳細は、 http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○更新講習受講料の減額について 平成27年度より建設系ＣＰＤ協議会のＣＰＤ単位取得者に対して更新講習受 講料の減額を実施しています。この度、全建の「ＣＰＤ（継続教育）制度」 が創設され、平成28年度より更新講習受講料減額の対象となります。品確技 術者として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。 詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。 ※詳細は https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○利用者登録受付中！ 平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ（継続教育）制度につきま しては、利用者登録を受付中です。利用を希望される方は、全建ＨＰの「資 格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」のページより「利用者登録申請書」 をダウンロードして記入の上、全建事務局までメールまたは郵送にて送付し てください。（MAIL：zkcpd@zenken.com） 〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉 ①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料 ②発注関係事務等の実務経験も対象 ③Ｗｅｂシステムによる記録・管理 ④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料） 特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修 等に役立ててください。 ※詳細は https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○建設技術講習会及び実地研修会は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象と なります。 ○第624回「道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題」（新潟県新潟市）寸描 ９月６日～８日に開催した第624回講習会に、全国から228名の参加がありま した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との 意見交換会」を開催しました。参加者数は57名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H28_624/H28_624.html ○平成28年度実地研修会「八ッ場ダム・品木ダム～多目的ダムの建設事業と酸 性河川中和事業～」（群馬県吾妻郡他）寸描 ９月８～９日に開催した実地研修会「八ッ場ダム・品木ダム」に、全国から 37名の参加がありました。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H28_yanba/H28_yanba.html ○第625回「これからの公共事業と建設技術者のあり方｣（北海道札幌市）寸描 ９月14日～16日に開催した第625回講習会に、全国から225名の参加がありま した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との 意見交換会」を開催しました。参加者数は52名でした。 ※その様子は http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H28_625/H28_625.html ○第626回建設技術講習会「工事積算（土木・建築）における動向と工事施工 における合理化、安全対策」（兵庫県神戸市）の参加募集について （全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講９単位、現場研修４単位） 申し込みの締め切りは９月30日（金）です。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H28/626/626.html ○第627回建設技術講習会「これからの社会インフラの維持管理・更新」（福 島県福島市）の参加募集について（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講8.5単位、 現場研修3.5単位） 申し込みの締め切りは10月７日（金）です。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H28/627/627.html ○第628回建設技術講習会「上水道行政の課題・下水道行政の課題」（長崎県 長崎市）の参加募集について（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講９単位、現場 研修2.5単位） 申し込みの締め切りは10月21日（金）です。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H28/628/628.html ○第629回建設技術講習会 「災害に強い安全な国土づくり」（高知県高知市） の参加募集について（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講９単位、現場研修３単 位） 申し込みの締め切りは11月11日（金）です。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H28/629/629.html ○平成29年度の開催計画（案）を策定しました。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H29/29_kousyuukai.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「2017年（平成29年）全建手帳」10月下旬発刊予定！ 2017年版の作製にあたっては、会員皆様のご意見を反映させ、社会資本や災 害関連の統計資料のデータを更新しました。カレンダーには建設技術関係の 月間、週間、記念日、イベント予定日等を数多く掲載し、技術者により使い やすい内容としています。また、コントラストをつける等見やすくなる工夫 をしました。 ・収録期間が2016年12月１日から2018年３月31日までと長いのも特徴です。 ・見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編約30頁。 ・定価700円（税込） ※まもなく予約受付のご案内を発送する予定としています。 ○改訂新刊「平成28年災害手帳」販売中！！ 「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災 害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、 わかりやすい編集となっています。 ＜平成28年版の主な改訂点＞ ・事務取扱要綱の一部改正（第20設計の変更） ・査定の効率化（災害規模が大きい場合の査定簡素化適用要件を明記 等） ・採択基準の明確化（消波工、離岸堤工の採択基準の明確化） そのほか本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の 図書を販売していますので、併せてご利用ください！ ・「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」 ・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」 ・「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」 ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html ※出版物全体のご案内 http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌「月刊建設」 ○10月号の主な目次 巻頭言 高知県知事 尾﨑 正直 氏 巻頭言 産官学で人材確保を本気で考える 東京理科大学 理工学部 土木工学科 教授 加藤 佳孝 氏 インタビュー 新会長に聞く！ ・国土と日本人について考える－前編－ 【話し手】 一般社団法人 全日本建設技術協会 会長 大石 久和 【聞き手】 公益社団法人土木学会土木広報アクションプラン小委員会幹事 公益社団法人日本道路協会広報委員会委員 （鹿島建設株式会社土木管理本部土木企画部プレゼンテーション長） 小野 かよこ 氏 特集 公共工事の品質確保と入札契約の適正化 ・品確法の理念の実現に向けた取組み ・漁港工事における品質確保と入札契約の適正化の取組み ・若手技術者の育成と技術者の処遇改善を促す評価制度について ・品確法等の効果検証に係るアンケート結果について ・地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式について 他２編 上徳不徳＜会長コラム＞ ・社会資本・インフラ・首脳発言 トピックス ・公民連携で伝える「土木のミリョク」～ありのままの姿を自由に発信でき る体制づくりを目指して～ 他１編 後輩技術者に向けたメッセージ33 34 ・『道』その未知なるもの 他１編 地区連の頁－近畿－ 全建通信（全建ＮＥＷＳ 建設技術講習会のご案内（11月開催）等） ○「月刊建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。本年度は、仙台市建設技術協会にもご協力を得て実 施を予定しています。 出前講座では、派遣の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」と し、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城 県建設技術協会、福島県建設技術協会又は仙台市建設技術協会より講師を派 遣することとしています。 講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円） は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ さい。 今年度の講座は、６月23日に愛知県で開催、10月13日に島根県で開催予定で す。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象 となります。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～中途加入受付中！～ ～今年度より、インターネットでもお申し込みができます！！～ ○本保険は、８月１日午後４時から翌年の８月１日午後４時までの１年間を保 険期間としていますが、いつでも中途加入ができます（中途加入の保険料は 月割り計算となります）。 新規会員の方などで、パンフレットがお手元に無い場合は、お送りします。 パンフレットの内容は、ホームページからもご覧いただくことができます。 なお「払込取扱票（兼加入依頼書）」は、ダウンロードして使用することが できませんので、下記取扱代理店又は本会会員課担当までご連絡ください。 （インターネットで申し込む場合は必要ありません。） 安心して公務に従事していただくため、未加入の会員の方はぜひご検討くだ さい。現在（10月１日）、2,568名と多くの会員の皆様が加入されています！ ＜主な特徴＞ ・全国で唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。 ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する色々な特約を備えています。 ・加入していただくと、初年度加入日より前（公務員であった全ての時期） に行った行為に起因する損害賠償請求も補償されます。 ・さらに退職後は、５年間の補償が続きます。 ○募集の概要 ・申込方法：パンフレットに同封しています所定の「払込取扱票（兼加入依 頼書）」に必要事項を記入し、郵便局から振り込むだけです。 そのほか、インターネットでも加入（更新）手続きができます！ ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html その他「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点があり ましたら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日・露木 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 「建設関係施策等の情報」では、県による小学生を対象とした取り組みをいく つか紹介しました。土砂災害に対する知識を深める出前講座や建設産業の魅力 を伝える授業、またトンネル見学や秋の遠足でのダム見学など様々です。体験 した子ども本人だけでなく、家に帰って親やきょうだいと会話することで、防 災の知識や土木の魅力が、家族や地域に広まっていくかもしれません。（杉） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆バックナンバー： http://www.zenken.com/zk_mm/back_no/back_no.html ◆システムに関するお問い合わせ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。 ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪発行・配信元≫：(一社)全日本建設技術協会 http://www.zenken.com/ ＴＥＬ：03-3585-4546 ＦＡＸ：03-3586-6640 担 当：会員課 kaiin@zenken.com 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