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「全建メールマガジン」第101号(2015年５月29日配信） ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー ルマガジンでは建設関係者に役立つ情報等をお届けいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ ◆ニュース ◆トピックス ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ ◆建設関係資格試験情報 ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ◆建設技術講習会について ◆図書のご案内 ◆機関誌「月刊建設」 ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ◆建設系公務員賠償責任保険について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆ニュース ○平成26年度全建賞 他各種表彰が決定 ５月19日開催 第237回理事会において、平成26年度全建賞60事業及び東日本 大震災に係る復旧・復興事業特別枠として17事業の授賞がが決定しました。 また、谷口賞、小沢賞等各個人賞についても授賞が決定しました。 ※詳細は http://www.zenken.com/hypusyou/hyousyou.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆トピックス ○平成27年度（第８回）「国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）」の募集に ついて 「国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）」は、健全な水循環、資源・エネ ルギー循環を創出する「循環のみち下水道」のコンセプトに基づく優れた取 組みに対し、平成20年度から毎年表彰を行っているものです。平成27年度も 「国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）」の募集が行われます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000269.html ○「道の駅」と大学の連携～若者との交流により新たな価値を創出します～ 地域づくりを学ぶ学生の就労体験の場としての「道の駅」の活用について、 全国「道の駅」連絡会（会長：本田敏秋遠野市長）と42大学との間で協定が 締結されました。地域活性化の担い手となる人材育成、若者ならではの視点 を活かした地域づくり、地域外の若者との交流による「道の駅」の新たな価 値の創造等の効果が期待されます。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000504.html ○「鉄道の日」実行委員会による第14回「日本鉄道賞」の募集のお知らせにつ いて 「鉄道の日」実行委員会（会長：森地 茂 政策研究大学院大学教授）では、 27年度も「日本鉄道賞」を募集することとなりました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000056.html ○国連生物多様性の10年「グリーンウェイブ2015」の登録状況（中間報告） 国土交通省は、環境省及び農林水産省とともに、平成27年３月１日より６月 15日までの期間、森林や樹木等とのふれあい活動等をグループ・団体で行っ ていただく「グリーンウェイブ2015」への参加と協力を広く国内に呼びかけ ておられますが、４月末日までに、既に116の活動をご登録されています。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000109.html ○第17回（2015年）日本水大賞の受賞者の決定について 日本水大賞は、安全な水、きれいな水、おいしい水にあふれる21世紀の日本 と地球を目指し、水循環の健全化に貢献するさまざまな活動を対象に、社会 的貢献度が高い、水防災、水資源、水環境等の分野における活動の中から、 特に優れたものを表彰し、広く国民に発信することを目的として、日本水大 賞委員会が平成10年度から毎年行っています。このたび、第17回日本水大賞 及び各賞が決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000884.html ○平成27年度 都市景観大賞【都市空間部門】、【景観教育・普及 啓発部門】 【景観づくり活動部門】の受賞発表について 本年度は、全国各地からの応募の中から、【都市空間部門】は、「大賞」３ 地区、「優秀賞」４地区、【景観教育・普及啓発部門】は、「大賞」１団体 「優秀賞」２団体、【景観づくり活動部門】は「大賞」１取組、「優秀賞」 ３取組、「特別賞」２取組が選定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000194.html ○「第４回まちづくり法人国土交通大臣表彰」の受賞者決定について 平成24年度に「まちづくり法人国土交通大臣表彰」制度が創設され、第４回 となる今回は、全国から応募のあった17件の中から厳正な審査の結果、３件 の「国土交通大臣賞」と２件の「特別賞」の受賞者を決定されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000120.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○１万人、土木・建築体験プロジェクト 長崎県土木部では、公共工事の役割や、それを支える建設業の魅力を発信す るため、産学官で連携し、より効率的・効果的な広報を行うための取り組み を進めています。