全建メールマガジンH30_6

◆トピックス ○平成30年７月豪雨　６月28日から７月８日までの総降水量が四国地方で1,800㎜、東海地方で　1,200㎜を超えるところがあるなど、７月の月降水量平年値の２～４倍となる　大雨となったところがあった。また、九州北部、四国、中国、近畿、東海、　北海道地方の多くの観測地点で24、48、72時間降水量の値が観測史上第１位　となるなど、広い範囲における長時間の記録的な大雨となった。７月９日に　気象庁は、平成30年７月豪雨と命名した。　※詳細はhttp://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/2018/20180713/20180713 .html ○平成30年７月豪雨の被害　被害の全体像が、次第に明らかになり、７月17日時点で、死者　215名、行方　不明14名、床上・床下浸水が、13,670、17,651にのぼっている。特に広島県、　岡山県、愛媛県での死者が多く甚大な被害となった。　※詳細はhttp://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/pdf/300717_h30typhoon7_01.pdf ○東海道新幹線車内殺傷事件等を受けて新幹線において緊急に講ずべき対策　６月９日の東海道新幹線車内殺傷事件を受けて、当面の対策がとりまとめら　れた。鉄道事業者における取組として、警備員や社員等による列車内の自主　警備の強化、防犯・護身用具、医療用具の適切な車内配備などを行うほか、　適切に梱包されていない刃物類の車内への持ち込みを明文で禁止。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin180720.html ○下水道、くらしを支え、未来を拓く　「下水道展’18北九州」　下水道展は、下水道事業の管理者である地方公共団体等を対象に、全国の下　水道関連企業（団体）の技術開発の成果等に基づき、下水道に関する設計・　測量、建設、管路資器材、下水処理（機械・電気）、維持管理および測定機　器等の技術・機器等を展示紹介します。日本の下水道の「世界ブランド化」　を目指して、海外からの来場者の誘致を積極的に図るとともに、日本国外企　業の出展誘致も行っていきます。　※詳細はhttp://www.gesuidouten.jp/about/index.html ○埼玉県熊谷市で観測史上国内最高の41.1度を記録したことを受け、気象庁は　緊急の記者会見を開き７月23日、熱中症への注意を呼び掛けた。東日本、西　日本で気温の高い状況が８月上旬まで続き、35度以上の猛暑日も続くとの見　通しを示した。　※詳細はhttps://www.youtube.com/watch?v=ihLYtrDFsCw －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろいろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇岡山県、広島県、愛媛県、高知県や福岡県では、平成３０年７月豪雨により　被災された方への生活支援情報として、「道路・交通に関すること」や「住　宅支援の情報」などを一元的にホームページで提供しています。　※岡山県の詳細はhttp://www.pref.okayama.jp/kinkyu/567658.html#doro 　※広島県の詳細はhttps://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/saigai201807/ 　※愛媛県の詳細はhttps://www.pref.ehime.jp/h12200/h3007-gouu-saigai-oshirase-.html 　※高知県の詳細はhttp://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111301/2018071200159.html 　※福岡県の詳細はhttp://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hisai-kojin.html 〇岡山県では、建設工事等入札参加資格審査に係る申請期間に関して特例措置　を講じることにしました。これは、平成３０年７月豪雨による災害が、特定　非常災害特別措置法に基づく特定非常災害に指定されたことを踏まえたもの　です。　※詳細はhttp://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/568947.html 〇熊本県では、「平成30年７月豪雨支援情報」と「平成30年大阪北部地震支援　情報」のバナーを県のホームページトップに設け情報提供し、県外被災地の　支援をしています。　※熊本県のトップページはhttp://www.pref.kumamoto.jp/Default.aspx 〇宮城県と東京都は、「みやぎの復興まちづくりパネル展」を東京都庁で開催　しました。これは、震災の記憶の風化防止とこれまでのご支援に対する感謝　の気持ちを込め、宮城県の沿岸市町の復興状況を伝えるために開催したもの　です。　※詳細はhttp://www.pref.miyagi.jp/release/fukkopanel/ho20180717.html 〇宮崎県では、県内各ダムへの流入量、放水量や貯留量など洪水調節の状況を　速報し、ダムがどの程度の機能を発揮したかを公表しています。　※詳細はhttp://www.pref.miyazaki.lg.jp/kasen/shakaikiban/kasen/20160621133938.html 〇静岡県では、「清水港／富士山静岡空港セミナー2018」を甲府市で開催しま　した。