No.266　　平成19年3月1日
＜本会への加入促進(会員の確保)について＞ △UP　　≪BACK
　このことについては、平成19年3月中旬に本会発の各地方協会長あて文書でお願いすることとしています。
　今日、公共事業を取り巻く厳しい諸情勢のなか、事業や業務の進め方などに一層の創意と工夫が求められており、本会会員の役割は重要なものとなっています｡
　このような情勢を踏まえ、本会としても事業および会員サービスの充実に努めることとしており、現在、「全建改革にむけて－重点行動計画－」を指針として事業等を実施しています。
　会員が結束し、協会活動をより活発化するためには、多くの会員の参加や協力が必要です｡
　特に、3月～4月の人事異動等の時期にあたり、本会への加入促進等(会員の確保)について、以下のとおり、特段のご協力をお願いします｡

　① 会員の異動に伴なう諸事務(所属の変更、入会・退会)の確実な実施
　② 市町村合併、行政機構改革等による会員異動の把握
　③ 会員の継続および新規加入活動の実施
　④ 定年等で退職される方々への特別会員制度および特別会員支会制度の紹介
　⑤ 新規採用職員や転入職員への加入促進

　なお、これらの業務に役立てるため、以下のパンフレットを用意しております｡
・「全建のしおり」・「全建に入会すると～全建のご案内～」・「特別会員のご案内！」
　また、地方協会版パンフレットを希望する地方協会には作成を無償で支援しています。ご希望の協会は下記の担当までご連絡ください｡　
　(担当)　総務課　田中、小田切
TEL．03-3585-4546　FAX．03-3586-6640　E-mail; soumu@zenken.dion.ne.jp
　

＜平成19年度「50周年建設技術研究基金助成」事業および「全建活動活性化森基金助成」の募集について＞ △UP　　≪BACK
　本会では、平成8年の協会創立50周年を記念し、「若い技術者を対象とした研修の助成等にあてること」を目的とした「50周年記念建設技術研究基金助成制度」を設け、平成13年度から助成を実施している。また、平成16年度には「全建活性化森基金」を設置し、「全建活動活性化の促進を図るための事業および全建組織の強化につながる事業」に対して助成を行っている｡
　これらの平成19年度事業については3月中旬から次のとおり募集することとしており、申請締め切りは平成19年6月末日となっている｡

〇「50周年記念建設技術研究基金助成」
(1) 対象事業内容
①若手技術者のための研修資料整備、海外研修および優れた土木技術の伝承
②若手技術者による建設技術研究等諸活動の支援
③その他、①、②に準じ建設技術に係わるもの
(2) 対象者
地方協会、地区連合会および所属地方協会の推薦を得た会員(個人またはグループ)
(3) 手続き等
①予め所定の助成金支給申請を行い、本会の審査を経ることが必要、 ②事業実施後、関係資料および終了報告書の提出を受けて助成

〇「全建活性化森基金助成」
(1) 対象事業内容
① 地方協会または地区連合会における意見交換(懇談)等（・全建懇談会の開催・地方協会と地区連合会が相互に連携して実施（本部を含むこと可））
② 地方協会が実施する全建活性化についての検討（組織を設置して検討し、結果の報告書を作成）
(2) 手続き等
①予め所定の実施申請書を提出、②本部より決定通知、③事業実施後、「実施報告書」等の提出を受けて助成
　

＜「月刊建設」4、5月号の編集計画を審議＞
－機関誌編集委員会－
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　機関誌編集委員会（委員長 小山　彰氏・国土交通省港湾局環境･技術課長）では、2月1日(木)、協会会議室において次の事項を審議した｡
〇4月号特集の編集計画：VOICE・技術資格取得のすすめ
〇5月号特集の編集計画：自然災害に備える
 　

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