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　「全建メールマガジン」第159号(2020年3月27日配信）　 ---------------------------------------------------------------------- 　 ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　全建は、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の　連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施していきます。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー　ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　　◆トピックス　　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度について　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について　　◆研修事業について　　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について　　◆全建会員安心サポート制度について　◆建設系公務員賠償責任保険について＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○令和２年度予算に向けた新規事業採択時評価手続き等の着手　国土交通省では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上　を図るため、新規事業採択時評価を実施することとしています。令和２年度　予算に向けて、北近畿豊岡自動車道・豊岡道路（Ⅱ期）など道路事業12箇所、　鹿島港外港地区国際物流ターミナル（-12ｍ）整備事業など港湾整備事業６　箇所の新規事業化候補箇所について、地方負担の負担者である都道府県等へ　の意見聴取を開始し、新規事業採択時評価の手続き等に着手しました。 ※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo11_hh_000093.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○青森県では、「除雪業務受注者に対する緊急措置」を実施します。今冬の少　　雪状況を受け、安定的・持続的な除雪体制を維持するため、県管理道路の除　　雪業務受注者に対し、除雪機械に係る経費(損料、リース料等)を補填するこ　ととしました。ただし、当初請負額の50％に相当する額と実績額の差額を　上限とします。　※詳細はhttp://www.pref.aomori.lg.jp/release/2019/65226.html ○兵庫県では、今年度、「ＩＣＴを活用した切削工」を２現場で先行的に実施　します。国土交通省では、令和２年度に舗装修繕工事の切削工をＩＣＴ活用　工事の新たな工種として追加する予定としています。今回の工事はＣＯＮＴ　ＡＣＴ　(i-Constructionの普及を推進する企業の団体）の協力を得て実施す　るものです。　※詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20200226_4879.html ○鳥取県では、「とっとり横断サイクリングルート」が全線完成しました。　平成25年度から整備を進めてきた「白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコース」　について、未開通区間の弓ヶ浜工区（国道沿いの約2.5km）の工事が完了し、　３月22日に全線開通しました。この開通をもって、県東端（岩美町ＪＲ東浜　駅）と県西端（境港市ＪＲ境港駅）を結ぶ「とっとり横断サイクリングルー　ト」（約138km）が全線完成となります。　※詳細は　http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/70A94F6E16440EE74925852D 0015BDB0?OpenDocument ○新潟県では、「砂防80選」を作成しました。令和２年は新潟県の砂防課が昭　和15年に設立されて以来、ちょうど80年目にあたります。80年の中で数多く　の対策を行っておりますが、大きな災害があってから復旧するために出来た　施設、歴史的に価値のある施設などを各地域機関より選定し作成しました。　※詳細はhttps://www.pref.niigata.lg.jp/site/sabo/0262541.html ○香川県では、「第１回香川県建設産業人材確保・育成検討会」を開催しまし　た。平成27年５月に学識経験者、建設産業団体、教育・職業訓練機関、行政　機関で構成される「香川県建設産業人材確保・育成検討会（以下「検討会」　という。）」を設置し、建設産業に係る人材育成対策のあり方について総合　的に検討し、平成28年３月に「建設産業における人材の確保・育成に向けた　取組指針（以下「取組指針」という。）」をとりまとめたところです。「取　組指針」策定から今年度末で４年が経過することから、取組状況等の検証を　行うとともに、取組指針の見直しに向けた検討会を開催しました。　※詳細は　 https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_7/dir6_7_7/wgohjs200311135919.shtml 　 ○大阪府では、「日本万国博覧会記念公園太陽の塔」がＢＥＬＣＡ賞（ベスト　リフォーム賞）を受賞しました。ＢＥＬＣＡ賞とは、公益社団法人ロングラ　イフビル推進協会が、長期にわたって適切な維持保全を実施したり、優れた　改修を実施した既存の建築物のうち、特に優秀なものを選び、その関係者を　表彰する賞です。太陽の塔が社会的・物理的な状況の変化に対応して、今後　の長期使用のビジョンを持って、蘇生させる、もしくは飛躍的な価値向上等　をさせるリフォームがなされた模範的な建築物であるとして表彰を受けるに　至りました。　※詳細はhttp://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=37083 　　------国土交通省報道発表等から-------- ○簡易型河川監視カメラ画像のウェブ提供を開始　平成29年７月の九州北部豪雨や平成30年７月豪雨においては、洪水時に河川　の状況をリアルタイムに把握する手段がなく、住民の避難行動を強く促す河　川画像などの情報を発信することが課題でした。そのため、多数の地点に設　置ができる簡易型のカメラを「革新型河川技術プロジェクト」において開発　しました。