全建メールマガジンH30_10

◆トピックス ○「平成31年度概算要求より公共事業の効率的・円滑な実施等」　　改正品確法の趣旨を踏まえ、適正価格での契約、地域企業の活用に配慮しつ　つ適切な規模での発注等に取り組む、等々。また、地域のニーズを踏まえつ　つ、情報公開を徹底して、投資効果や必要性の高い事業への重点化を進める　等を行っていく。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/common/001250700.pdf ○「台風第24号関連」　「鉄道の計画運休に関する検討会議（仮称）」を開催し、当日の対応の検証　を行うとともに、今後の計画運休のあり方等について検討を行う。　※詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000146.html 　計画運休、ＪＲ東の情報発信量は西の３割だった鉄道各社「決断の温度差」が　浮き彫りに。　※詳細は　https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-242524.html?page=1 　国土交通大臣記者会見（10月12日）　各鉄道事業者による計画運休は適切な措置であった。鉄道利用者への事前の　情報提供や運転再開時の対応等については課題あり、今後の対応の改善を図　ることが重要。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin181012.html ○「平成30年北海道胆振東部地震関連」　国土交通省では、平成30年北海道胆振東部地震による被災施設について、「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」を適用し、北　海道（政令市を除く道内市町村含む）及び札幌市などの災害復旧事業の査定　を効率化（簡素化）するとともに、平成30年台風第19号、20号、21号の暴雨　風等による被災施設について、山形県及び和歌山県などの災害復旧事業の査　定を効率化（簡素化）する。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000131.html 　平成30年北海道胆振東部地震や電力供給不足の影響等により、観光業にも大　きな影響があった。災害時にも外国人旅行者の安全・安心を確保する体制を　確立していく。　また、「北海道ふっこう割」を含む、「元気です　北海道／Welcome！HOKKA 　IDO，JAPAN．」キャンペーンを開始した。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/kankocho/news04_000153.html 　北海道胆振東部地震の被災地の観光振興を図るため、東日本高速道路会社に　おいて、北海道内の高速道路料金が割引となる「北海道観光応援ぱす」を10 　月31日から実施。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/common/001257446.pdf ○「平成30年７月豪雨関連」　河川や道路の応急復旧は着実に進捗し、８月から本格的な災害復旧に向けた　災害査定が始まっている。現在被災地では、再度の災害を防止するための緊　急対策に取り組んでいる。　９月27日に広島呉道路が復旧し、これにより高速道路、直轄国道の全区間の　通行を再開している。鉄道の復旧についても、鋭意、復旧工事を行っている。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin181010.html 　広島県から、査定の実施時期について相談があり、調整中。平成30年災の災　害査定の実施時期について、柔軟に取り扱うことを、10月４日に地方自治体　に周知した。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin181012.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。　 ○青森県では、「奥入瀬渓流エコロードフェスタ」及び「奥入瀬渓流マイカー　交通規制」を行いました。これは、紅葉シーズンの奥入瀬渓流の環境保全と　交通渋滞解消を目的に行われたものです。エコロードフェスタでは、コミュ　ニティサイクルの導入実験やランドカー・電気バス走行実験などの社会実験　も行われました。　※詳細はhttp://www.pref.aomori.lg.jp/release/2018/61973.html ○千葉県では、「第16回印旛沼流域環境・体験フェア　～まるごと　いんばぬま　～　」を開催しました。これは、多くの方に印旛沼の魅力を再認識してもら　い、水環境改善等への機運を高めるためのイベントで、ゴムボートでの「印　旛沼クルーズ」や印旛沼と鹿島川の水辺を歩く「印旛沼ミズベウォーク」が　行われました。　※詳細は　http://www.pref.chiba.lg.jp/kakan/press/2018/181027imbanumafair.html 〇千葉県では、「千葉港ポートセミナー」を開催しました。これは、千葉港の　利用を促進する目的で、多くの荷主企業や船会社などに集まっていただき、　千葉港の魅力と将来性を広く伝えるとともに、参加各社間での交流の場を提　供するものです。　※詳細はhttp://www.pref.chiba.lg.jp/kouwan/press/2018/portseminar2018.html ○新潟県では、「土木の日イベント　ふれあい体験パークとおかまち」を開催し　ました。これは、新潟県をはじめ国土交通省北陸地方整備局、建設業関係団　体が、建設産業の魅力発信を目的として、「建設機械の試乗体験」など各種　の体験イベントを行ったものです。　※詳細はhttp://www.pref.niigata.lg.jp/tokamachi_seibi/1356905159153.html ○静岡県では、建設業の将来にわたる担い手を確保するため、若年者に建設業　の魅力を伝える「静岡どぼくらぶ」講座を開催しています。今回、小学校の　６年生が、建設業の仕事の重要性や役割などを学びました。　※詳細は　http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha18.