その１つとして、県民の皆様が、公共工事の施工状況や土 木・建築構造物などを身近に見て体験できる機会が増えるよう、「１万人、 土木・建築体験プロジェクト」を立ち上げ、これまで単独・単発的に発信し ていた情報を統一し、その情報を発信する専用ホームページを開設しました。 ※詳細は http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/ kokyo-jigyo/ichimannin/ ○ 「にいがた美しいまちなみフォーラム2015」の参加者を募集しています ６月１日は「景観の日」です。県民の皆様に、良好な景観について理解を深 めていただく「にいがた美しいまちなみフォーラム2015」を開催します。京 都府立大学教授の宗田好史さんを講師にお迎えし、「なぜ京都では、市民・ 事業者が町家再生を進めるのか？」という演題で講演をしていただきます。 さらに、県内で歴史的建造物の活用やまちづくりに取り組む団体等の代表者 をパネリストにお迎えし、「ビフォー・アフター甦る地域のお宝建造物」を テーマにパネルディスカッションを開催し、若いパネリストの方々から活動 内容の紹介やまちづくりへの熱い思いを語っていただきます。 ※詳細は https://secure.pref.niigata.jp/toshiseisaku/1356808069830.html ○第９回近畿「子どもの水辺」交流会 実行委員募集 近畿「子どもの水辺」交流会は、子どもたちが中心となって身近な水辺活動 を広く発信していただくもので、上下流・府県間などを越えて「水辺」に関 わる近畿のみなさんの交流を深め、地域ぐるみの水辺活動の継続・広がりを 共につくり、守り、育てることを目指しています。本交流会は、これまで大 阪府・滋賀県・京都府・奈良県・兵庫県・大阪府・滋賀県・京都府の順番で 開催し、平成27年度は奈良県にて開催します。 ※詳細は http://web.pref.hyogo.lg.jp/wd15/wd15_000000070.html ○とことん活用第３弾は「リバテラス長瀞」 岩畳で有名な名勝「長瀞」の上流、荒川親鼻橋直下に広がる親鼻橋河原は、 これまでは皆野町観光協会が管理を行ってきました。平成27年５月１日金曜 日からは秩父鉄道株式会社が管理し、新たに「リバテラス長瀞」の愛称でサ ービスの充実が図られます。車で下りることができる河原には水道や水洗ト イレも完備され、これまでもバーベキューやキャンプ、水上アクティビティ を楽しむ人たちで賑わっています。 ※詳細は http://www.pref.saitama.lg.jp/a1008/kawanosaisei/tokoton-bbq3.html ○出前講座のご案内 ～社会を支える建設の仕事と防災～ 徳島県では、小学校に出向き、日々の暮らしを支え、生活を便利で快適にし、 台風や地震・津波などの災害から命と財産を守る「建設の仕事」と、来たる べき南海地震に対する「防災」について、わかりやすく説明する出前講座を 実施しています。普段は得られない体験を通して、社会を支える道路、橋、 堤防、ダム、公園、鉄道、建物等の建設物の役割と大切さや、防災について 学び、実社会の理解を深めてもらうことを目的としています。 ※詳細は http://www.pref.tokushima.jp/docs/2015040600163/ ------国土交通省報道発表等から-------- ○建設業の人材確保・育成に向けて、国土交通省・厚生労働省が連携 国土交通省は、競争が激化したことによる技能労働者の就労環境の悪化や東 日本大震災の復興需要、東京オリンピック・パラリンピック開催等による建 設投資の増加に伴う建設業の人材確保・育成の必要性等を鑑み、厚生労働省 と連携し、建設業の人材確保・育成に向けて「建設業の人材確保・育成策」 をとりまとめました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000500.html ○道路政策の課題をブレイクスルーする研究を新規に４件採択 国土交通省道路局では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合し、 道路政策の質を一層向上させるため、新道路技術会議（委員長：石田東生 筑波大学大学院教授）を設置されております。平成27年度の技術研究開発に ついて、４件が採択されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000496.html ○平成26年度 ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に係る調査結果について 国土交通省では、ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン等を 踏まえ、新たな官民連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進されていま す。このたび、平成26年度の調査事例について、発表されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000024.html ○公共工事等における新技術活用システム（ＮＥＴＩＳ）における平成27年度 推奨技術等の選定結果について ～他機関との新技術情報共有～ 国土交通省では、民間企業等により開発された有用な新技術の活用促進を図 るため「公共工事等における新技術活用システム（ＮＥＴＩＳ）」を運用さ れています。平成27年度推奨技術等選定結果や他機関における新技術活用・ 評価情報など現場導入を支援するための新技術情報について発表されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000301.html ○ＯＥＣＤによる「都市における高齢化 （Aging in Cities）」報告書の公 表について ＯＥＣＤプロジェクト「高齢社会における持続可能な都市政策」の最終報告 書「都市における高齢化」が公表されました。