■令和2年度 全建賞

■令和2年度 全建賞について
 
令和2年度全建賞につきまして、5月27日授賞が決定しましたのでお知らせします。


〔応募事業:307事業 授賞事業:84事業〕
(うち東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠:13事業、災害復旧・復興事業特別枠:9事業
特定のインフラに係わらない取り組みの部:6事業)〕
 


令和2年度全建賞の審査を終えて

                   (審査委員長 : 筑波大学名誉教授・特命教授 石田 東生)

 全建賞を受賞された皆様に心よりお慶びを申しあげます。 全建賞は、我が国の建設技術の発展に寄与することを目的に昭和28年に設けられ、 昭和29年に第1回表彰が行われた歴史と伝統ある賞です。今回の表彰で68回を数え、 これまでに2,805事業に授賞しています。

 これらの事業は、国民の生活向上や社会経済活動を支えるインフラとして大きなス トック効果を発揮しているものばかりです。インフラ整備の役割と意義を明確にする とともに、それを社会に発信していくことも重要です。皆様方には、引き続きインフ ラ整備に邁進していただくとともに、その必要性を国民に広く伝えるようご尽力いた だければ幸いです。

さて、令和2年度全建賞についてです。ここ数年は300を超える事業を応募いただい ていますが、今回も国、都道府県、市町村、機構・公社等から307事業と多数の応募 をいただいています。それを予備審査委員会、さらに本審査委員会で審査を行い、最 終的に84事業を選定しました。

 対象事業は「異なる部門の事業が連携した取り組みの部」(事業連携の部)と「イ ンフラ整備の事業又は施策の部」(インフラの部)、「特定のインフラに係わらない取 り組みの部」(特定インフラ以外の部)の大きく3つの部に区分されます。事業連携 の部については、社会資本政策や整備における分野や事業の連携の重要性、必要性は 今後ますます高まると考えられるため、特定インフラ以外の部から分離して格上げし、 新たな部として創設しました。また、インフラの部には「東日本大震災に係る復旧・ 復興事業特別枠」と「災害復旧・復興事業特別枠」が設けられています。

 授賞事業は、厳しい施工条件の中で新技術や精密な施工管理を行い無事に完成させ た事業や、様々な工夫により良好な景観・環境の形成との両立を図った事業、24時間 施工で災害対応にあたり早期復旧を図った活動など、全国での展開が期待される事業 です。ソフト施策においては、SNSを用いて災害情報や土木の魅力を伝える情報発信 や、行政と住民・企業等との協働による賑わいの創出など、創意工夫や地道な取組み により、地域に貢献している施策です。また、社会情勢を反映し、コロナ禍における 避難計画作成ガイドラインの策定や非接触型の防災啓発の取組みもありました。 賞に漏れた事業も含め、応募事業はそれぞれの地域の中から厳選されたものです。 それぞれの整備の効果はもちろん、建設技術者の熱意や努力、様々な創意工夫などに より優れた成果を上げ、高い評価を得られるものばかりです。その中で、全建賞を受 賞された事業は特に優れたものです。

 今回の審査委員会は、WEBでの開催となりましたが、各委員から様々な意見をいた だき活発な議論が展開されました。今後とも、委員の皆様の意見を踏まえながら全建 賞審査委員会の適切な運営に努めてまいります。

結びに、推薦事業の選出と推薦書の作成にご尽力いただいた各地方協会の皆様、お 忙しい中にも関わらず、ご熱心に審査いただきました審査委員の皆様、予備審査を行っ ていただきました予備審査委員と幹事の皆様に厚くお礼申しあげます。



UP ▲
全建賞審査委員会
令和3年4月21日現在
役職 氏 名 所   属
委員長 石 田 東 生 筑波大学名誉教授・特命教授
委 員 小 澤 紀美子 東京学芸大学名誉教授
政 所 利 子 (株)玄 代表取締役(地域活性化コンサルタント)
福 井 恒 明 法政大学デザイン工学部都市環境デザイン工学科教授
久 保 田  勝 東北電力(株)顧問
木 村 昌 司 日本ユーティリティサブウェイ(株)代表取締役
東 川 直 正 国土交通省大臣官房技術審議官
加 藤 雅 啓 国土交通省大臣官房技術参事官(港湾)
就任順(行政職除く)・(総 数 8 名)


