No.397  平成30年2月1日

< 第639回建設技術講習会を宮崎市で開催 >

第639回建設技術講習会が、宮崎市で平成30年1月17日(水)〜19日(金)の3日間、「公共工事の品質確保と入札契約の適正化 〜品確法に基づく発注関係事務の適切な運用に向けた取り組みと多様な発注方式の活用等の最新の取り組み事例を学ぶ〜」をテーマに、全国から298名の参加を得て開催されました。

講習会初日は、下記の3講演が行われました。
   ○ 公共工事調達方式の今後のあり方について
   ○ 公共事業の品質確保の取り組みについて
   ○ 【地元自治体の取り組み】 宮崎県における防災体制の強化と南海トラフ地震対策について


講習会2日目は、下記の4講演と講習会3日目に行われる現場研修で視察する地域事業の紹介が行われました。
   ○ 公共工事における多様な入札契約方式について
   ○ i-Constructionについて
   ○ 監督・検査の現状と新たな品質確保の取り組みについて
   ○ 受注者から見た建設生産システムの課題について
   ○ 地域事業の紹介 2事例


講習会3日目の現場研修は、166名が参加して 「昭和通線 (小戸之橋架替え)整備事業」、「国富スマートインターチェンジ整備工事」、「宮崎海岸侵食対策事業」、 「宮交ボタニックガーデン青島整備事業」 について現地で説明を受けました。

また、1日目の講習終了後、全国から多くの方々にご参加をいただいている機会を有効に活用し、参加者の知見と人脈を広めることを目的として 「参加者同士の交流会・講師との意見交換」 を83名の参加をいただいて開催しました。 地元協会のご好意で宮崎県は日向市の名物 「ひょっとこ踊り」 の披露や、本場の焼酎・宮崎産ワインのご提供もあり、盛況のうちに終了となりました。




 東日本建設業保証株式会社
松本直也 理事 の講演


現場研修のようす
「昭和通線 (小戸之橋架替え) 整備事業」


< 第640回建設技術講習会を高松市で開催 >

第640回建設技術講習会が、高松市で平成30年1月24日(水)〜26日(金)の3日間、「工事積算(土木・建築)における動向とi-Constructionの取り組み 〜土木工事、建築工事における積算の動向や安全管理に関する具体の取り組み及び生産性の向上に向けたi-Constructionの取り組みについて学ぶ〜」 をテーマに、全国から289名の参加を得て開催されました。

講習会初日は、下記の4講演が行われました。
   ○ 【特別講演】(旧)建設省設立70周年を迎えて
   ○ 建設工事における事故と安全対策について
   ○ 公共工事と会計検査
   ○ ICT活用工事について


講習会2日目は、下記の5講演と講習会3日目の現場研修で視察する地域事業の紹介が行われました。
   ○ 建設マネジメントの最新事情や今後の動向について
   ○ 公共建築工事の円滑な施工確保対策について
   ○ ヒューマンエラーの原因と対策
   ○ 土木工事標準歩掛の最近の動向と適用上の留意点について
   ○ 【地元自治体の取り組み】香川県庁東館耐震改修工事について
   ○ 地域事業の紹介 2事例


講習会3日目の現場研修は、200名が参加して 「国道11号 大内白鳥バイパス改築工事」、「香東川総合開発事業 椛川ダム建設工事」、「高松城桜御門復元整備事業」 について現地で説明を受けました。

また、1日目の講習終了後、宮崎市と同様に 「参加者同士の交流会・講師との意見交換」 を61名の参加をいただいて開催しました。 地元協会のご好意で地元の銘酒のご提供があり、盛況のうちに終了となりました。




特別講演
全建 松田芳夫 技術顧問


現場研修のようす
「国道11号 大内白鳥バイパス改築工事」


< 「平成29年度 全建賞」 応募事前エントリー終了! >

全建では、良質な社会資本整備の推進と技術水準の向上を図ることを目的に、毎年優れた事業や施策を実施した機関を全建賞として表彰しています。
応募には、地方協会を通じて候補事業の推薦書を出していただきますが、その前に候補事業の事前エントリーを行っていただいています。 この事前エントリーを平成30年1月19日(金)に締め切りました。
今年度は、300事業を超えるエントリーがありました。 今後、応募要件の審査を行い、この審査を通過したものについては下記の提出期限までに推薦書を提出いただき、審査委員会で審査を行うこととなります。 推薦書の提出漏れにご注意ください。
  ○ 推薦書提出期限       平成30年3月 1日(木)

応募の詳細については、月刊建設2017年12月号の62ページ、または全建会長発地方協会長あて 「平成29年度全建賞候補事業の照会ならびに推薦書の送付について」 (平成29年11月8日付全建発第29〜228号)をご覧ください。



< 「2018年 (平成30年) 全建手帳」 販売中! >

2018年版全建手帳は、発刊時期を早めて一般の手帳の発刊時期とあわせる他、会員皆様のご意見を反映させ、都道府県データ (面積、世帯数、人口等)、近代日本の主な災害、 国土交通省等直通電話番号、年号・年齢・西暦早見表などの資料の更新を行っています。
カレンダーには建設技術関係の月間、週間、記念日、イベント予定日等を数多く掲載し、 技術者により使いやすい内容としています。 また、図表にコントラストをつける等見やすくなる工夫をしました。

・ 収録期間が2017年11月1日から2019年3月31日までと長いのも特徴です。
・ 見開き月間予定表・月曜始まり見開き週間予定表・資料編約30頁。
・ 定価700円(税込)


     【ご注文・問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



< 『訴えられたら』 どうしますか! インフラの管理瑕疵で・・・ 入札契約で・・・
いつでも途中加入できます!! 2017年度建設系公務員賠償責任保険 >

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討ください。
例えば、下記のような事項に起因して、あなたが訴えられる可能性があります。

○ 道路、河川等の設置又は管理瑕疵に起因した災害において損害が生じた
(パトロールの見落とし、施設の老朽化、点検不足等)
○ 工事中の事故に対する現場監督官の責務、工事検査の評点の不服
○ 入札契約関連
(積算ミスや技術審査への不服等に起因する入札業者からの訴訟)
○ 許認可関連や情報公開請求
(手続きの不備や遅れ、土地の境界争い等)
○ 地元対応
(言った言わないなど、説明不足に起因した施工に対するトラブル)

2017年度保険には、平成29年8月1日からの通年契約に、昨年を上回る2,594名の会員の皆様に加入していただきました。
本保険は、各年の8月1日からの1年間を保険期間としておりますが、通年契約ではなくても 「いつでも途中加入できます。」 2016年度保険では、約700名の方が途中加入され、2017年度保険でもすでに489名の方が途中加入なされ、1月時点では3,083名の方が加入なされています。

@ 本保険は、正会員の皆様であればいつでも途中加入でき、その場合の保険料は月割り計算となります。
A 全建ホームページでパンフレットをご覧いただけ、加入手続きも行えます。
B 2017年度保険パンフレット及び申込書(払込取扱票 は「月刊建設」2017年6月号に同封しました。
追加送付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご連絡ください。
C 各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについての詳細は、本会ホームページ
(会員サービス) をご参照ください。


     【問い合わせ先】

       ○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット(払込取扱票)の入手
         取扱代理店 : 建栄サービス株式会社 竹田
         (受付時間) 土・日・祝日を除く 9:00〜17:00
         TEL : 03-3291-6340
         E-mail : kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
         〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-1 山城ビル2階

       ○引受保険会社:東京海上日動火災保険株式会社
         (担当) 公務第一部 公務第一課 安斉
         (受付時間) 土・日・祝日を除く 9:00〜17:00
         TEL : 03-3515-4122
         〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4

       ○団体保険契約担当(会員に関する問い合わせ)
         会員課  春日 竹村
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
         E-mail : kaiin@zenken.com



< 「平成29年度 災害手帳」 の注文受付中>

本会出版の 「平成29年度災害手帳」 の注文を受付けています。 本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。 初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、わかりやすい編集となっています。

<平成29年版の新たな追加点>
○ 平成29年2月1日に策定された「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」を掲載

