■ 令和3年度 全建賞

        授賞事業:89事業   (応募事業:278事業)

         (1)異なる部門の事業が連携した取り組みの部(事業連携の部)   : 3事業
         (2)インフラ整備の事業又は施策の部(インフラの部)
           @災害復旧・復興以外の事業又は施策(一般枠)         :54事業
           A東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠(東日本枠)     :19事業
           B災害復旧・復興事業特別枠(災害枠)             : 8事業
         (3)特定のインフラに係らない取り組みの部(特定インフラ以外の部): 5事業


令和3年度全建賞の審査を終えて (全建賞審査委員長 : 筑波大学名誉教授 石田 東生)
 全建賞を受賞された皆様に心よりお慶びを申しあげます。 全建賞は、我が国の建設技術の発展に寄与することを目的に昭和28年に設けられ、 昭和29年に第1回表彰が行われた歴史と伝統ある賞です。今回の表彰で69回を数え、 今年度を含めて2,894事業が授賞しています。

 これらの事業は、国民の生活向上や社会経済活動を支えるインフラとして既に大 きなストック効果を発揮しており、地域の皆様から親しまれる施設として活用され ています。携わった技術者たちの使命感や長年にわたる努力が目に見える形で実を 結んだ成果です。これを契機に皆様にはこれまで以上に創意工夫を重ね、インフラ の整備にご尽力いただけますようお願いいたします。。

 さて、令和3年度全建賞については、国、都道府県、市町村、機構・公社等から 278事業と多数の応募をいただいています。それを予備審査委員会、さらに本審査 委員会で審査を行い、最終的に89事業を選出しました。  対象事業は「異なる部門の事業が連携した取り組みの部」(事業連携の部)と 「インフラ整備の事業又は施策の部」(インフラの部)、「特定のインフラに係わ らない取り組みの部」(特定インフラ以外の部)の大きく3つの部に区分されます。 事業連携の部については、社会資本政策や整備における事業連携の重要性、必要性 は今後ますます高まると考えられるため、特定インフラ以外の部から分離して格上 げし、設定しております。また、インフラの部には「東日本大震災に係る復旧・復 興事業特別枠」と「災害復旧・復興事業特別枠」が設けられています。  授賞事業は、道路、河川、まちづくりなどの事業が連携して地域負担を大きく軽 減する相乗効果を発揮した取組や新技術・新素材の採用により機能強化を実現して いる事業、模型実験により安全性を向上させている事業など、今後の事業展開に先 例となる事業です。ソフト施策においては、新たな視点により身近なスマートホン やトレンドツールを活用し課題解決に導いた取組などが授賞しております。大規模 災害からの復旧復興事業については、官民一体となっての工夫や高度な施工技術、 新技術の活用などにより早期完成に導き、授賞しております。賞に漏れた事業も含 め、応募事業はそれぞれの地域の中から厳選されたものです。それぞれの整備の効 果はもちろん、建設技術者の熱意や努力、様々な創意工夫などにより優れた成果を 上げ、高い評価を得られるものばかりです。その中で、全建賞を受賞された事業は 特に優れたものです。。

 結びに、推薦事業の選出と推薦書の作成にご尽力いただいた各地方協会の皆様、 お忙しい中にも関わらず、丁寧に審査いただきました審査委員の皆様、予備審査を 行っていただきました予備審査委員と幹事の皆様に厚くお礼申しあげます。

全建賞審査委員会
令和4年4月27日現在
役職 氏 名 所   属
委員長 石 田 東 生 筑波大学名誉教授
委 員 小 澤 紀美子 東京学芸大学名誉教授
政 所 利 子 (株)玄 代表取締役(地域活性化コンサルタント)
福 井 恒 明 法政大学デザイン工学部都市環境デザイン工学科教授
久 保 田  勝 東北電力(株)顧問
木 村 昌 司 日本ユーティリティサブウェイ(株)代表取締役
廣 瀬 昌 由 国土交通省大臣官房技術審議官
遠 藤 仁 彦 国土交通省大臣官房技術参事官(港湾)
就任順(行政職除く)・(総 数 8 名)

全建賞予備審査委員会
令和4年4月27日現在
役職 氏 名 所   属
委員長 森 戸 義 貴 国土交通省大臣官房技術調査課長
委員 野 坂 周 子 国土交通省大臣官房技術調査課技術企画官
橋 本 一 洋 国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課営繕計画調整官
鈴 木 宏一郎 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課アセットマネジメント企画調整官
新 屋 千 樹 国土交通省都市局都市計画課施設計画調整官
吉 岡 大 藏 国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川事業調整官
河 村 英 知 国土交通省道路局企画課道路事業調整官
勝 又 賢 人 国土交通省住宅局住宅総合整備課公共住宅事業調整官
宮 田 正 史 国土交通省港湾局技術企画課技術監理室長
宮 原   史 国土交通省国土技術政策総合研究所企画部企画課長
柴 田 裕 基 国土交通省国土技術政策総合研究所管理調整部企画調整課長
粕 谷   泉 農林水産省水産庁漁港漁場整備部整備課企画班課長補佐
岡 本   順 東京都下水道局計画調整部技術管理担当課長
上 杉   知 横浜市交通局工務部施設課長
(総 数 14 名)