これは、中部横断自動車道の開通に向けて、山梨・長野県の荷主企業　等に清水港と富士山静岡空港の御利用を呼びかけるセミナーで、中部横断自　動車道の工事進捗情報などが紹介されました。　※詳細はhttp://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha18.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4 e/ccf961d323b39deb492582d500079f02?OpenDocument 〇青森県では、「建設業夏休み親子バスツアー」を開催します。これは、将来　の担い手となる子どもたちはもちろんのこと、子どもたちの将来設計に大き　く関わる保護者が、子供と一緒に建設業への理解を深める機会として実施す　るものです。　※詳細はhttp://www.pref.aomori.lg.jp/release/2018/61167.html 〇滋賀県では、「滋賀県の魅力ある土木工事現場の『現場見学会』」を開催し　ます。これは、土木技術職員の仕事に興味、関心のある学生の方等を対象に、　県の公共工事現場の見学や、若手技術職員との交流・意見交換を通じて、仕　事の内容をよりよく理解していただくために開催するものです。　※詳細はhttp://www.pref.shiga.lg.jp/h/d-kanri/soumu/20180831eshinbun.html 〇香川県では、「平成30年度香川県若年・女性優良建設技術者表彰」を行いま　した。これは、技術者として優良な施工を行った若年技術者・女性技術者を　顕彰することにより、建設産業に携わる誇りと意欲を増進し、建設産業への　定着を促進するとともに、より一層の能力と資質の向上を図る契機とするた　め、県発注工事において優秀な成績で施工した工事に従事した技術者を賞す　るものです。　※詳細はhttp://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_7/dir6_7_7/we3kbd180724163723.shtml 〇栃木県では、「塩原ダム修繕工事に係る撤去部材の官公庁オークション」を　実施し、塩原ダム主ゲートサイドローラなど、出品したすべての物件が落札　されました。　※詳細はhttp://www.pref.tochigi.lg.jp/h07/ahiobara_auvtion_result.html 〇東京都など首都圏の８つの自治体では、連携して都県域を越えた「首都圏水　道水キャンペーン」を実施しています。このキャンペーンは、くらしを支え　ている水道の価値について改めて知っていただくことを目的としたポスター　を共同で作成し、首都圏を走る鉄道車両への掲出を始めとしたPRを広域的に　展開するものです。　※詳細はhttp://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/07/25/15.html 〇山梨県では、「下水道まつり」を毎年開催しています。これは、９月10日の　「下水道の日」の行事の一環として、下水道事業に対するご協力に感謝する　とともに、下水道への理解、関心を一層深めていただくために開催している　ものです。　※詳細はhttp://www.pref.yamanashi.jp/event/gesuido/3007/2018gesuidomaturi. html 〇奈良県では、「下水道施設見学会！～下水道ってなあに～」を開催します。　これは、「下水道の日」にちなみ、施設の見学や子供向けのイベントなどを　行うものです。　※詳細はhttp://www3.pref.nara.jp/hodo/item/58768.htm#itemid58768 〇奈良県では、「平成30年度　第１回奈良県道路インフラ維持管理連絡協議会」　を開催しました。これは、県内の各道路管理者が道路インフラの維持管理に　ついての情報共有や問題解決への連携を深めることを目的に開催されたもの　です。　※詳細はhttp://www3.pref.nara.jp/hodo/item/58910.htm#itemid58910 ------国土交通省報道発表等から-------- 【平成30年７月豪雨災害関連】 ○国土交通省非常災害対策本部会議の開催～関係機関と連携した被災者の支援　等を大臣が指示～　台風第７号及び梅雨前線に伴う豪雨災害を受け、国土交通省非常災害対策本　部が開催されました。会議の冒頭、石井国土交通大臣より、人命救助を最優　先に、関係機関と連携して、被災者の救出・救助の支援に全力で当たること　等が指示されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000097.html ○倉敷市真備町の浸水を早期に解消に向けTEC-FORCEが排水活動に着手　国土交通省では、今回の水害で大きな浸水被害が生じている岡山県倉敷市真　備町等の浸水の早期解消のため、北海道開発局、東北、関東、北陸、中部の　各地方整備局から　TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）を派遣しました。真備　町の浸水箇所については、排水ポンプ車、照明車により、24時間体制で緊急　的な排水活動を実施し、警察、消防、自衛隊、岡山県とも連携しながら、救　助活動等の各機関の活動を支援します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000098.html ○国管理河川「高梁川水系」「小田川左岸」６K400付近の堤防の緊急対策工事　（堤防応急復旧）に着手　平成30年７月７日（土）に発生した、小田川左岸６K400付近（岡山県倉敷市　真備町呉くれ妹せ地先）の堤防の決壊箇所において、７月８日（日）に緊急　対策工事に着手されます。