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全建賞予備審査委員会
令和3年4月21日現在
役職 氏 名 所   属
委員長 森 戸 義 貴 国土交通省大臣官房技術調査課長
委員 野 坂 周 子 国土交通省大臣官房技術調査課技術企画官
佐 藤 由 美 国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課営繕計画調整官
小長井 彰 祐国土交通省総合政策局公共事業企画調整課アセットマネジメント企画調整官
新 屋 千 樹国土交通省都市局都市計画課施設計画調整官
奥 田 晃 久国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川事業調整官
河 村 英 知国土交通省道路局企画課道路事業調整官
豊 嶋 太 朗国土交通省住宅局住宅総合整備課公共住宅事業調整官
奥 田   健国土交通省港湾局技術企画課技術監理室長
尾 崎 悠 太国土交通省国土技術政策総合研究所企画部企画課長
柴 田 裕 基国土交通省国土技術政策総合研究所管理調整部企画調整課長
粕 谷   泉農林水産省水産庁漁港漁場整備部整備課課長補佐(企画班担当)
岡 本   順東京都下水道局計画調整部技術管理担当課長
木 村 大 介横浜市水道局施設計画課長
(総 数 14 名)


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全建賞予備審査委員会幹事会
令和3年4月21日現在
役職 氏 名 所   属
幹事長清   憲 三国土交通省大臣官房技術調査課技術管理係長
幹事藤 井 佳 人国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課技術管理係長
大 利 泰 文国土交通省都市局都市計画課土木施設係長
山 腰   司国土交通省水管理・国土保全局河川計画課施策評価係長
中 川 拓 真国土交通省道路局企画課構造基準第一係長
井 波 まどか国土交通省住宅局住宅総合整備課企画計画係長
浅 井 勇 磨国土交通省港湾局技術企画課技術監理室性能規定係長
藤 池 貴 史農林水産省水産庁漁港漁場整備部整備課漁港漁場専門官
音 P   肇国土交通省国土技術政策総合研究所企画部企画課課長補佐


(総 数 9 名)
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■令和2年度全建賞受賞事業(異なる部門の事業が連携した取り組みの部(事業連携の部) 全4事業)
UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
ウポポイ(民族共生象徴空間)の整備〜国立民族共生公園と周辺事業との連携について〜国土交通省北海道開発局
 札幌開発建設部
  国営滝野すずらん丘陵公園事務所
国土交通省北海道開発局
 室蘭開発建設部室蘭道路事務所
文化庁
北海道胆振総合振興局
白老町
北海道旅客鉄道株式会社
CM方式の活用と公民連携による女川町震災復興事業の推進宮城県女川町
独立行政法人都市再生機構
 岩手・宮城震災復興支援本部
志津川地区における復興市街地整備事業と災害復旧事業等との連携宮城県南三陸町
独立行政法人都市再生機構
 岩手・宮城震災復興支援本部
令和2年7月豪雨における国道41号下呂市小坂町門坂地区災害の応急復旧工事国土交通省中部地方整備局
 高山国道事務所
■令和2年度全建賞授賞事業(インフラ整備の事業又は施策 全53事業)
道路 河川 都市 住宅 建築 港湾 漁港漁場 鉄道

【道路部門】 18事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
中部横断自動車道城山トンネル(その2)工事国土交通省関東地方整備局
 甲府河川国道事務所
官民連携による日光地域の渋滞対策〜リアルタイム旅行時間表示システムの活用〜栃木県県土整備部交通政策課
地域高規格道路上信自動車道(金井IC〜箱島IC)建設事業群馬県北群馬渋川振興局渋川土木事務所
群馬県上信自動車道建設事務所
官民連携「君津モデル」橋梁点検君津市
京葉道路付加車線整備事業(船橋IC〜武石IC、千葉東JCT付近)東日本高速道路株式会社
 関東支社千葉管理事務所
東日本高速道路株式会社
 関東支社市原管理事務所
新東名高速道路6車線化事業の完成中日本高速道路株式会社
 東京支社保全・サービス事業部
中日本高速道路株式会社
 東京支社御殿場保全・サービスセンター
中日本高速道路株式会社
 東京支社富士保全・サービスセンター
中日本高速道路株式会社
 東京支社浜松保全・サービスセンター
大井JCT付近の整流化事業首都高速道路株式会社東京西局
首都高速道路株式会社東京東局
首都高速道路株式会社更新・建設局
道路協力団体「金沢片町まちづくり会議」と連携した地域活性化の取り組み〜犀川大橋を活かしたまちづくり〜国土交通省北陸地方整備局
 金沢河川国道事務所
主要地方道十日町当間塩沢線(当間工区)道路整備事業新潟県十日町地域振興局地域整備部
伊勢神改良事業新郡界橋橋梁建設工事国土交通省中部地方整備局
 名古屋国道事務所
国道136号雲見〜松崎工区における富士見橋架設工事静岡県下田土木事務所
北近畿豊岡自動車道(日高豊岡南道路)建設事業国土交通省近畿地方整備局
 豊岡河川国道事務所
淡路北スマートインターチェンジ整備事業株式会社夢舞台
本州四国連絡高速道路株式会社
淡路市
堂島大橋改良事業〜高齢アーチ橋の長寿命化対策〜大阪市建設局
環状交差点(ラウンドアバウト)の整備((主)浜田八重可部線 防災安全交付金(改築)事業)島根県土木部浜田県土整備事務所
重点道の駅「いたの」整備事業徳島県
板野町
土木学会選奨土木遺産「大宮橋」の修復愛媛県西条市
「甑はひとつ」50年間の甑島島民の願い(甑大橋:藺牟田瀬戸架橋工区)鹿児島県北薩地域振興局建設部甑島支所

【河川部門】 12事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
サンルダム建設事業国土交通省北海道開発局
 旭川開発建設部名寄河川事務所
  サンルダム管理支所
舞鶴遊水地を軸とした「タンチョウも住めるまちづくり」の取組国土交通省北海道開発局
 札幌開発建設部千歳川河川事務所
北海道長沼町
本宮市のまちづくりと一体となった治水対策の取り組み(阿武隈川・河川都市基盤整備事業)国土交通省東北地方整備局
 福島河川国道事務所
沖ノ鳥島管理保全事業観測拠点施設更新国土交通省関東地方整備局
 京浜河川事務所
両国リバーセンター整備事業東京都建設局河川部
東京都江東治水事務所
コロナ禍における防災啓発の試み〜新しい生活様式を踏まえて〜一般社団法人 中部地域づくり協会
感染症蔓延下の災害対応にかかる取り組み〜淀川流域三島地域〜国土交通省近畿地方整備局防災室
国土交通省近畿地方整備局
 災害対策マネジメント室
国土交通省近畿地方整備局河川部
国土交通省近畿地方整備局 淀川河川事務所
気象庁大阪管区気象台
大阪府政策企画部危機管理室
大阪府都市整備部河川室
大阪府茨木土木事務所
大阪市、吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、島本町、淀川右岸水防事務組合
近畿河川技術伝承会と共働で取り組む不具合堤防を用いた点検技術向上講習国土交通省近畿地方整備局
 近畿技術事務所
船場川水系船場川洪水調節施設整備事業兵庫県中播磨県民センター姫路土木事務所
旭川放水路(百間川)河川改修事業国土交通省中国地方整備局
 岡山河川事務所
鹿野川ダム改造事業国土交通省四国地方整備局
 山鳥坂ダム工事事務所
雲仙・普賢岳直轄砂防事業国土交通省九州地方整備局
 雲仙復興事務所

【都市部門】 9事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
日本最深度の柱列式地中連続壁工の施工について
〜江東ポンプ所江東系ポンプ棟建設その2工事〜
東京都下水道局建設部
 第一基幹施設再構築事務所
  工事第一課
新宿中央公園の魅力向上に関する取り組み新宿区みどり土木部みどり公園課
人工知能(AI)を用いた焼却炉閉塞抑制技術の開発東京都下水道局
 計画調整部技術開発課
横浜国際港都建設道路事業1・4・8号高速横浜環状北西線横浜市道路局
首都高速道路株式会社更新・建設局
としまみどりの防災公園の整備による防災機能の強化と地域の賑わい創出東京都豊島区
独立行政法人都市再生機構
 東日本都市再生本部
キセラ川西整備事業(阪神間都市計画事業中央北地区特定土地区画整理事業)川西市
阪神電鉄本線(鳴尾駅付近)連続立体交差事業兵庫県阪神南県民センター西宮土木事務所
西宮市
大隅−十八条下水道幹線整備事業〜シールド工事における急曲線施工〜大阪市建設局
宮崎西インターチェンジ周辺防災支援拠点整備事業宮崎市

【住宅部門】 1事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
原山台住宅(7丁目)建替事業愛知県建築局公共建築部公営住宅課

【建築部門】 5事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
山形県総合文化芸術館整備事業山形県県土整備部
紬織物技術支援センター拠点整備事業栃木県県土整備部建築課
東京国際クルーズターミナル整備事業東京都港湾局港湾整備部
東京都港湾局東京港建設事務所
若者による“飛騨高山”の未来づくり「村半」整備事業岐阜県高山市
宮崎県防災拠点庁舎整備事業宮崎県

【港湾部門】 6事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
稚内港末広ふ頭岸壁改良事業
〜既存施設を活用した大型旅客船に対応した整備〜
国土交通省北海道開発局
 稚内開発建設部稚内港湾事務所
東京港臨港道路整備事業(南北線)国土交通省関東地方整備局
 東京港湾事務所
リサイクル骨材を用いたコンクリートの適用性の検討国土交通省近畿地方整備局
 神戸港湾空港技術調査事務所
地方港湾厳島港(宮島口地区)みなとの賑わいづくり事業(前期)広島県西部建設事務所廿日市支所
広島県土木建築局都市計画課
広島県土木建築局営繕課
廿日市市
那覇空港滑走路増設事業内閣府沖縄総合事務局
 那覇港湾・空港整備事務所
下関港海岸外浦地区における高潮対策事業
〜2重パラペット式護岸の整備〜
国土交通省九州地方整備局
 下関港湾事務所

【漁港漁場部門】 1事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
檜山地区(乙部漁港)水産物供給基盤機能保全事業北海道渡島総合振興局函館建設管理部

【鉄道】 1事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
無人駅における全国初の低コストな保安システムを採用した
「北条鉄道 法華口駅 行違い設備」
北条鉄道株式会社
兵庫県県土整備部県土企画局
 交通政策課
加西市



■令和2年度全建賞受賞事業(インフラ整備の事業又は施策)《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》
(全13事業)
道路 河川 都市 住宅 建築 港湾 漁港漁場

【道路部門】《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》 5事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
宮古盛岡横断道路(区界道路)整備事業国土交通省東北地方整備局
 岩手河川国道事務所
地域連携道路整備事業一般国道340号押角峠工区岩手県沿岸広域振興局土木部
 岩泉土木センター
地域連携道路整備事業(大沢〜津軽石工区)岩手県沿岸広域振興局土木部
 宮古土木センター
主要地方道岩沼蔵王線大師・姥ヶ懐道路改良事業
(志賀姥ヶ懐トンネル)
宮城県大河原土木事務所
常磐自動車道(山元IC〜岩沼IC間)4車線化事業東日本高速道路株式会社東北支社
 仙台工事事務所

【河川部門】《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》 2事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
石井水門建設工事国土交通省東北地方整備局
 北上川下流河川事務所
河川等災害復旧事業(気仙川水門)岩手県沿岸広域振興局土木部
 大船渡土木センター

【都市部門】《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》 2事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
原釜尾浜防災緑地整備事業福島県相双建設事務所
鹿折地区及び南気仙沼地区における事業連携による早期復興の実現宮城県気仙沼市
独立行政法人都市再生機構
 岩手・宮城震災復興支援本部