全建賞予備審査委員会幹事会
令和4年4月27日現在
役職 氏 名 所   属
幹事長 長谷川 雄 一 国土交通省大臣官房技術調査課技術管理係長
幹事 藤 井 佳 人 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課技術管理係長
鈴 木 雄 也 国土交通省都市局都市計画課土木施設係長
日下部   包 国土交通省水管理・国土保全局河川計画課施策評価係長
乗 川 純 弥 国土交通省道路局企画課構造基準第一係長
加賀田 茂 史 国土交通省住宅局住宅総合整備課企画計画係長
浅 井 勇 磨 国土交通省港湾局技術企画課技術監理室性能規定係長
小 坂 好 己 農林水産省水産庁漁港漁場整備部整備課漁港漁場専門官
松 山 倫 之 国土交通省国土技術政策総合研究所企画部企画課課長補佐
(総 数 9 名)

令和3年度全建賞授賞事業
(1)異なる部門の事業が連携した取り組みの部(事業連携の部): 3事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
大谷地区海岸高潮対策事業〜砂浜を維持し、まちづくりと連携した防潮堤計画〜 宮城県気仙沼土木事務所
多機能インフラの連携による大和川高規格堤防整備事業〜先行整備街区の整備について〜 国土交通省近畿地方整備局大和川河川事務所
国道486号「道の駅 山陽道やかげ宿」整備事業 岡山県備中県民局建設部井笠地域工務課


(2)インフラ整備の事業及び施策の部(インフラの部)
  @災害復旧・復興以外の事業又は施策(一般枠):54事業
【(一般枠)道路部門】 17事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
スマートフォンを活用した維持管理体制のDX化 栃木県大田原土木事務所
一般県道 下里見安中線 西毛広域幹線道路 安中工区 群馬県安中土木事務所
主要地方道市原天津小湊線 坂本工区 道路改良事業の一部 千葉県安房土木事務所
中部横断自動車道(静岡・山梨間)の全線開通を契機とした地域活性化の取り組み〜峡南地域道の駅ネットワーク協議会〜 山梨県県土整備部高速道路推進課
市川三郷町
早川町
身延町
南部町
富士川町
東名高速道路 大和地区付加車線の運用開始 〜渋滞緩和を目指して〜 中日本高速道路株式会社東京支社建設事業部
中日本高速道路株式会社東京支社厚木工事事務所
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるTSM(交通システムマネジメント)の対応について 東日本高速道路滑ヨ東支社
首都高速1号羽田線 東品川桟橋・鮫洲埋立部更新事業(T期) 首都高速道路株式会社更新・建設局
国道18号 妙高大橋架替事業 国土交通省北陸地方整備局高田河川国道事務所
国指定重要文化財「美濃橋」大規模修繕更新補助事業 美濃市
舞鶴市桃山町ゾーン30整備事業 舞鶴市
田尻スカイブリッジ 大規模耐震補強事業 大阪府岸和田土木事務所
先斗町通無電柱化事業 京都市建設局
瀬戸大橋(道路鉄道併用橋)の耐震補強の完成 本州四国連絡高速道路株式会社 坂出管理センター
四国横断自動車道阿南四万十線 阿南〜徳島東 新町川橋【綱3径間連続綱床版箱?橋として国内最大級】 国土交通省四国地方整備局 徳島河川国道事務所
上島架橋「岩城橋」整備事業〜夢の架け橋・ゆめしま海道〜 愛媛県東予地方局今治土木事務所
徳島自動車道(土成IC〜脇町IC)の付加車線設置事業(L=7.5km) 西日本高速道路(株)四国支社 徳島工事事務所
一般国道58号名護東道路の全線開通 内閣府沖縄総合事務局北部国道事務所

【(一般枠)河川部門】 15事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
札内川自然再生(礫河原再生)事業について 国土交通省北海道開発局 帯広開発建設部帯広河川事務所 札内川ダム管理支所
「みんなで一緒にあらかわろう!」(ARAKAWA TRANSFORMATION) 〜荒川下流域でウェルビーイングの実現を目指し三つの柱を推進〜 国土交通省関東地方整備局 荒川下流河川事務所
日比田調節池整備事業 埼玉県川越県土整備事務所
土石流模型実験を活用した「いつ」「どこが」危険かをみんなで学習できる防災広報の取り組み 山梨県県土整備部砂防課
阿賀野川水系早出川拡縮流路工 国土交通省北陸地方整備局 阿賀野川河川事務所
水災害から地域を守る水防技術を後世に伝承する「水防技術基礎講座」の取り組み 国土交通省北陸地方整備局河川部
一般社団法人北陸地域づくり協会
北陸建設振興会議水防技術委員会
トレンドで「伝わる」大雨への備え〜ピクトグラムやあつ森で住民避難を後押し〜 一般社団法人中部地域づくり協会
上田町特定利用斜面保全事業〜 静岡県浜松土木事務所
UAVを用いたレベル3飛行(目視外補助者なし飛行)による河道閉塞および砂防施設の点検・調査技術の開発感染症蔓延下の災害対応にかかる取り組み 〜淀川流域三島地域〜 国土交通省近畿地方整備局 紀伊山系砂防事務所
長安口ダム改造事業(本体改造) 国土交通省四国地方整備局 那賀川河川事務所
横瀬川ダム建設事業 国土交通省四国地方整備局 渡川ダム統合管理事務所
大小路地区引堤事業 国土交通省九州地方整備局 川内川河川事務所
阿蘇大橋地区斜面対策事業 国土交通省九州地方整備局 熊本復興事務所
北川下流 土地利用一体型水防災事業 宮崎県延岡土木事務所
小石原川ダム建設事業 独立行政法人水資源機構

(一般枠)【都市部門】 8事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
下水汚泥を活用した国内最大級の消化ガス事業〜 埼玉県下水道事業課
埼玉県中川下水道事務所
特定整備路線 東京都市計画道路
補助第136号線(関原・梅田)整備事業
東京都第六建設事務所
「多機能型マンホール蓋」を活用した雨天時 東京都下水道局流域下水道本部技術部
下水中の新型コロナウイルス 感染性調査〜国内で初 迅速な調査実施で下水道関係者の安心確保に貢献〜 東京都下水道局施設管理部
岐阜都市計画事業則武新田土地区画整理事業 岐阜市則武新田土地区画整理組合
雨水対策事業「いろは呑龍トンネル」呑龍ポンプ場の整備 京都府流域下水道事務所
安満遺跡公園(高槻市八丁畷地区防災公園街区整備事業) 大阪府高槻市
独立行政法人都市再生機構西日本支社
宮崎駅西口駅前広場再整備事業 宮崎県宮崎土木事務所

(一般枠)【住宅部門】 1事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
豊四季台団地第W期団地再生事業 独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部設計部
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部

(一般枠)【建築部門】 3事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
松原市民松原図書館「読書の森」(松原市新図書館建設事業) 松原市
林業技術研修棟新築工事 岡山県土木部都市局建築営繕課
広島県庁舎本館等耐震化事業 広島県

(一般枠)【港湾部門】 7事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
苫小牧港複合一貫輸送ターミナル整備事業 国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部苫小牧港湾事務所
増毛港屋根付き岸壁事業 国土交通省北海道開発局留萌開発建設部留萌港湾事務所
ICTを活用したコンテナ物流高度化事業(CONPAS) 国土交通省関東地方整備局
金沢港南地区無量寺ふ頭における既存岸壁耐震改良事業と金沢港機能強化整備事業との連携 国土交通省北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所
国土交通省北陸地方整備局新潟港湾空港技術調査事務所
石川県土木部営繕課
石川県金沢港湾事務所
日高港塩屋地区防波堤(西)(改良)事業 国土交通省近畿地方整備局和歌山港湾事務所
人々が集う空港に!〜多彩に遊べる魅力空間を目指して〜 但馬空港ターミナル
水島港国際物流ターミナル整備事業(玉島地区岸壁(-12m))〜 国土交通省中国地方整備局宇野港湾事務所
岡山県

(一般枠)【漁港漁場部門】 2事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
常呂地区(常呂漁港)水産流通基盤整備事業 北海道オホーツク総合振興局網走建設管理部
直轄特定漁港漁場整備事業(厚岸地区) 厚岸漁港衛生管理施設の整備 国土交通省北海道開発局釧路開発建設部釧路港湾事務所

(一般枠)【鉄道部門】 1事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
「世界初」のDMV導入プロジェクト 阿佐海岸鉄道株式会社
徳島県
高知県