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/0295d1bd198d7f144925832a001f7d09?OpenDocument ○三重県では、「道普請ウォークin馬越峠」を実施しました。これは、素晴ら　しい景観の熊野古道馬越峠を歩きながら、参加者が雨などで流出した道を補　修する体験イベントです。　※詳細はhttp://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000804578.pdf ○岡山県では、「建設産業の魅力発見！建設わくわくパーク2018」を開催しま　す。これは、幼児から小学生の子どもやその保護者などを対象に、平成30年　７月豪雨災害に対する復旧・復興活動に関する展示や、建設産業の魅力を伝　える動画上映等を通じて、建設産業への関心を高めていただき、将来の担い　手確保につなげることを目的としたものです。　※詳細はhttp://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/580803.html ○香川県では、土木の日「建設現場等体験親子バスツアー」の参加者を募集し　ています。これは、地域の暮らしを支える社会資本の整備や、災害から暮ら　しを守るなど、重要な役割を担う建設業の魅力を知ってもらうため、小中学　生の親子を対象とした親子参加型の現場体験バスツアーです。　※詳細は　http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_7/dir6_7_7/wf4b0z181019112514.shtml ○大分県では、平成24年九州北部豪雨などの甚大な浸水被害の再度災害防止と　して進めてきた河川改修事業が、平成30年台風第24号で大きな効果を発揮し　たことを記者発表しています。　※詳細はhttp://www.pref.oita.jp/soshiki/17200/1809taifu.html 　 ○宮崎県では、「津波防災の日」及び「世界津波の日」を中心とした期間に、　地震発生時の安全確保行動を県内全域で行う県民一斉防災行動訓練「みやざ　きシェイクアウト」を実施します。　※詳細は　http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kiki-kikikanri/kurashi/bosai/shakeout.html 　 ------国土交通省報道発表等から-------- ○「観光庁」　10年前の平成20年10月１日に、政府を挙げて観光立国の実現に向けた施策を　強力に推進することを目的として、観光庁が設置された。設置当時、年間800 　万人強であった訪日客は、昨年2,869万人まで増加する等、成果を挙げてきた。　引き続き、2020年4,000万人、2030年6,000万人という目標に向け、観光施策　に取り組んでいく。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin180925.html 　http://www.mlit.go.jp/kankocho/about/index.html ○「運輸安全委員会」　発足後10年を迎えた。発足以降、原因関係者への勧告、被害者等への情報提　供とともに、情報発信の充実を行い、これまでに１万件を超す調査報告書を　公表した。分析能力の強化、安全施策等の適確な発信などにより、同種の事　故の再発防止に力を入れていく。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin180925.html 　http://www.mlit.go.jp/jtsb/ ○国土交通省では土地が適正に利用されるよう、10月を「土地月間」と定め、　広報活動等を通じて国民の皆様に理解を深めていただけるよう活動。10月１　日は「土地の日」　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo01_hh_000062.html 　http://www.lic.or.jp/ ○国土交通省では国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、　毎年度10月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開している。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000131.html 　http://www.jh-a.or.jp/jyuuseikatu/top.html ○国土交通省、都道府県、市町村では、地域住民の緑化意識の高揚を図るため、　毎年10月を「都市緑化月間」と定め、都市の緑化及び都市公園等の整備の推　進に関する様々な活動を実施している。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000260.html 　https://urbangreen.or.jp/ ○「関西インバウンド観光リバイバルプラン」　関西を観光地として改めて「知ってもらう」、「来てもらう」、「行っても　らう」、「楽しんでもらう」を４つの柱として、ＪＮＴＯ、航空会社、旅行　会社、関西圏の空港、公共交通事業者、小売店、飲食店等の幅広い観光関係　者の協力を得て、外国人旅行者の関西への来訪を改めて歓迎する取組が行わ　れた。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000253.html ○「日韓観光交流拡大に向けた共同緊急アピール」　観光庁から韓国へ働きかけ、韓国旅行業協会、日本政府観光局及び日本旅行　業協会の３者で、観光早期回復への協力を強化する「日韓観光交流拡大に向　けて共同緊急アピール」を発出した。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000186.html ○地域のニーズに応えるタクシー料金・運賃へ「変動迎車料金」・「定額タク　シー運賃」の実証実験、10月１日開始。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000290.html ○サービスエリアや「道の駅」での子育て応援の今後の取組方針とりまとめ。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001081.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　http://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.htmlh 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○資格登録の更新を忘れていませんか？　平成30年度の公共工事品質確保技術者資格登録更新は、以下の方々が対象と　なっております。対象となる方には、５月頃に申請書とともにその旨のご案　内を郵送しております。　１．平成27年度の試験に合格し、登録済みの方　　　(登録番号1-15010010～15090030、2-15010010～15090110) 　２．平成27年度に登録更新をした方　３．平成28年度に再登録した方　４．平成30年３月31日で登録有効期間が満了した方で再登録を希望する方　※１～３は、登録証の有効期限が平成31年３月31日の方です。　※今年度の更新対象者の方で更新のご案内の届いていない方は、全建までお　問い合わせください。　　　今年度、残りの更新講習実施都市は、11月２日浦添市、11月９日高松市、11 　　月16日福岡市です。　今年度更新対象の方で更新講習を受講できなかった方は、来年受講すること　で再登録が可能です。　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、古川　　　　　　MAIL:hinkaku@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　　※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　 ○更新講習受講料の減額について　平成27年度より「建設系ＣＰＤ協議会」のＣＰＤ単位取得者に対して更新講　習受講料の減額を実施しています。平成28年度より全建の「ＣＰＤ（継続教　育）制度」が創設され、更新講習受講料減額の対象となります。品確技術者　として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。　詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、古川　MAIL:hinkaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は、平成29年度から「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができるようになりました。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ 　 ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL:zkcpd@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について　 ○第645回建設技術講習会　「上水道行政の課題・下水道行政の課題」（鳥取県　鳥取市）寸描　９月26日～28日に開催した第645回講習会に、全国から176名の参加がありま　した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との　意見交換会」を開催しました。参加者数は54名でした。　※その様子は　http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H30_645/H30_645.html ○第646回建設技術講習会　「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」（和歌　　山県和歌山市）寸描　10月10日～12日に開催した第646回講習会に、全国から222名の参加がありま　した。また、１日目の講習会終了後に、「参加者同士の交流会」「講師との　意見交換会」を開催しました。参加者数は56名でした。　※その様子は　http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H30_646/H30_646.html 　 ○第649回建設技術講習会　「災害に強い安全な国土づくり」（熊本県熊本市）　の参加募集について（全建ＣＰＤ：聴講8.5単位／現場研修2.5単位　ＣＰＤ　Ｓ：未定）　申し込みの締め切りは11月９日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/649/649.html ○実地研修会「平成29年７月九州北部豪雨の現状・小石原川ダムの建設～災害　復旧に向けた取り組み・ダム建設事業とその機能と役割～」の開催について（全建ＣＰＤ取得予定単位：聴講1.5単位・現場研修3.5単位）　申し込みの締め切りは11月９日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/kyushu2/kyushuuhokubu39.html ○平成31年度研修計画（案）を策定しました。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H31/31_kousyuukai.html 　・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「2019全建手帳」を販売中！～インフラ情報満載！！～　今年も会員皆様のご意見を反映させ、全建手帳を発行しました。　2019版では、手帳のサイズを昨年より一回り大きく使い易い大きさとし、大　型ポケットを便利なペン刺し付きに変更、また、手帳の用紙を裏抜けのしに　くい薄黄色に変更するなど一新しました。　また、手帳の更新をスムーズに出来るよう、カレンダーの収録開始月を12月　から11月に変更しています。各種資料の更新を行うほか、図表にコントラス　トをつける等見やすくなる工夫をしています。【主な特徴など】　・カレンダーには、建設技術関係の月間、週間、記念日、地域のお祭り、イ　　ベント予定日等が数多く掲載！　