今年度から現地へのカメラ設置を開始し、２月26日時点で224箇　所の画像の提供を始めました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001010.html ○首都高都心環状線の大型車交通の環状機能確保策～中間とりまとめ～　首都高日本橋区間の地下化に伴う、首都高都心環状線における大型車交通の　環状機能確保について、東京高速道路（ＫＫ線）の構造強化及び別線整備の　それぞれの課題について整理を行い、最適な対策案を検討することを目的と　して「首都高都心環状線の交通機能確保に関する検討会」を2018年12月に設　置し、これまで３回にわたる検討を経て、３月10日、中間とりまとめを行い　ました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001291.html ○高速道路の暫定２車線区間の４車線化　高速道路の暫定２車線区間については、昨年９月に策定した「高速道路にお　ける安全・安心基本計画」において、４車線化を計画的に推進するため、課　題の大きい区間を優先整備区間（約　880㎞）として選定し、その中から財源　の確保　状況等を踏まえ、順次事業化することとしています。同年12月に閣　議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」においても、成長力　を強化する物流ネットワークの強化等のための高速道路等の整備が示されて　いることから、財政投融資を活用し、４車線化を実施することとしました。　３月10日、来年度に新たに着手する４車線化の候補箇所として、災害、渋滞、　事故発生箇所などを総合的に勘案し、道東自動車道（占冠ＩＣ～トマムＩＣ）　など15箇所約110kmを選定しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001293.html ○港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針の告　示国土交通省は、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の埠頭の長期　貸付制度の創設等の措置を講ずる「港湾法の一部を改正する法律」が施行さ　れたことに伴い、「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に　関する基本方針」を見直し、３月13日告示しました。発電事業者による長期　的かつ安定的な利用の確保及び災害等の事由に伴う利用のあり方等を明示し　ています。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000219.html ○第52回「道の駅」の登録　道の駅は、市町村等からの申請に基づき、国土交通省道路局で、要件を満た　すものを、道の駅として毎年登録しています。市町村より申請のあった13駅　を３月13日新たに「道の駅」として登録することにしました。これにより、　全国の道の駅は、合計で1,173駅になります。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001295.html ○令和元年度「河川防災ステーション」の登録　河川防災ステーションは、洪水時等の緊急対応を迅速に行うため、コンクリ　ートブロック等の資材の備蓄や水防団の待機場所などを集約し、市町村等と　河川管理者が連携して整備するものです。国土交通省は、３月13日新たに１　箇所の河川防災ステーション整備計画を登録し、これにより河川防災ステー　ションの登録数は全国で137箇所となりました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000104.html ○「かわまちづくり」計画の登録　国土交通省では、水辺を活かして地域の賑わい創出を目指す取組"かわまち　づくり"を推進するため、平成21年度に「かわまちづくり」支援制度を創設　し、市町村等からの申請にもとづき計画の登録を行い、ハード・ソフト両　面から支援を行っています。３月13日、市区町村から新たに申請のあった16 　箇所の「かわまちづくり」計画を登録し、合計で229箇所となりました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000122.html ○新たな広域道路ネットワークに関する検討会を開催　我が国の急速な人口減少や激甚化・頻発化する災害への備え、渋滞や事故と　いった道路交通課題などに対応し、我が国の生産性や国際競争力を高め、持　続可能な社会の構築を図るため、新たな広域道路ネットワークのあり方の方　向性について検討を行うことを目的に、「新たな広域道路ネットワークに関　する検討会」を設立し、第１回検討会を３月24日にWEB会議で開催しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001300.html ○「宅地内からの土砂・がれき撤去の事例ガイド」の公表　令和元年東日本台風をはじめ、被災地では宅地内に土砂やがれきが堆積する　事例がみられたところです。こうした復旧には、多くは国土交通省で所管す　る「堆積土砂排除事業」を活用しています。被災者の生活再建には、速やか　に土砂等を撤去することが大切であるため、国土交通省が地方公共団体向け　に、土砂等の排除に必要な手順とそれぞれの工夫例、知っておくべき留意事　項など実務上のポイントを整理した「宅地内からの土砂・がれき撤去の事例　ガイド」を作成しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000046.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『技術士』（第二次試験）　　〈受付期間〉４月６日（月）～20日（月）　　〈筆記試験〉７月11日（土）　　（総合技術監理部門の必須科目）　　　　　　　　７月12日（日）　　（総合技術監理部門を除く技術部門及び　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合技術監理部門の選択科目）　　〈口頭試験〉11月下旬のあらかじめ通知する日　　※詳細は（公社）日本技術士会　http://www.engineer.or.jp/sub02/ 　『建築士（一級）』　　〈受付期間〉４月１日（水）～20日（月）（郵送）　　　　　　　　４月13日（月）～20日（月）（ネット）　　　　　　　　中止　　　　　　　　　　　（受付場所）　　〈学科試験〉７月12日（日）　　〈設計製図〉10月11日（日）　『建築士（二級・木造）』　　〈受付期間〉３月25日（水）～４月13日（月）（郵送）　　　　　　　　４月13日（月）～　　20日（月）（ネット）　　　　　　　　中止　　　　　　　　　　　　　（受付場所）　　〈学科試験（二級）〉７月５日（日）　　〈設計製図（　〃　）〉９月13日（日）　　〈学科試験（木造）〉７月12日（日）　　〈設計製図（　〃　）〉10月11日（日）　　※詳細は（公財）建築技術教育普及センター　http://www.jaeic.or.jp/ 　　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。 ※詳細はhttp://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○令和２年度は、平成29年度に資格取得及び資格登録更新された方々（平成30 　年度に再登録された方を含む）の資格登録更新の年となります。更新を希望　される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。　詳細につきましては４月中旬から下旬頃、本会ＨＰで公表する予定です。な　お、令和２年度の更新対象の方には５月中旬頃に別途通知とともに更新申請　書を郵送します。　※詳細はhttp://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html　 ○令和２年３月31日（登録証の標記は平成32年３月31日）で登録証の有効期限　が満了となる方は、令和２年度に更新講習を受講することで再登録すること　ができます。対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送り　します。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野　MAIL：hinkaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL：zkcpd@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○令和２年度建設技術講習会・実地研修会のリーフレットをダウンロードでき　ます。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　お問い合せ先　担当：事業課　戸村、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇販売図書の定価変更について　消費税率８％から10％への変更に伴い、10月１日より定価を変更いたしまし　た。なお本体価格に変更はございません。　変更後の定価については、下記ＨＰよりご確認をお願いします。 ○「令和２年　2020　全建手帳」販売中！　今年も会員皆様のご意見を反映させ、全建手帳を発行します。　2020版は、建設技術者にとって必要な「インフラ」情報が満載です！柔らか　な作りで手に馴染みやすい全建手帳を今年もぜひお使い下さい！　・定価　10月から713円（税込）【主な特徴など】　・カレンダーには、建設関係の月間、週間、記念日（トンネルの開通日、架　　橋記念日、大きな災害の日等）の「インフラ情報」を満載。また、地域の　　お祭り、イベント予定日等を数多く掲載　・手帳の用紙は裏抜けのしにくい薄黄色　・カレンダーの収録期間が長いので、新しい手帳への移行時に便利　　（2019年11月～2021年３月）　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々も記載　・別冊アドレス帳／しおり２本（２色）付き　 ○改訂新刊「令和元年災害手帳」販売中！　・定価　10月から2,343円（税込）　　　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜令和元年版の主な改訂点＞　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改定　　　　　を反映　・「査定設計委託費等補助金交付要綱」の改定を反映　・特殊な採択基準において、「倒木の除去」の災害復旧事業の取扱いについ　　　　て追記　※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　春日、竹村　MAIL：kikaku@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇４月号の主な目次　新入会員の皆様へ　　　　　　　　　一般社団法人　全日本建設技術協会　　会長　大石　久和　巻頭言　技術力の向上に向けて　　　　　　　　　　　　国土交通省　大臣官房　技術審議官　東川　直正　氏　巻頭言　技術者育成に携わって感じること　国立大学法人岐阜大学工学部附属インフラマネジメント技術研究センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター長・教授　沢田　和秀　氏　　パネルディスカッション　・新しい時代における公務員技術者の使命～第２回前編～　　ひろば　・全会員対象?全建会員　安心サポート制度がスタート?　　　特集　技術の伝承・技術力の向上にむけて　・「令和」の建設行政と公務員技術者について　・東北土木技術人材育成協議会の活動　・若手職員の技術力向上の取り組み　・直轄技術力の向上にむけた取り組み（みなとの匠３Ｇ運動）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他５編　上徳不徳　・東西ドイツの思い出　諸外国のインフラ情報　・世界で注目されているＥＣＩ　基礎から学ぶインフラ講座　・基礎から学ぶ港湾事業（２）　あーきてくと通信　　・ツクリテからうまれる瀬戸市の空き家活用　技術資格試験合格体験記　・ブレイブ・ブロッサムズ（BRAVE　BLOSSOMS）の勇敢な桜戦士達になろう　　～技術士（建設部門：道路）～　寄稿　・令和２年度土木工事積算基準等の改定について　新技術レポート～i-Construction　大賞受賞事例紹介～ベストプラクティス　の水平展開を目指して～　・ＩＣＴ普及促進と３次元データ活用の取組み　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（87）　事例から学ぶ現場力の向上　・軟弱地盤　盛土法尻での水路設置　実務に役立つ豆知識　・インフラツーリズム　建設技術者のためのこの一冊　・ダムと緑のダム　狂暴化する水災害に挑む流域マネジメント　地区連の頁―中国― 　全建通信　　会員だより、全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康ヒント”　等　　〇「会員だより」の投稿を募集　　　月刊「建設」に関する意見・感想・要望、その他の全建活動（建設技術　講習会、伝承プロジェクト、公務員賠償責任保険等）に関する意見・感想・　要望、業務上の悩み等をお寄せください。お寄せいただいた意見等は、今　後の編集等の参考にさせていただきます。月刊「建設」の「会員だより」　に掲載させていただいた場合は、クオカードを進呈いたします。