(災害査定の手続きの効率化(簡素化)の主な内容)
・ 机上査定限度額の引き上げ        ・採択保留額の引き上げ
・ 設計図書の簡素化

<平成29年版の主な改訂点>
○ 調査不可能な場合の対応をふせんに記載することを明示
○ 分割施工が必要なものを詳細に明示
○ 大型どのうについて必要設置高さを明示
○ 消波工の天端高さについて海岸保全施設の技術上の基準・同解説に準拠
○ 参考資料に査定設計委託費等補助金交付要領の一部改正を追加


     【ご注文・問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



<全建CPD(継続教育)は建設系CPD協議会に加盟しています>

平成29年4月から全建の建設系CPD協議会への新規加入が承認されています。
これにより、全建のCPDに利用者登録し、認定された単位は、他の建設系CPD加盟団体での認定と同様な扱いとなりました (一部を除く)。
他のCPD加盟団体の講演会等に参加する機会の少ない地域においても、全建地方協会等の講演会に参加し全建CPDを取得すれば、 他の建設系CPD協議会加盟団体での認定と同様な扱いを受けることが可能です。
全建会員は、全建CPD制度へ無料で利用者登録できますので、是非ご利用ください。
全建CPD制度の詳細につきましては、下記の全建ホームページをご覧ください。
   (http://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD.html


     【問い合わせ先】
         事業課  高野
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : zkcpd@zenken.com



< 「伝承プロジェクト」 (出前講座) に
「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」 が加わっています>

「伝承プロジェクト」 は技術の伝承を目的に、貴重な体験や取組をした官公庁等技術者が、他の地方協会で行われる出前講座の講師となり技術等を伝え、 また地方協会間を結んでいく事業です。
平成29年度から、これまでの岩手、宮城、福島の3県と仙台市のご協力で行っていた 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 に加え、「平成28年熊本地震の対応や復興に関する事項」 が熊本県のご協力を得て加わっています。
何処でどのような災害が起こっても不思議ではないと言われている今日、災害に直面し貴重な体験を通して得られた 「技術」 を、当事者だけのものとせず全国の全建会員共有の 「技術」 とし、国民の安全・安心につなげていくため、是非 「伝承プロジェクト」 をご活用ください。
なお、「伝承プロジェクト」 開催には、講師派遣旅費の全額助成と出前講座実施運営費に上限4万円の助成を、全建本部で行います。 詳しくは、下記の担当までお問い合わせください。


     【問い合わせ先】
         事業課  下野 高野 戸村
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kensyu@zenken.com



< 全建本部と地方協会・地区連合会との情報交換等について >

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、 ご意見等を伺うとともに本部からの連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたします。 なお、交通費等について地方協会のご負担をいただくことはありません。


     【問い合わせ先】
         総務課  小沢
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : soumu@zenken.com



< 16年ぶりの改訂版! 「公共土木施設の災害申請工法のポイント」 −平成27年改訂版− 販売中! >

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 一昨年、基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂しました。

<平成27年版の主な改訂点>

・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂 (河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等)

○平成27年改訂版の概要
・ 体 裁  A5判、カラー 340ページ
・ 定 価  2,900円 (会員価格 2,320円)消費税込み 送料本会負担


     【問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



< 公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方 −平成26年改訂版− 販売中! >

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 (工種別) 他、留意事項等をとりまとめています。

<平成26年版の主な改訂点>
・ 平成25年8月事務連絡 「災害査定添付写真について」 等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例 (工種別) について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要

・ 体 裁  A5判、 カラー、73ページ
・ 定 価  2,300円 (会員価格 1,840円) 消費税込み 送料本会負担


     【問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



< 「技術者のための災害復旧問答集」 改訂版販売中 >

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Q&A」 の形式で平易に解説してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要

・ 体 裁  A5判、 254ページ
・ 定 価  2,592円 ( 会員価格 2,052円) 消費税込み 送料本会負担


     【問い合わせ先】
         企画課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kikaku@zenken.com



< 技術図書の4割引を斡旋しています >

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用ください。


     【問い合わせ先】
         会員課  露木
         TEL : 03-3585-4546  FAX : 03-3586-6640
          E-mail : kaiin@zenken.com




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