本プロジェクトは、高齢社会 における都市の役割を提案することを目的とし、ＯＥＣＤ地域開発政策委員 会における議論を経て、国土交通省、富山市及び横浜市の協力を得て実施さ れました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi01_hh_000033.html ○公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインについて 品確改正法の基本理念の実現に資するため、発注者による適切な入札契約方 式の選択が可能となるよう、多様な入札契約方式を体系的に整理し、その導 入・活用を図ることを目的として、「公共工事の入札契約方式の適用に関す るガイドライン」が作成されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatsukeiyakugaido.html ○第33回「まちづくり月間」について ～毎年６月は「まちづくり月間」です！～ ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000121.html ○土砂災害防止月間（６月１日～６月30日）を実施します ～日頃の備え・早めの避難が重要です～ ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000019.html ○平成27年度第10回「土砂災害・全国防災訓練～普段の備えが、命を守る～」 の実施について 土砂災害防止月間（６月）の取り組みとして、住民、市町村、都道府県、国、 防災関係機関等による「土砂災害・全国防災訓練」を６月７日（日）を中心 に実施することが発表されました。 ※詳細は http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000018.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月末～来月、下記の資格試験の受験申込受付が始まります。 『土木技術者』（特別上級・上級・１級・２級） 〈申込受付期間〉平成27年６月１日（月）～６月30日（火） ※詳細は（公社）土木学会（技術推進機構） http://www.jsce.or.jp/opcet/index.shtml 『技術士（一次試験）』 〈申込受付期間〉平成27年６月16日（火）～７月１日（水） 〈試験日〉平成27年10月12日（月・祝） ※詳細は（公社）日本技術士会 http://www.engineer.or.jp/ 『特殊建築物等調査資格者』 〈申込受付期間〉平成27年６月上旬～各会場の開催４週間前まで （受付期間中でも定員になり次第締切となります） 〈実施日・講習開催地〉10月～12月、東京・名古屋・大阪・福岡 ※詳細は（一財）日本建築防災協会 http://www.kenchiku-bosai.or.jp/ 『建築設備検査資格者』 〈申込受付期間〉平成27年５月25日（月）～７月27日（月） （受付期間中でも定員になり次第締切となります） 〈開催日・東京１次〉平成27年10月13日（火）～16日（金） 〈 〃 東京２次〉 〃 11月24日（火）～27日（金） 〈 〃 大阪〉 〃 11月10日（火）～13日（金） 〈 〃 札幌〉 〃 12月１日（火）～４日（金） ※詳細は（一財）日本建築設備・昇降機センター http://www.beec.or.jp/ ※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認下さい。 主な建設関係資格試験の一覧は http://www.zenken.com/sikaku/H27_sikaku.html ○技術資格試験合格体験記 資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格 取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。 ※詳細は http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2015/taiken_201504.html ○技術図書の４割引サービス 正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを 実施しています。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度について ○平成27年度公共工事品質確保技術者資格試験受験申込み受付中！ 平成27年度は、品確法改正等を受けて受験資格要件の見直しを行いました。 詳しくは応募要項をご覧ください。 試験・更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。 『公共工事品質確保技術者（Ⅰ）（Ⅱ）資格試験』 〈申込受付期間〉平成27年５月11日（月）～６月５日（金） 〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接 試験です。 〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建ＨＰよりダウンロードして、必要事 項を記入の上、郵送してください。 〈試験都市／試験日（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉 （札幌） 10月３日（土） （広島） 10月10日（土） （大阪） 10月17日（土） （名古屋） 10月24日（土） （仙台／新潟） 10月31日（土） （福岡） 11月７日（土） （東京／高松） 11月14日（土） 『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』 〈申込受付期間〉平成27年６月１日（月）～６月30日（火） 〈申込方法〉所定の様式を記入の上、郵送してください。 ※平成27年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した 申込書を送付しました。対象の方で届いていない方はご連絡 ください。 ※様式は、全建ＨＰよりダウンロードすることもできます。 ※詳細については、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」を ご覧ください。 〈講習実施都市／実施日（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉 （東京） ９月８日（火） （札幌） 10月２日（金） （広島） 10月９日（金） （大阪） 10月16日（金） （名古屋） 10月23日（金） (那覇） 10月28日（水） （仙台／新潟） 10月30日（金） （福岡） 11月６日（金） （高松） 11月13日（金） ※詳細は http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html ○ＣＰＤ単位取得による更新講習受講料の減額について 平成27年度より「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位を更新までの ３年間（平成27年度は平成24年度から平成26年度）で75単位以上取得して更 新する場合、更新講習受講料の減額を受けることができます。詳細につきま しては、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。 なお、全建では新たに「ＣＰＤ（継続教育）制度」を検討中です。詳細につ きましては、今後全建ＨＰ、メールマガジン等でお知らせします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設技術講習会について ○平成27年度実地研修会の開催について 平成27年度実地研修会について、下記の３コースの参加募集をしています。 各コースの視察概要（日程）及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰ をご覧ください。 ・「明石海峡大橋～世界最長の吊り橋の維持管理～」（締切６月５日（金）） ・「黒部ダム（黒部ルート＜欅平～黒部ダム＞）～ダム・関電専用管理軌道 の保全～」（締切６月12日（金）） ・「立山カルデラ～大規模土砂災害の歴史と砂防施設の変遷～」（締切７月 ３日（金）） ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/H27/27_kousyuukai.html ○第613回建設技術講習会（富山県富山市）の参加募集について 第613回 「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」の参加募集をしていま す。申し込みの締め切りは７月10日（金）となっています。 講習会の内容（日程）及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰをご覧 ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H27/613/613.html ○第614回建設技術講習会（山形県山形市）の参加募集について 第614回 「上水道行政の課題・下水道行政の課題」の参加募集をしています。 申し込みの締め切りは８月10日（月）となっています。 講習会の内容（日程）及び申し込み方法等の詳細については下記ＨＰをご覧 ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/kensyuu_annai/H27/614/614.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○改訂新刊「平成27年災害手帳」７月上旬発刊予定！ 本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要とな る技術的な留意点について解説したハンドブックです。初めて災害復旧事業 に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、わかりや すい編集となっています。 ＜平成27年版の主な改訂点＞ ・事務取扱要綱の改正（軽微な変更の拡大）に伴う改訂 ・改良復旧事業（助成、関連）の取扱い要領の改正に伴う改訂 ・Ｈ27運用改変（査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等） ○改訂新刊（16年ぶりの改訂版！） 「公共土木施設の災害申請工法のポイント」７月上旬発刊予定！ 本書は「災害手帳」の参考図書として、国庫負担申請にあたっての、その範 囲の考え方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から 解説しています。このたび、基準等の改正に伴い、16年ぶりに全面改訂しま した。 ＜平成27年版の主な改訂点＞ ・美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の 内容を反映した改訂 ・下水道の災害復旧の考え方を新規追加 ・その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の 追加等） ※詳細は http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌「月刊建設」 〇５月号より 巻頭言 アジアのリーダー都市を目指して ～「ＦＵＫＵＯＫＡ ＮＥＸＴ」福岡を次のステージへ～ 福岡市長 髙島 宗一郎 氏 巻頭言 官民連携で日本の未来を発明する 株式会社ワークヴィジョンズ代表取締役 （東京藝術大学非常勤講師） 西村 浩 氏 特集 官民・住民連携による地域づくり ・都市の魅力を増進する官民連携の取組みの新たな展開（国土交通省） ・官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業 （国土交通省・小樽市・藤沢市） ・河川の活用による地域の活性化（国土交通省） ・「道の駅」による地域活性化の促進（国土交通省） ・インフラを活用した観光・地域づくり（国土交通省） ・官民連携による下水熱を利用した低炭素地域づくり（国土交通省） ・海運倉庫のリノベーションによる賑わい創出拠点整備（広島県尾道市） ・北九州市小倉魚町のリノベーションまちづくり（北九州市） ※「月刊建設」５月号の詳細は