１９９８年１１月　トピックス

■１９９８年１１月　トピックス

　ＪＨ東京建設局では、港区芝３丁目の当局ビル１Fに、高速道路事業への一層の御理解とお客様サービスの向上を図る目的で「ハイウェイプラザ東京」を１１月１０日から開設しておりますので是非一度、ご来場いただきたくお知らせします。

＜ハイウェイプラザ東京の概要＞
　ハイウェイプラザ東京では３つのコーナーを設け、お客様へ様々な情報・サービスの提供を行っています。

①フリースペース
　高速道路の計画や最新技術などを紹介する事業ＰＲコーナーです。また、道路に関するシンポジウムや講演会などを開催したり、各種イベント開催の場としても活用頂けます。　開設当初は、関東甲信地区の道路整備やＪＨの新技術（ＥＴＣ、高機能舗装）について、パネル展示を中心に模型とビデオも併せて紹介しています。なお、１２月上旬からは「東京湾アクアライン」をテーマとした展示を予定しています。
②情報コーナー
　パソコンを利用して、高速道路の料金検索、道路案内、技術情報やＪＨのホームページなどが、ご覧頂けます。また、ＪＨの事業に関する情報のみならず、幅広く「道」に関連する書籍、ビデオソフトを取り揃えました。
③サービスカウンター
　ハイウェイカード、ハイウェイチケットの販売をはじめ、各種関連図書の販売や別納カードの申請、特殊車両の通行許可申請、また、高速道路に関するお客様からのお問い合わせ、ご相談窓口としてご利用頂けます。

○開館日時　月曜日～金曜日（９：３０～１８：００、土・日・祝祭日は除く）
○住　　所　〒１０５－００１４　東京都港区芝３丁目３９番地９号住友不動産田町ビル１F
○電　　話　０３－５４１８－２５５０
○ホームページアドレス　http://www.jhri.japan-highway.go.jp/jh-tokyo/

地方分権推進委員会第５次勧告（分権型社会の創造）

地方分権推進委員会
提出　H10.11.19

　地方分権推進委員会（委員長　諸井虔氏）は、平成１０年１１月１９日（木）、国直轄事業の縮減や補助金制度見直しなどを求める第５次勧告を小渕首相に提出した。

第１章　公共事業のあり方の見直し
　(1)　公共事業のあり方の見直しの基本的考え方
　(2)　直轄事業等の見直し
　(3)　補助事業の見直し

第２章　非公共事業等のあり方の見直し
　(1)　農業構造改善事業等に関する国庫補助負担金等の見直し
　(2)　文教予算に関する国庫補助負担金等の見直し
　(3)　中小企業対策に関する国庫補助負担金等の見直し
　(4)　農林水産統計調査関係事務の見直し

第３章　国が策定又は関与する各種開発・整備計画の見直し
　(1)　国が策定又は関与する各種開発・整備計画の見直しの基本的考え方
　(2)　国土総合開発計画及び国土利用計画の見直し
　(3)　大都市圏整備計画及び地方開発促進計画の見直し
　(4)　条件不利地域振興計画の見直し
　(5)　モデル型地域振興計画の見直し

＜公共事業関連分の骨子＞
①国の直轄事業は全国的な見地から必要とされる基礎的・広域的事業に限定し、それ以外は地方公共団体にゆだねる。直轄事業の範囲は客観的な基準により明確化を図る。
②一級水系の指定基準を、洪水などで氾濫した場合の被害の程度、安定的な水利用の確保、河川環境の保全、都道府県の利害調整の観点から重要な水系とし、このうち特に重要な区間に限って国が直轄管理する。
③道路の直轄管理区間は、高規格幹線道路の整備・管理を国の責務とするほか、一般国道のうち、都道府県庁所在地などの拠点を連絡したり、重要な空港・港湾と高規格幹線道路などを結ぶ区間とする。
④新設する統合補助金は「国が箇所付けしない」ことを基本とし、地方公共団体が策定する中期事業計画等をもとに、国が地方公共団体ごとの予算の年間配分枠を設定。地方公共団体は配分枠の範囲内で当該年度における事業箇所・内容を定め、補助金を申請する。交付決定後の事業箇所・内容の変更は、中期事業計画に適合している限り、国は関与しない。
⑤統合補助金は、特殊なものを除き２級河川、公営住宅、公共下水道、都市公園、また、港湾の既存施設の有効活用を対象とする。
⑥まちづくり事業など一定の施策目的を実現するため、複数事業を一体的に実施する統合補助金を別に創設する。
⑦河川、道路、砂防、海岸、港湾、治山などの小規模な補修・局部改良、港湾の小規模な緑地整備、市町村道（幹線道路ネットワーク形成上重要なもの等は除く）、２級河川（１級河川に準じて整備・管理する必要があったり、ダムや放水路等大規模または技術的に困難なもの等は除く）に対する個別補助金を廃止する。

○詳細の掲載：首相官邸のホームページ　http://www.kantei.go.jp/

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