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000051.html ○本省災害査定官を派遣し、被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援～平成　30年台風第7号及び前線等の災害緊急調査を実施～　平成30年７月３日から発生している平成30年台風第７号及び前線等について、　被害状況を迅速かつ的確に把握するとともに、被災した公共土木施設に対す　る応急措置及び復旧工法等の技術的な助言・指導のため、国土交通省では本　省災害査定官を現地に派遣し、災害緊急調査を実施します。　　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000100.html ○小田川の決壊要因の分析と復旧方法の検討のための有識者からなる「小田川　堤防調査委員会」を設置　平成30年台風第７号及び前線等による大雨の影響により、高梁川水系小田川　（岡山県倉敷市真備町）で発生した堤防の決壊に対して、被災要因分析を行　い、堤防復旧工法等を検討することを目的とした「小田川堤防調査委員会」　を中国地方整備局に設置されます。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000052.html ○平成30年７月豪雨に関する国土交通省の対応　国土交通省においては、人命を第一とした救助・救命活動や、インフラの復　旧に全力で当たるとともに、きめ細やかな被災者の生活支援に取り組んでい　るところです。今回の豪雨災害では、多くの方が住まいを失われているほか、　被災範囲が広域におよび、物流への影響も懸念されており、今後、被災者の　方の住まいの確保や、円滑な支援物資の搬送などに取り組むことが重要です。　そこで、関係部局が一体となってスピード感を持って被災者の方の生活支援　を強力に進めるため、昨日、指示に基づき国土交通省被災者生活支援チーム　を設置され、民間賃貸住宅やＵＲ等公的賃貸住宅の提供を含めた住まいの確　保、ホテル・旅館の提供、物資の円滑な搬送等に取り組まれます。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin180710.html ○TEC-FORCEドローン飛行部隊を派遣～被災状況の調査により、迅速な復旧・　復興を支援～　国土交通省では、今回の水害で大きな被害が生じている愛媛県、高知県の広　域な被災状況の迅速な把握のため、九州地方整備局から　TEC-FORCE（緊急災　害対策派遣隊）のドローン飛行部隊等を追加派遣されました。また、広島県、　岡山県の被災状況調査のため、関東地方整備局から　TEC-FORCEを追加派遣さ　れました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000102.html ○高梁川水系　小田川本川及び支川高馬川の堤防決壊箇所の堤防締切盛土の施　工が完了～緊急対策工事により堤防が元の高さでつながりました～　平成30年７月豪雨により発生した、岡山県倉敷市真備町における大規模な浸　水被害の主な原因となった堤防決壊箇所について、７月９日より24時間体制　で緊急対策工事を実施しています。このたび、堤防締切盛土の施工が完了し、　決壊箇所の堤防が元の高さでつながりました。引き続き、さらに安全度を向　上させるため、堤防の背後（町側）に鋼矢板を用いての二重の締切堤防を施　工します。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000055.html ○野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場を設置　平成30年７月の前線等による記録的な豪雨により肱川水系で甚大な被害が発　生しました。野村ダムや鹿野川ダムは操作規則に従い適切に操作を行うとと　もに、関係機関に対して数次にわたる情報提供を行っています。しかしなが　ら、これまでに経験のない異常な豪雨であったことを踏まえ、四国地方整備　局において、より有効な情報提供や住民への周知のあり方について検証を行　うとともに、より効果的なダム操作について技術的考察を行うことを目的に、　「野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場」設　置されます。　　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000074.html 【以下、その他】 ○「質の高いインフラ」官民ミッションがルーマニアを訪問～「日・ルーマニ　ア　　質の高いインフラセミナー」を開催～　国土交通省は７月11日、世界銀行との共催により、「質の高いインフラセミ　ナー」をルーマニア・ブカレスト市にて開催し、我が国が提唱する「質の高　いインフラ」への理解を促進するとともに、都市開発における課題やニーズ　の共有及び我が国インフラ関連企業の技術や経験等の紹介を行いました。ま　た、あわせてルーマニア政府運輸省、地域開発省とのバイ会談を行い、イン　フラ整備における両国間の関係強化につき確認しました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000495.html ○循環型経済の形成に向けた日本の取組を発信～国際会議“シンガポール都市　の持続可能性週間”～　シンガポールで開催された環境・水リーダーズフォーラムで、我が国の水に　関わる新たな課題への対応として、健全な水循環に向けた取組について発信　しました。併せて、シンガポール政府と水分野及び気象分野における両国間　の協力関係を更に深めていくことを確認されました。　　