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No.250 平成17年11月1日 |
| ＜平成17年度全建賞の実施方針について検討＞−全建賞委員会幹事会− | △UP ≪BACK |
| 全建賞委員会幹事会（幹事長 荒川泰二氏・国土交通省大臣官房技術調査課係長）は、10月21日（金）、協会会議室において開催、
次の事項を検討した｡ 〇平成17年度全建賞の日程(案)について 〇全建賞表彰規程の改正(案)について 検討結果は、今後、全建賞委員会に諮られ、実施に移されることになる｡ |
| ＜｢公共工事の品質確保の促進に関する法律｣(品質確保法)の講習会開催について(続報)＞ | △UP ≪BACK | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| このことについては、先に、本会会長から都道府県協会長宛文書で本部による協力内容をお知らせし、開催を要請したが（詳細は｢月刊建設｣10月号“全建NEWS”参照）、全国都道府県協会へのアンケート調査の結果は10月31日現在の集計で以下のとおりとなっている(下表参照)｡ 〇実施済み 5団体 〇実施予定 33団体（参加予定約5,400人） 〇今後検討 4団体 〇実施しない 2団体 (内1団体*は本会市町村講習会を活用) 〇未回答 3団体 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＜第12回河川･道路管理等に関する講習会を開催＞−東北地区建設技術協会連合会− | △UP ≪BACK |
| 東北地区建設技術協会連合会(会長 山田篤司氏・国土交通省東北地方整備局企画部長)では、国土交通省東北地方整備局との共催により、「第12回河川･道路管理等に関する講習会」を10月25日(火)、仙台市で開催した｡ 講習内容は「河川管理瑕疵と訴訟事例」、及び橋梁補強､鉄道事業の技術的事例の紹介で参加者は約220名であった｡ |
| ＜平成17年度 意見交換会を開催＞−東北地区建設技術協会連合会− | △UP ≪BACK |
| 東北地区建設技術協会連合会(会長 山田篤司氏・国土交通省東北地方整備局企画部長)では、全建活性化森基金を活用した「平成17年度 意見交換会」を、10月26日(水)、仙台市で開催した｡ 意見交換会では、東北地方建設技術連合会事務局長（村上和夫氏・国土交通省東北地方整備局企画部 技術管理課長）司会の下、先に地区連合会で実施した「地方協会実態等アンケート調査結果」等により、“若手技術者の技術力向上”をテーマとして、傘下の各地方協会(16協会中15協会参加)事務局幹部による活発な意見交換がなされた｡ |
| ＜第47回関東地区連合会講習会(管理関係)を開催＞−関東地区建設技術協会連合会− | △UP ≪BACK |
| 関東地区建設技術協会連合会(会長 前川秀和氏・国土交通省関東地方整備局企画部長)では、国土交通省関東地方整備局との共催により、「管理に関する講習会」を10月25日(火)、つくば市で開催した｡ 講習内容は「管理に関する地域の話題」、「今後の管理行政について」及び「公共機関における訴訟の現状」と題して茨城県及び関東地方整備局幹部による講演があり、参加者は約200名であった｡ |
| ＜平成17年度第2回事務局長会議及び表彰式を開催＞−関東地区建設技術協会連合会− | △UP ≪BACK |
| 関東地区建設技術協会連合会(会長 前川秀和氏・国土交通省関東地方整備局企画部長)では、平成17年度第2回事務局長会議(傘下の23協会出席)及び表彰式を10月25日(火)、つくば市で開催した｡ 事務局長会議では「平成17年度事業計画にかかわる報告」と､「若手会員確保の取り組み事業」の紹介等があった｡会議終了後､地区連合会長賞の表彰式を執り行い、合計31名が受賞した。 |
| ＜日本道路公団等、民営化に伴ない地方協会の名称を変更＞ | △UP ≪BACK | ||||||||||
| 本年10月1日、各高速道路公団が民営化されたことに伴ない、本年10月から関係地方協会の名称が変更となった(下表参照)｡特に、日本道路公団は地域別に東日本､中日本､西日本の各高速道路会社としてスタートしたが、地方協会はこれまでどおり一本化して存続し､活動することとなっている｡ 各高速道路株式会社の建設技術協会には、これまで同様、活発な活動が期待されています｡ | |||||||||||
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| ＜台風14号による豪雨等災害の関係協会助成について＞ | △UP ≪BACK |
| 9月6日、鹿児島県､宮崎県等九州地方を襲った台風14号により鹿児島県下で発生した公共土木施設の災害は、道路93箇所､河川253箇所､橋梁1箇所、海岸・砂防42箇所、港湾・空港41箇所等で、被害総額は111億円を超えた(9月28日鹿児島県発表)。また､宮崎県下では道路､橋梁､河川､港湾など土木関係で被害総額は647億円に達した(10月12日宮崎県発表)｡ 本会では､被災地区の建設関係職員の労をねぎらうため､「災害関係協会助成規程」にもとづき、鹿児島県協会及び宮崎県協会に対し助成を行った｡ |
| ＜各種調査の実施について＞ | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||||||||
| 本会では､平成17年度事業計画等に基づき､10月15日付けで各地方協会に対して各種調査実施の依頼を行っています｡ 調査項目等の詳細は下表のとおりであり、調査結果は各地方協会に提供し、ご活用いただいているものです｡ 本会及び各地方協会の円滑な運営等に役立てるため、今年度も調査の実施について､ご協力をお願いします｡ | |||||||||||||||||||||||||
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