・カレンダー収録期間：2018年11月～2020年３月　・資料編を見やすい２色化とし、収録データをより充実させました！〔都道　　府県データ(面積、世帯数、人口等)、近代日本の主な災害、国交省等の直　　通電話番号、年号・年齢・西暦早見表〕　・別冊アドレス帳付き！しおりリボンが２本(２色)付いています！　・定価　700円(税込) 　まずはぜひ使ってみてください！！　 ○改訂新刊「平成30年災害手帳」を販売中！　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜平成30年版の主な改訂点＞　・「一定災の拡充」等を踏まえた追加更新。　・公共土木施設災害復旧事業査定方針、災害査定官申合事項の一部改正。　・掲載データ等の時点更新。　　併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図　書を販売しています。　・「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」　・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」　・「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」　※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇11月号の主な目次　巻頭言　高速道路開通の波及効果で地域活性化を目指す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三重県知事　鈴木　英敬　氏　巻頭言　地域資源の魅力を極め、地方創生の礎に「インフラツーリズムによ　　　　　る地域活性化の価値」　　　　　跡見学園女子大学　観光コミュニティ学部　准教授　篠原　靖　氏　特集　地域活性化の推進～観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に～　・観光先進国の実現に向けた魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・　　開放　・ＪＢ本四高速におけるインフラツアー　・上津屋橋（流れ橋）復旧事業について　・防災施設として初！「民間見学運営システム」による社会実験を開始　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他５編　諸外国のインフラ情報　・わが国と異なるアメリカの競争入札　・【新連載】米国の最近のインフラ政策　国土交通省地方整備局技術センターの紹介（第３回）　・国土交通省関東維持管理技術センターについて（２）　トピックス　・青森から発信！女性技術者のポテンシャルが創り出す“ミライ” 　技術資格試験合格体験記　・体系的な技術力を身につける　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他１編　後輩技術者に向けたメッセージ66 　・いわき沿岸域の復興とこれから～魅力づくりに力の結集を～　会計検査情報　・会計検査の指摘事例とその解説（71）　全建通信　　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒ．クマの“健康ヒント”　等　・月刊「建設」の購読は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　昨年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復　興に関する事項」についても実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～中途加入を受け付けています！！～ ○この保険は、８月１日から翌年の８月１日までの１年間を保険期間としてい　ますが、いつでも中途加入することができます（保険料は残期間に応じた月　割り計算となります。）　現在（11月１日始期の時点）3,200名を超える多くの会員の皆様が加入され　ています。　本保険のパンフレットは全建ホームページからご覧いただけますのでぜひご　覧下さい。そのほか、お申し込みは、インターネットから加入できる仕組み　が整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　ください。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになっ　ている会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願　いします。　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込むだ　　けです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。　　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動先　（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）手　続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み時か　ら変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダウンロ　ード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL:03-5298-6340　FAX:03-5298-6341 　（団体保険契約担当）：会員課　春日・露木　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 2018年は10月20日から11月６日の間が暦のうえでの秋の「土用」です。土用は五行思想に基づく季節の分類で、各季節の終りの年４回ある約18日間です。いずれも季節の変わり目の体調を崩しやすい時期で、秋の土用は夏が終わって弱った消化機能を高めるキャベツ、南瓜、人参、カブなどの野菜や、豆類、粟などの穀類を摂るのが良いようです。みなさまも風邪などひかれぬようお体にご自愛のほどを。（み）