詳細は全　建ＨＰ上のバナーをクリックするか、下記のＵＲＬをご参照ください。た　くさんのご応募をお待ちしております。　　※詳細はhttps://questant.jp/q/kaiindayori01　 ○「あーきてくと通信」への投稿を募集　　　　月刊「建設」では、「住宅」「都市」「公共建築」に関する国土交通省　の施策や地方自治体の事例等を掲載するコーナーをはじめます。これらの　実務に携わる会員をはじめとしてより多くの会員に役立つ情報や会員が発　信したい情報（掲載例参照）を掲載していきます。詳細については下記の　担当までお問い合わせください。　【掲載例】　・既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み　（国土交通省住宅局住宅政策課）　・立地適正化計画の意義と役割（国土交通省都市局都市計画課）　・2019年度「都市景観大賞」各賞の選定　　（国土交通省都市局公園緑地・景観課、住宅局市街地建築課）　・官庁施設の長寿命化計画（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）　・被災者の住宅再建に向けた町の取組み（Ａ県Ｂ町復興推進課）　・Ｃ市の空き家対策の取組み（Ｃ市建築都市局住宅部空き家活用推進室）　・Ｄ市Ｅ地区街なみ環境整備（Ｄ市建設部都市計画課）　・Ｆ地区第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業　（国土交通省Ｇ地方整備局営繕部計画課）　・Ｈ県立Ｉ中学校・高等学校（仮称）整備事業（Ｈ県土木部営繕課）　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640　 ○「月刊建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技　術者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で　結ぶ制度を実施しています。　令和２年度は、10月から福島県協会のご協力を得て「令和元年東日本台風　」について実施します。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用く　ださい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対　象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度がスタートします！！〇2020年８月１日(予定)より会員の方全員に下記の補償がつきます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万　　円を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等に　　よる電話相談サポートがご利用いただけます。　※リーフレットhttp://www.zenken.com/service/ansin/200509_RI-FU.PDF　　　　お問い合せ先　担当：会員課　春日、露木　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2019年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）まで　の１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中　途加入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となりま　す。）４月１日保険開始の加入者は、3,810名と、昨年の同時期と比べ388 　名も増加しています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イ　ンターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検　討ください。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れに　なっている会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続き　をお願いします。　　　また建設系公務員賠償責任保険の他、独立行政法人水資源公団、全国の各　地方道路公社、地方共同法人日本下水道事業団の職員の方も対象とする保　険もあります。（ただし建設系公務員賠償責任保険同様に全建の会員であ　ることが必要です）詳細は下記担当へお問合せください。　　　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで　　公務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補　　償されるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続　　きます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依　　頼書）」を使用する場合は、必要事項を記入、しゆうちょ銀行から振り　　込むだけです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありまし　　たら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧くださ　　い！＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダ　ウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL：03-5298-6340　FAX：03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課　春日、露木　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ コロナウィルスの感染が世界中で蔓延し、日本でも感染拡散防止措置がとられてから約１か月経過します。いまだマスクや消毒薬は手に入りにくい状況で、一時は、誤情報によりトイレットペーパー等が品薄になるなど情報化時代における混乱も起きています。残念ながら東京オリンピックも延期が決定し、各競技選手たちはあらためてコンディションの調整など様々な問題も出てくることと思います。会員の皆様は、市民や業者の方々と接する機会が多いとは思います。現在、テレワークなどの自宅業務を実施している企業も増えてきていますが、公務員技術者にとっては、なかなか難しいところもあります。マスクが品薄の状況ではありますが、こまめなうがいと手洗いを行い、感染防止に注意して、公務に取り組んでいただきたいと思います。（戸）