http://www.zenken.com/kikkansi/vol_59/vol_59.html#M05 ○６月号の主な目次 巻頭言 ８.20広島土砂災害からの復興に向けて 広島県知事 湯﨑 英彦 氏 巻頭言 実効性あるハード・ソフト総合対策に向けて 東京大学大学院 情報学環 総合防災情報研究センター長 田中 淳 氏 特集 災害に強い安全な国土・地域づくり（備え編） ・新たなステージに対応した防災・減災のあり方について（国土交通省） ・第３回国連防災世界会議の開催報告～国土交通省の取組み～（国土交通省） ・木造住宅密集地域における道路整備（東京都） ・高知県道路啓開計画（暫定版）の策定について（高知県） 第58回定時社員総会開催のご案内と議題 兼岩伝一の伝記の掲載終了に際し ふくしまの未来を拓く業務発表会② 子供たちの安心・安全を確保した施設整備への取組みについて 後輩技術者に向けたメッセージ③④ Build Back Better を如何に成し得るか 地区連の頁―北陸― ※「月刊建設」の発刊は毎月１日です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度について ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術 者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ 制度を実施しています。平成26年度は、９協会から派遣依頼がありました。 出前講座では、派遣の分野を「東日本大震災の対応や復興に関する事項」と し、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設技術協会、宮城 県建設技術協会又は福島県建設技術協会より講師を派遣することとしていま す。講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万 円）は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承に是非ご活用 ください。 お問い合せ先 担当：事業課 下野、高野、戸村 MAIL:kensyu@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険加入受付中 ～いつでも加入できます！～ ○安心して公務に従事していただくために未加入の会員の方はぜひご検討下さ い。今年度これまでの申し込みは、昨年度よりも630名増え、現在1,928名と 多くの会員の皆様が加入されています（６月１日始期時点）。 本保険は、当年８月１日午後４時から翌年の８月１日午後４時までの１年間 を保険期間としています。新規ご案内のパンフレットにつきましては「月刊 建設」６月号に同封いたします。 ＜主な特徴＞ ・全国では初めてかつ唯一国家公務員にも対応した公務員賠償保険制度です。 ・建設系公務員を取り巻く訴訟リスクに対応する特約を備えています。 ・初年度加入日より前（公務員であった全ての時期）に行った行為に起因す る損害賠償請求も補償され、さらに、退職後も５年間の補償が続きます。 ○募集の概要について ・加入時期：いつでも中途加入できます。 ・保険料：月割り計算となります（下記ＵＲＬより「中途加入保険料表」を ご参照ください）。 ・申込方法：所定の「払込取扱票（兼加入依頼書）」に必要事項を記入し、 郵便局から振り込むだけです。 詳細については、下記ＵＲＬより「本保険制度のパンフレット」をはじめ、 「加入の方法（注意事項）」、「よくあるＱ＆Ａ」等をご覧ください。 ※詳細は http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html その他「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご質問はなんなり と下記取扱代理店又は本会会員課担当までお問い合わせください。 （取扱代理店）：建栄サービス（株） MAIL:kenei-s-hp@kenei-s.co.jp TEL:03-5298-6340 FAX:03-5298-6341 （団体保険契約担当）：会員課 春日、竹村 MAIL:kaiin@zenken.com TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ≪編集後記≫ 新年度がスタートし早２ヶ月が過ぎようとしています。就職や異動で環境が大 きく変化し、またＧＷも終わってしまい、疲れやストレスが溜まっている方も 多いのでは。５月病予防に気分転換として、全建会員の方は月刊建設で募集中 の「全建川柳」に投稿してみませんか？職場での苦労話やあるある話を川柳で お聞かせください。詳細は月刊建設・全建ＨＰにて。（杉） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪メールマガジン配信のご利用について≫ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆システムに関するお問合せ：soumu@zenken.com ◆配信停止の手続： http://www.zenken.com/syusin/sinkan/sinkandel2.asp ◆アドレスの変更： http://www.zenken.com/zk_mm/zk_mm.html このページで登録アドレスを解除して再登録をお願いします。 ◆このメールにご返信いただいても本会では受信できません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪発行・配信元≫：(一社)全日本建設技術協会 http://www.zenken.com/ ＴＥＬ：03-3585-4546 ＦＡＸ：03-3586-6640 担 当：会員課 kaiin@zenken.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |