「全建メールマガジン」第25号(2009年1月20日)  配信
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 昨年夏以降に米国のサブプライムローン問題から始まった金融危機により、
 たちどころに世界経済が悪化し、わが国の経済を取り巻く状況も非常に厳し
 い状況に置かれてしまいました。そのため、暮らしにゆとりがますます無く
 なっていることを実感します。皆様におかれましても、厳しい財政状況の中、
 これまで以上に行政改革などに取組まれていく一年ではないかと存じます。
 本メールマガジンが少しでも社会基盤に係る行政や技術の情報を得るための
 一助になれば幸いです。
 それでは今年初めの「全建メールマガジン」第25号をお届けします。 
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■≪目次≫
 ◆トピックス
 ◆機関誌「月刊建設」1月号から
 ◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐
 ◆建設関係資格試験情報
 ◆本会の出版物から【0.3秒60点の世界「幸せ多い国づくりへの実践」】
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◆トピックス
○「公共事業コスト構造改革」(平成15年度〜19年度)結果報告
 国土交通省では平成15年3月に「公共事業コスト構造改革プログラム」を策
 定し、公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直すなど、総合的
 なコスト構造改善を推進してきました。この度、最終年度における実施状況
 が取りまとめられ、公表されました。
 今後は平成20年3月に新たに策定された「公共事業コスト構造改善プログラ
 ム」に基づき、推進していくことになります。
 ※発表内容は
     http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000031.html
 
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◆機関誌「月刊建設」1月号から
○年頭のごあいさつ 2009年の初春を迎えて
            社団法人 全日本建設技術協会 会長 松田 芳夫
 新年 明けましてお目出とう御座居ます。会員の皆様そして御家族の皆様が、
 健康で明るい一年を過ごされるようお祈り致します。さて、昨年は一昨年来
 の米国のサブプライムローン問題に端を発し、リーマンブラザーズとやらの
 投資銀行の破綻をきっかけとして世界的な経済不況に突入しました。しかも
 昨年前半の石油、食料、鉄鉱石等の資源の価格上昇もあり、わが国にとって
 はダブルパンチになりました。今回の不況は20年前の土地バブルの崩壊と異
 なり、話しの起りが米国なのに何故わが国が巻き添えとなるのかわかりにく
 い点もありますが、一つ明確になったことは、今や日本はグローバル経済の
 中に呑み込まれており、海外の動向が直ちに日本経済に影響するということ
 です。改めて日本が貿易や海外からの投資で食べているということを痛感さ
 せられました。(以下略)
 ※続きは http://www.zenken.com/kikkansi/vol_53/vol_53.html#1
 
○<新春座談会>
  地球温暖化時代における国土づくり
                        (出席者) 山本 良一
                              崎田 裕子
                              佐土原 聡
                              関  克己
                        (司 会) 松田 芳夫
 松田(司会)わが国の環境政策は、平成18年4月に政府全体の施策の大綱とな
 る第三次環境基本計画が設けられ、平成19年6月には「21世紀環境立国戦略」
 が閣議決定されています。「21世紀環境立国戦略」では、特に地球規模での
 環境問題の深刻化として、人為起源の温室効果ガスの増加による「地球温暖
 化の危機」、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動による「資源
 の浪費による危機」、開発などの人間活動による「生態系の危機」の「3つ
 の危機」を指摘し、地球環境問題は、人間の安全保障の問題とも密接に関連
 し、人類が直面する最大の試練であると言及しています。(以下略)
 ※続きは http://www.zenken.com/kikkansi/vol_53/vol_53.html#1
 
○特集 明日の暮らしを支える技術研究開発
 (目次)
 ・国土交通省技術基本計画について
 ・安心・安全を実現するスマートウェイの取り組み
 ・3Dによる施工の「みえる化」への取り組みについて
 ・ハイブリッド換気住宅による「ゼロエネルギータウンプロジェクト」につ
  いて
 ・「グリーンNETタウン/省エネ”見える化”プロジェクト」について
 ・公営住宅における環境共生住宅の取り組みについて
 ・羽田空港整備を支える技術研究開発
 ・ハット型鋼矢板900の開発とその適用状況
 ・音源探査装置「音カメラ」の開発
 
○編集後記
 新年、明けましておめでとうございます。昨年は、とにかく激変の1年間で
 した。行政改革に関わる事のみならず、リーマン・ショック以降は経済状況
 も急変し、 100年に1度の大不況に突入したとも言われています。大変な時
 代になりましたが、こんな時こそ我々建設技術者は、慌てることなく、我々
 に与えられたミッションを粛々と執行していくことこそが大切ではないかと
 考えております。一方、世の中の社会経済状況の急激な変化とは異なり、地
 球温暖化は着実に進行しており、異常気象現象は増加の一途を辿っています。
 地球温暖化対策としては、短期的な現象だけに囚われることなく、中長期的
 な視点で適切な対応を、今のうちから執っておくことが肝要です。この意味
 で、新春座談会で議論された将来を見越した国土づくりを、日々実践してい
 くことも我々の重要なミッションの一つであります。社会資本の各分野で着
 実な施策を進めるための参考となる議論が展開されたと思っています。二つ
 目の特集は、技術研究開発に関するものです。経済発展には技術革新は必要
 不可欠な要素ですが、建設技術の分野でも同様です。この特集で、社会資本
 に関する技術開発が、現在、色々な分野で展開されていることをご理解いた
 だけたものと思います。昨年は4名の日本人研究者がノーベル賞を受賞され
 ました。この勢いを、我々の建設技術の分野でも発揮したいものです。
 (委員長 山縣 宣彦)
 
 ※「月刊建設」1月号の詳細は
     http://www.zenken.com/kikkansi/vol_53/vol_53.html#1
  
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◆建設関係施策等の情報
 このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい
 ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。
 
○京浜河川事務所が沖ノ鳥島保全事業で人事院総裁賞を受賞
              国土交通省 関東地方整備局 京浜河川事務所
 このたび、京浜河川事務所沖ノ鳥島保全事業実施グループが、沖ノ鳥島の海
 岸保全事業を、厳しい現場条件の中で実施し、浸食の危機にある国土を守る
 ことに貢献しているとして、第21回「人事院総裁賞」を受賞しました。
 沖ノ鳥島は我が国の最南端に位置し、約40万ku排他的経済水域を有する国土
 保全上重要な島です。
 京浜河川事務所では、昭和62年から沖ノ鳥島が波などの浸食により水没しな
 いよう海岸保全事業を行っています。
 (以下略)
 ※詳細は http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/kisha/h20/12/0664.pdf
 
○第30回下水道工事イメージアップコンクール
                           東京都 下水道局
 東京都下水道局では、下水道工事のさらなるイメージアップを促すため、下
 水道工事の広報や地域とのコミュニケーションなどで優れた取り組みを実施
 した工事を表彰する「下水道工事イメージアップコンクール」を毎年実施し
 ています。
 30回目を迎える本コンクールの募集を開始しました。
 (以下略) 
 ※詳細は http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2008/12/22ic2100.htm
 
--------国土交通省報道発表等から--------
○1月7日 国土交通省中部地方整備局が保有する地盤情報をインターネット
 で試験提供             国土交通省 大臣官房 技術調査課
                  中部地方整備局 企画部 技術管理課
 国土交通省では、1月9日から中部地方整備局の保有する地盤情報を「国土
 地盤情報検索サイト」(KuniJiban)により提供を行います。(中略)
 1月9日から提供するのは、中部地方整備局の約7千本のボーリング柱状図
 や土質試験結果一覧表です。今後、他の地方整備局でも順次公開する予定で
 す。(以下略)
 ※発表内容は
     http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000033.html
 
○1月6日 「中小河川における局地的豪雨対策WG報告書」及び「中小河川
 における水難事故防止策検討WG報告書」がまとまりました
                    国土交通省 河川局 河川計画課
                                治水課
                              河川環境課
 昨年の7月28日、金沢市の浅野川での大規模な水害や神戸市の都賀川におけ
 る水難事故が発生しました。(中略)中小河川の管理のあり方と水難事故防止
 の2つの課題について検討するため、国土交通省河川局は、昨年8月に学識
 経験者や地方自治体等の関係者を構成員とする2つのワーキンググループ
 (WG)を設置し、対策を検討してきたところです。この度報告書がまとま
 りましたので、報告致します。
 これらの報告書を踏まえ、河川局は引き続き対策に取り組んで参ります。
 (以下略)
 ※発表内容は
     http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000126.html 
 
○1月16日 平成21年度国土交通省関係予算概要について
                     国土交通省 大臣官房 会計課
 ・平成21年度予算のポイント
 ・平成21年度予算の概要
 ・国土交通省関係予算の成果目標別主要事項
 ・公共事業予算の一括計上
 ※発表内容は
     http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000017.html
 
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◆建設関係資格試験情報
○国家資格のご案内『建築施工管理技士(1級)』
 来月2月13日(金)より3月27日(金)まで、建築施工管理技士試験(1級)
 の受験願書受付が始まります。本試験の概要をお知らせします。
〈建築施工管理技士(1級)とは〉
 一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技
 術者、並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者と
 して認められ、建築一式工事等に関し、高度の応用能力を有する技術者とし
 て指導監督的立場で現場の施工管理にあたります。
〈試験資格・方法〉
 受験資格は所定の学歴又は資格、および建築施工管理に関する所定の実務経
 験年数が必要です。試験方法は、学科試験と実地試験です。
〈試験日〉
 (学科)平成21年6月14日(日)、(実地)平成21年10月18日(日)
 ※詳細は(財)建設業振興基金 http://www.kensetsu-kikin.or.jp/
 
 その他、来月は下記の資格の受験願書受付が始まります。
 『電気工事施工管理技士(1級)』 
〈申込受付期間〉2月13日(金)〜3月27日(金)
〈試験日〉(学科)平成21年6月14日(日)、(実地)平成21年10月18日(日)

 ※詳細は(財)建設業振興基金 http://www.kensetsu-kikin.or.jp/
 
 『舗装施工管理技術者』 
〈申込受付期間〉2月13日(金)〜3月27日(金)
〈試験日〉(学科)平成21年6月28日(日) 
 ※詳細は(財)道路保全技術センター http://www.hozen.or.jp/
 
○技術試験合格体験記
 本会HPでは、技術系公務員の方々の資格取得体験記を掲載しています。こ
 れらを参考にして、資格取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。
 ※詳細は
     http://www.zenken.com/sikaku/taiken/taiken2008/taiken_200804.html
 
○資格試験に役立つ参考書等の技術図書斡旋割引について
 毎年本会では、資格取得に役立つ参考書や様々な技術図書を機関誌「月刊建
 設」5月号で紹介しています。
 なお、本会HPにて、全建会員を対象にした技術図書割引斡旋サービスの頁
 を掲載しておりますのでご覧下さい。
 ※詳細は
     http://www.zenken.com/service/gijututosho/2008gijututosho.html
 
 ※主な建設関係資格試験の一覧は
     http://www.zenken.com/sikaku/H20_sikaku.html
  
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◆本会の出版物から
○0.3秒60点の世界「幸せ多い国づくりへの実践」(福田昌史著)販売中!
 (書評)
「建設技術者の現場での「意思決定のプロセス」は教科書に書かれていない。
 本著は実際の経験に基づいた「実学としての公共経営学」であり、産学官を
 問わず全ての建設技術者に自信と勇気を与える人生訓である。
                      東京大学 教授 小澤 一雅」
 ※図書一覧は
   http://www.zenken.com/syuppan/ippantosyo/ippantosyo.html#konma3
 ※購入のお申込み方法は
     http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html#KOUNYUU
 
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≪編集後記≫
 海から見た今年最初の日の出は、様々な混迷が予想される本年にとっては幸
 先のよい、とても鮮やかな初日の出でありました。これを見る限り、世の中
 の世相はどうであれ、よい一年となるような願いや希望は、きっと報われる
 のではないか‥、そんな予感さえ抱きました。
 メルマガをご愛読いただいている読者の皆さま、「全建メールマガジン」を
 今年もどうぞよろしくお願いいたします。(春)
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