【住宅部門】《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》 1事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
大熊町大川原地区災害公営住宅等整備事業(第2期)大熊町
福島県

【建築部門】《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》 1事業  
UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
東日本大震災・原子力災害伝承館整備事業福島県相双建設事務所

【港湾部門】《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》 1事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
宮古港海岸鍬ヶ崎地区 港湾高潮対策事業岩手県沿岸広域振興局土木部
 宮古土木センター

【漁港漁場部門】《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》 1事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
東日本大震災で被災した松川浦漁港の復旧福島県相馬港湾建設事務所





■令和2年度全建賞受賞事業(インフラ整備の事業又は施策)《災害復旧・復興事業特別枠》
(全9事業)
道路 河川 建築 港湾

【道路部門】《災害復旧・復興事業特別枠》 2事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
公共道路災害復旧事業・道路災害関連事業
(国道156号尾神スノ−シェッド)
岐阜県高山土木事務所
令和2年度7月豪雨災害復旧対応(九州自動車道 八代〜人吉)
〜緊急開口部等を活用した災害復旧・地域支援対応〜
西日本高速道路葛繽B支社
西日本高速道路葛繽B支社
 熊本高速道路事務所

【河川部門】《災害復旧・復興事業特別枠枠》 5事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
厚真富里地区災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業北海道胆振総合振興局室蘭建設管理部
令和元年東日本台風阿武隈川水系・鳴瀬川水系緊急復旧工事国土交通省東北地方整備局
 河川部
国土交通省東北地方整備局
 仙台河川国道事務所
国土交通省東北地方整備局
 北上川下流河川事務所
国土交通省東北地方整備局
 宮城南部復興事務所
国土交通省東北地方整備局
 福島河川国道事務所
令和元年東日本台風により発生した堤防決壊箇所での 関東地整で対応した緊急復旧工事国土交通省関東地方整備局
 河川部
国土交通省関東地方整備局
 荒川上流河川事務所
国土交通省関東地方整備局
 常陸河川国道事務所
千曲川の堤防決壊箇所における緊急復旧工事国土交通省北陸地方整備局
 千曲川河川事務所
平成24年7月九州北部豪雨《線状降水帯に伴う洪水被害》からの創造的復興(白川・黒川河川激甚災害対策特別緊急事業の完成)熊本県土木部河川港湾局河川課
熊本県県央広域本部土木部
熊本県県北広域本部
 阿蘇地域振興局土木部

【都市部門】《災害復旧・復興事業特別枠》 0事業   UP ▲

【住宅部門】《災害復旧・復興事業特別枠》 0事業   UP ▲

【建築部門】《災害復旧・復興事業特別枠》 1事業  
UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
令和2年7月豪雨に伴う宿泊施設の避難所活用のための応急補修関連事業熊本県土木部建築住宅局営繕課

【港湾部門】《災害復旧・復興事業特別枠》 1事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
令和2年7月豪雨における有明海・八代海に流出した漂流物回収活動国土交通省九州地方整備局
 港湾空港部
一般社団法人 日本埋立浚渫協会九州支部
九州港湾空港建設協会連合会

【漁港漁場部門】《災害復旧・復興事業特別枠》 0事業  
UP ▲



■令和2年度全建賞受賞事業(特定のインフラに係わらない取り組み 全5事業)
UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
おおさかタイムライン防災プロジェクト大阪府都市整備部河川室
令和2年7月豪雨におけるTEC−FORCEの自治体支援活動国土交通省
国土技術政策総合研究所
国土交通省東北地方整備局
国土交通省関東地方整備局
国土交通省北陸地方整備局
国土交通省中部地方整備局
国土交通省近畿地方整備局
国土交通省中国地方整備局
国土交通省四国地方整備局
国土交通省九州地方整備局
国土交通省北海道開発局
内閣府沖縄総合事務局
国立研究開発法人土木研究所
沼津土木情報発信隊による広報活動静岡県沼津土木事務所
島根県石見地域の「インフラツーリズム」の取組み島根県土木部浜田県土整備事務所
身近な「気づき」を地域にいかす〜府民協働型インフラ保全事業の推進〜京都府建設交通部指導検査課



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