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000496.html ○セーフティネット住宅の申請手続き簡素化により、登録が迅速に～添付資料　等の削減により手続き負担の軽減と審査時間を短縮～　国土交通省は、「新たな住宅セーフティネット制度」におけるセーフティネ　ット住宅の登録を行い易くするため、７月10日公布・施行の施行規則の改正　等により、申請書の記載事項や添付書類等を大幅に削減し、セーフティネッ　ト住宅の更なる登録促進を図ります。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000124.html ○空き地・空き家等の利用促進による、まちのにぎわい創出へ。都市のスポン　ジ化対策を総合的に推進する「改正都市再生特別措置法」が施行　人口減少社会を迎えた我が国では、地方都市をはじめとした多くの都市にお　いて、空き地・空き家等の低未利用地が時間的・空間的にランダムに発生す　る「都市のスポンジ化」が進行しており、生活利便性の低下、治安・景観の　悪化、地域の魅力が失われる等の支障が生じています。このような「都市の　スポンジ化」に対応するため、改正都市再生特別措置法が平成30年４月25日　に公布されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000125.html ○東京圏で混雑率　180％超の路線が12路線から11路線へ～都市鉄道の混雑率調　査結果を公表～　都市鉄道の混雑率については、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に　ついて」（平成28年４月20日交通政策審議会第　198号答申）において、引き　続き、ピーク時における主要31区間の平均混雑率を　150％にするとともに、　ピーク時における個別路線の混雑率を　180％以下にすることを目指すことと　されています。また、　第198号答申で新たに「朝のピーク時のみならず、ピ　ークサイド等の混雑状況について、「見える化」の検討を鉄道事業者におい　て進めることが重要である」と示されたことを受けて、国土交通省では、今　年度から東京圏の主要31路線等の路線について、ピークサイドの公表も開始　されます。（平成29年度実績）　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000068.html ○元気なまちづくりを支える新たな駐車場施策　～転換期を迎えた駐車場からのまちづくりのガイドラインを策定～　近年、各地で、稼働率の低い駐車場の発生、まちなかに駐車場が広がるとい　った状況が見られるなど、我が国の駐車場施策は転換期を迎えていると言え　ます。国土交通省では、本日、賑わいのある、歩行者中心のまちづくりに向　け、取り組むべき８つの方策等を盛り込んだガイドラインを策定し、地方公　共団体へ通知されました。　※詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000044.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『プレストレストコンクリート技士』　〈申込受付期間〉８月１日（水）～９月７日（金）　〈試験日〉10月14日（日）　※詳細は（公社）プレストレストコンクリート工学会（ＰＣ技士係）　http://www.jpci.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。　 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　http://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 　 ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成30年度公共工事品質確保技術者資格試験の受験申込みにつきましては、　６月15日をもって締切ました。書類審査の後、試験の１ヶ月前までに受験票　をお送りします。 ○平成30年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習の申込み受付は７月31日　まで（消印有効）となっています。平成30年度に更新の対象となる方は、登　録有効期間が平成31年３月31日までの方です。また、平成30年３月31日で登　録有効期間が満了した方も今年度更新講習を受講することで再登録が可能で　す。　※更新を希望される方で申込みが済んでいない方は、全建事務局までご連絡　　ください。　更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。　　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月１日（金）～７月31日（火）　〈申込方法〉所定の様式を記入の上、郵送してください。　　　　　　（平成30年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した申　　　　　　　請書を送付しております。）　　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」を　　　　　　　　ご覧ください。　