  A東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠(東日本枠):19事業
【(東日本枠)道路部門】 8事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
復興道路(三陸沿岸道路)・復興支援道路(宮古盛岡横断道路・東北横断自動車道釜石秋田線、東北中央自動車道) 国土交通省東北地方整備局道路部
国土交通省東北地方整備局青森河川国道事務所
国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所
国土交通省東北地方整備局三陸国道事務所
国土交通省東北地方整備局南三陸沿岸国道事務所
国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所
国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所
国土交通省東北地方整備局磐城国道事務所
三陸沿岸道路 気仙沼湾横断橋 国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所
復興支援道路整備事業 一般国道343号渋民バイパスほか工区 岩手県県南広域振興局土木部一関土木センター
復興支援道路整備事業 一般国道397号小谷木橋工区 岩手県県南広域振興局土木部
一般国道340号(仮称)今泉大橋工区 岩手県沿岸広域振興局土木部大船渡土木センター
主要地方道相馬亘理線「坂元・山寺復興道路」〜多重防御を担う嵩上げ道路〜 宮城県仙台土木事務所
国道461号水府里美拡幅(北沢トンネル) 茨城県常陸太田工事事務所
常磐自動車道(いわき中央IC〜広野IC)4車線化事業の完成 東日本高速道路(株)東北支社いわき工事事務所

【(東日本枠)河川部門】 5事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
旧北上川河口部復旧復興事業・石巻地区かわまちづくり事業 国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所
名取川閖上地区河川防災ステーション整備事業 国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所
海岸高潮対策事業 野田地区海岸 岩手県県北広域振興局土木部
河川等災害復旧事業(田代川水門) 岩手県沿岸広域振興局土木部宮古土木センター
七北田川河川災害復旧工事〜コクガン等が飛来する蒲生干潟に配慮しながら防潮堤を整備〜 宮城県仙台土木事務所

【(東日本枠)都市部門】 3事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
高田松原津波復興祈念公園整備事業 国土交通省東北地方整備局東北国営公園事務所
岩手県沿岸広域振興局土木部大船渡土木センター
陸前高田市
石巻南浜津波復興祈念公園整備事業 宮城県気仙沼市
国土交通省東北地方整備局東北国営公園事務所
宮城県土木部都市計画課
宮城県復興・危機管理部復興支援・伝承課
宮城県東部土木事務所
石巻市建設部都市計画課
福島県大熊町大川原地区復興拠点における総合的な復興まちづくり事業の推進 福島県大熊町
独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部

【(東日本枠)建築部門】 1事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
相馬復興市民市場(浜の駅松川浦)整備事業 相馬市

【(東日本枠)港湾部門】 1事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
小名浜港国際バルクターミナル整備事業(大水深岸壁の施工) 国土交通省東北地方整備局小名浜港湾事務所

【(東日本枠)漁港漁場部門】 1事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
大船渡漁港海岸(細浦地区)高潮対策事業による海底設置型フラップゲート式水門整備 岩手県沿岸広域振興局水産部大船渡水産振興センター


  B災害復旧・復興事業特別枠(災害枠): 8事業
【(災害枠)道路部門】 2事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
国道9号多伎地区地すべり災害〜片側交互通行までの60日〜 国土交通省中国地方整備局松江国道事務所
国道325号阿蘇大橋復旧事業 国土交通省九州地方整備局熊本復興事務所

【(災害枠)河川部門】 4事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
鬼怒川緊急対策プロジェクト 国土交通省関東地方整備局下館河川事務所
茨城県、常総市、結城市、下妻市、守谷市、筑西市、つくばみらい市、八千代町
長野県佐久地域における災害復旧工事マネジメント 独立行政法人都市再生機構技術・コスト管理部建設マネジメント室
長野県佐久建設事務所
公益財団法人長野県建設技術センター
平成30年7月豪雨による土石流災害からの復旧 〜高野川緊急砂防事業〜 兵庫県西播磨県民局龍野土木事務所宍粟事業所
高尾川 床上浸水対策特別緊急事業 (高尾川地下河川トンネル) 福岡県県土整備部那珂県土整備事務所

【(災害枠)都市部門】 1事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
千曲川流域下水道下流処理区終末処理場「クリーンピア千曲」における令和元年東日本台風災害からの復旧について 長野県千曲川流域下水道事務所

【(災害枠)港湾部門】 1事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
千代崎港の防波堤災害復旧工事について 三重県鈴鹿建設事務所


(3)特定のインフラに係らない取り組みの部(特定インフラ以外の部): 5事業
事 業 の 名 称 実 施 機 関
災害復旧支援隊(DRS)の構築 岐阜県砂防課
「Aomoriインフラアカデミー」プロジェクト 青森県県土整備部
豊かなみどり・水辺や自転車を活用した広域連携型まちづくりについて 大阪府・大阪市大阪都市計画局計画推進室
DX技術を活用した点検技術者の人材育成 国土交通省九州地方整備局九州技術事務所
工事事故の削減に向けて〜空中写真を取入れたハザードマップの提案〜 静岡県島田土木事務所


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