2022年1月号　

　■Vol.66　2022年1月号　
　　公共工事の生産性の向上にむけて　～インフラ分野におけるDXの推進～

■新年の御挨拶	一般社団法人全日本建設技術協会　会長　大石　久和	p1
■巻頭言　平成30年7月豪雨からの復旧・復興	岡山県知事　伊原木　隆太	p4
「未来」はいつ訪れる？	東北大学大学院工学研究科　教授同インフラ・マネジメント研究センター　センター長　久田　真	p6
■特集　公共工事の生産性の向上にむけ～インフラ分野におけるDXの推進～　特集の趣旨	特集担当編集委員（国土交通省大臣官房技術調査課　技術企画官）　野坂　周子	p8
インフラ分野におけるDXの推進と今後の展開　　～国土交通省におけるインフラ分野のDXの加速化に向けた取組～	国土交通省大臣官房技術調査課　田中　洋介	p10
小規模現場に対応するICT技術　　～ICT施工の更なる普及を目指して～	国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　古川　伸一	p15
「広島デジフラ構想」による効果的・効率的なインフラマネジメント　　～小さく始めて改善を繰り返す。失敗を恐れない。～	広島県土木建築局建設DX担当課　下隠　俊作	p18
インフラを守る時代のi-Construction 　　～効率的な社会インフラの維持管理に向けて～	富山市建設部建設政策課　上埜　一樹	p21
すさみ串本道路におけるAI技術やCIMの活用　　～道路事業における生産性向上を目指して～	国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所工務第三課　水上　裕介	p24
水門・陸閘自動閉鎖システムの整備と今後の課題　　～東日本大震災津波の教訓を生かして～	岩手県県土整備部河川課　井上　雅人	p28
東日本大震災復興事業におけるBIM/CIM活用事例　　～アンケート結果から見えた現状の課題と今後の展望～	日本下水道事業団東北総合事務所石巻分室　佐竹　裕也	p31
官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針　　～官庁営繕事業におけるDXへの取組～	国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課	p35
港湾工事におけるDXの取組　　～生産性向上に向けて～	国土交通省港湾局技術企画課　長谷川　恵一	p37
■災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（16）　～橋梁災害の留意点③（採択の適用範囲②）～	国土交通省水管理・国土保全局防災課	p40
■諸外国のインフラ情報　―米国の最近のインフラ政策― 　米国のインフラ出資法案の成立と「社会的な」出資法案に関する政権と連邦議会の動き	一般財団法人近畿地域づくり研究所　上席研究員　益倉　克成	p42
■基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ土地区画整理事業（2）	国土交通省都市局市街地整備課　本島　慎也	p44
■災害発生！そのとき　集落孤立という現場に直面して	矢祭町教育委員会教育課　髙橋　竜一	p48
■技術資格試験合格体験記　総監取得のススメ～体系化された管理・監理技術を身につけよう～　～技術士（総合技術監理部門）～	鳥取県県土整備部河川課　河原　正史	p52
■海外機関派遣者レポート　アジア開発銀行における水分野への投資や取組み	国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課（元アジア開発銀行SDCC局上級水資源専門官）　森　範行	p54
■あーきてくと通信　環境にも優しいくまもと型伝統構法を用いた木造建築物の普及	熊本県土木部建築住宅局建築課　村田　遼	p56
■ひろば　中津日田道路の全線開通に向けて　～コロナ禍におけるイベント開催とインフラツーリズムの魅力発信～	大分県土木建築部中津土木事務所企画調査課　桐畑　由紀	p59
地域創生の拠点となる道の駅　～道の駅「グランテラス筑西」～	筑西市経済部観光振興課　古宇田　将人	p62
まちづくり分野で国内初となるソーシャル・インパクト・ボンドの導入	前橋市都市計画部市街地整備課　纐纈　正樹	p65
■後輩技術者に向けたメッセージ（89）　伝えておきたい「災いの年」の記憶	徳島県住宅供給公社　理事長（元徳島県会計管理者（出納局長兼務））　戸根　秀孝	p68
■会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（106）	元会計検査院農林水産検査第4課長　芳賀　昭彦	p71
■事例から学ぶ現場力の向上　法面工　吹き付けコンクリートの凍結		p74
■建設技術者のためのこの一冊　日本の分水嶺		p75
■全建通信　詰碁・詰将棋		p14
クイズにチャレンジ！		p27
「2021年度建設系公務員賠償責任保険制度」中途加入受付中！		p47
全建NEWS―第29回出版委員会の開催　等―		p76
Dr.クマの“健康のヒント”		p77
全会員対象！！　全建会員安心サポート制度		p78
会員だより		p79
編集後記		p80
＜表紙写真＞平成30年７月豪雨による浸水被害（岡山県倉敷市真備町）平成30年７月豪雨では小田川沿川の倉敷市真備町で、堤防の決壊等により甚大な被害を受けました。このため小田川合流点付替え事業や小田川及び岡山県管理の３河川において重点的な堤防整備等を「真備緊急治水対策プロジェクト」として鋭意進めています。令和４年２月に行われる建設技術講習会の現場研修において、これらの現場を見学していただく予定です（本号p４，５岡山県知事「巻頭言」より）。　提供：国土交通省中国地方整備局