〈講習実施都市／実施日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（東京）　　　　　９月７日（金）　　　　　　　　　（札幌）　　　　　10月５日（金）　　　　　　　　　（新潟）　　　　　10月12日（金）　　　　　　　　　（名古屋／広島）　10月19日（金）　　　　　　　　　（仙台／大阪）　　10月26日（金）　　　　　　　　　（浦添）　　　　　11月２日（金）　　　　　　　　　（高松）　　　　　11月９日（金）　　　　　　　　　（福岡）　　　　　11月16日（金）　　　　　　　※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　 ○更新講習受講料の減額について　平成27年度より「建設系ＣＰＤ協議会」のＣＰＤ単位取得者に対して更新講　習受講料の減額を実施しています。平成28年度より全建の「ＣＰＤ（継続教　育）制度」が創設され、更新講習受講料減額の対象となります。品確技術者　として登録されている方は、利用者登録料・年間利用料が無料です。　詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、古川　MAIL:hinkaku@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度について ○全建は、平成29年度から「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※建設系ＣＰＤ協議会のＨＰはこちら　→　http://www.cpd-ccesa.org/ 　 ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Ｗｅｂシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野　MAIL:zkcpd@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業について ○実地研修会「平成29年７月九州北部豪雨の現状」の開催中止について　この度の平成30年７月豪雨により、標記実地研修会の視察箇所を含めた広い　範囲で被災したことを考慮し、中止することとしました。　すでに募集も締め切り、多くの方にお申込みをいただいたところでございま　すが、ご了承いただけますようお願い申し上げます。 ○実地研修会「明石海峡大橋～世界最長の吊り橋の維持管理～」　（兵庫県明石市）寸描　７月５～６日に開催した実地研修会に、全国から64名の参加がありました。　なお、視察当日は豪雨の影響で公共交通機関、周辺道路の混乱により、視察　を切り上げ、途中解散しました。　※その様子はhttps://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H30_AKASHi/H30_AKASHI.html ○実地研修会「東日本大震災の復興の現状～復興に向けた現在の取り組み～」　（岩手県宮古市）寸描　７月19～20日に開催した実地研修会に、全国から41名の参加がありました。　※その様子はhttp://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/H30_shinsai/H30_shinsai.html ○第643回建設技術講習会　「これからの社会インフラの維持管理・更新」（三　重県津市）の参加募集について（全建ＣＰＤ：聴講8.5単位／現場研修2.75 　単位、ＣＰＤＳ：未定／２ユニット）　申し込みの締め切りは８月７日（火）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/643/643.html ○第644回建設技術講習会　「工事積算（土木・建築）の動向と工事施工におけ　る合理化、安全対策」（宮城県仙台市）の参加募集について（全建ＣＰＤ：　聴講８単位／現場研修3.25単位、ＣＰＤＳ：10ユニット／３ユニット）　申し込みの締め切りは８月24日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/644/644.html ○第645回建設技術講習会　「上水道行政の課題・下水道行政の課題」（鳥取県　鳥取市）の参加募集について（全建ＣＰＤ：聴講8.5単位／現場研修2.75単位　ＣＰＤＳ：未定／未定ユニット）　申し込みの締め切りは９月７日（金）です。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu_annai/H30/645/645.html ○平成30年度研修会のカラーリーフレットがダウンロードできます。　※詳細はhttp://www.zenken.com/kensyuu/kensyuu_posuter.html ・建設技術講習会及び実地研修会の受講は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の　対象です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「2019全建手帳」を８月に発刊いたします！　今年も会員皆様のご意見を反映させ、全建手帳を発行します！　2019版では、手帳のサイズを昨年より一回り大きく使い易い大きさとし、大　型ポケットを便利なペン刺し付きに変更、また、手帳の用紙を裏抜けのしに　くい薄黄色に変更するなど一新しました！　また、手帳の更新をスムーズに出来るよう、カレンダーの収録開始月を12月　から11月に変更しています。各種資料の更新を行うほか、図表にコントラス　トをつける等見やすくなる工夫をしています。【主な特徴など】　・カレンダー収録期間：2018年11月～2020年３月　・カレンダーの収録データをより充実させました！（建設技術関係の月間、　　週間、記念日、イベント予定日等数多く搭載）　・資料編を見やすい２色化とし、収録データをより充実させました！〔都道　　府県データ(面積、世帯数、人口等)、近代日本の主な災害、国交省等の直　　通電話番号、年号・年齢・西暦早見表〕　・別冊アドレス帳付き！しおりリボンが２本(２色)付いています！　・定価　700円(税込) 　まずは是非使ってみて下さい！！ ○改訂新刊「平成30年災害手帳」発刊しました！　「災害手帳」は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連し　て必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災　害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、　わかりやすい編集となっています。　＜平成30年版の主な改訂点＞　・「一定災の拡充」等を踏まえた追加更新。　・公共土木施設災害復旧事業査定方針、災害査定官申合事項の一部改正。　・掲載データ等の時点更新。　　併せて本会では、災害復旧事業の実務に際しての参考図書として、下記の図　書を販売しています。　・「公共土木施設の災害申請工法のポイント（平成27年改訂版）」　・「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方（平成26年改訂版）」　・「技術者のための災害復旧問答集（平成25年改訂版）」　※詳細はhttp://www.zenken.com/syuppan/saigaikanren/saigaikanren.html 　　※出版物全体のご案内http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇８月号の主な目次　　再任のご挨拶　特集　平成29年度表彰　　平成29年度表彰及び第61回定時社員総会が開催されました。　　全建賞－全建賞受賞事業一覧－　　谷口賞・谷口功労賞・小沢賞・全建功労賞　　上徳不徳　特異な日本人・私の思考遍歴　　全建通信　　全建ＮＥＷＳ－「平成30年７月豪雨」で被災された皆様へ　等－　　「2017年度建設系公務員賠償責任保険制度」中途加入受付中！　等　・月刊「建設」の購読は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　昨年度からは、熊本県協会にもご協力を得て「平成28年熊本地震の対応や復　興に関する事項」についても実施しています。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災の対応や復興に関する事項」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、熊本県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用くだ　さい。　 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　下野、高野、戸村　MAIL：kensyu@zenken.com　　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2018年度中途加入受付中！！～ ○新規の2018年度保険では、平成30年８月１日からの通年契約に、昨年を上回　る2,780名の会員の皆様が加入されました。この保険は、８月１日（午後４時）　から翌年の８月１日（午後４時）までの１年間を保険期間としていますが、　通年契約ではなくても、いつでも中途加入することができます（保険料は残　期間に応じた月割り計算となります。）　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットからお申し込みができる仕組みが整っています。　安心して公務に従事していただくため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討　下さい。また、昨年度加入されており、未だ更新の手続きをお忘れになって　いる会員の方は、保険が途切れてしまわないよう、早めのお手続きをお願い　します。　　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。　 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、加入手続きがインターネットからでも可能です。　　そのほか、パンフレットに同封している所定の「払込取扱票（兼加入依頼　　書）」を使用する場合は、必要事項を記入しゆうちょ銀行から振り込むだ　　けです。　　中途加入の申し込み締切日は毎月10日となっています。　※詳細はhttp://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　　（建設系公務員賠償責任保険制度のページ）　　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　　（取扱代理店）：建栄サービス（株）　MAIL：kenei-s-hp@kenei-s.co.jp　TEL:03-5298-6340　FAX:03-5298-6341 　（団体保険契約担当）：会員課　春日・露木　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL:03-3585-4546　FAX:03-3586-6640　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ ６月末に梅雨明けが発表されたと思った矢先に豪雨災害が起こり、それ以降、異常とも言える暑さに見舞われています。報道では、熱中症により救急搬送された方が７月末で２万人を超えたと伝えられています。この度の豪雨災害で復旧に従事されている方々の体調が心配されますが、先ずはご自身の体調を管理し、こまめな水分補給と休憩を忘れずにして下さい。被災地区の一日も早い復旧・復興を祈念しています。（戸）