全建は、皆様のおかげをもちまして平成28年12月7日に創立70周年を迎えます。
これを契機として、次のとおり事業を実施します。

�@ 全国地方協会長会議 （70周年記念講演会） を開催します。
1)　と　き ： 平成28年11月21日（月）
＊講演 （15:00〜17:40）
「どうなる日本の政治」 （仮）
橋本五郎 氏　（読売新聞特別編集委員）
「公共事業・インフラ・財政経済」 〜全建会員として知っておきたいこと〜 （仮）
大石久和 氏　（一般社団法人 全日本建設技術協会 会長）
2)　ところ ： 東京都千代田区平河町2-7-4　砂防会館別館　1F大会議室 「淀・信濃」

�A 機関誌 「月刊建設」 では、12月号に曽野綾子氏 （作家） をはじめ、さまざまな方々からの 「創立
70周年記念寄稿」 を収録します。

�B 建設技術講習会において 「創立70周年記念基調講演」 として、有識者等の方々にご講演をいただ
いております。 　（詳細は、本会ホームページの 「技術情報欄」 から 「講習会等」 にお入りいただき、
「平成28年度・第623回〜第632回建設技術講習会」をご参照ください。）

平成28年9月28日（水）、協会会議室において、浅輪宇充委員長 （国土交通省港湾局技術企画課長） ほか
委員13名出席のもと、機関誌編集委員会が開催されました。
まず事務局から、編集委員4名の交代について報告がなされた後、下記の事項が審議され、了承されました。

○ 年間計画の変更について
・ 月刊建設12月号の特集を全建創立70周年記念寄稿とし、予定していた12月号の特集 「社会資本のスト
ック効果」 は2月号に掲載を延期する。
○ 月刊建設 12月号編集計画（案）　創立70周年記念 〜公務員技術者のみなさまへ〜
○ 月刊建設　１月号編集計画（案）　特集：新技術・新工法
○ 月刊建設　２月号編集計画（案）　特集：社会資本のストック効果

主な意見

・ どのテーマの時も、冒頭にテーマの総論が必要かどうかがあるが、1月号、2月号はどうするのか。
→ 冒頭の総論執筆者を探すようにしたい。
・ 2月号はテーマがストック効果なので、事業概要等の事実関係よりも、さまざまなストック効果をできるだけ
具体的に記述するようにしたい。
→ 執筆依頼文書に、その旨を記載するようにする。

平成28年10月11日（火）、協会会議室において、石原康弘委員長 （国土交通省大臣官房技術調査課長）
ほか委員7名出席のもと、第246回研修委員会が開催されました。
委員会では下記の事項が審議され、了承されました。

○ 建設技術講習会の開催について
・ 第630回 建設技術講習会 （神奈川県横浜市）
テーマ ： 工事積算（土木・建築）における動向と工事施工における合理化、安全対策
・ 第631回 建設技術講習会 （静岡県静岡市）
テーマ ： 災害復旧
・ 第632回 建設技術講習会 （大分県大分市）
テーマ ： 都市行政の課題・河川行政の課題

○ 建設技術講習会・実地研修会の実施状況報告
・ 第624回 建設技術講習会 （新潟県新潟市）
・ 第625回 建設技術講習会 （北海道札幌市）
・ 実地研修会　立山カルデラ
・ 実地研修会　八ッ場ダム・品木ダム

主な意見
（技術講習会の開催について）
・ 第631回の現場研修の中に、同じ分野の現場がある。他の分野を考えても良いのではないのか。
→ 地元協会と相談し、検討する。

平成28年10月24日（月）、協会会議室において、五道仁実委員長 （国土交通省大臣官房技術審議官） ほか、
委員9名出席のもと、全建賞表彰規定の一部改正 （案） について審議いただくため、全建賞委員会を開催しま
した。
委員会では下記の事項が審議され、一部修正のうえ了承されました。 今後、理事会の審議を経て決定され
ます。

○ 公共事業全般に係る施策、活動等の取組みについて、3種類に分類する新たな部門を設けて顕彰する
こと。
・ 「安全・安心確保の取り組み」
・ 「公共事業全般における理解促進と取り組み（広報・教育活動等）」
・ 「公共事業全般に係る調査研究・技術開発や事業制度、施策の確立」
○ 申請時に、ハード面に秀でた事業なのかソフト面に秀でた事業なのかという選択を、より申請者に分かりや
すくするため、規約を一部改正すること。

主な意見

・ 全建賞としてふさわしい秀でた 「成果」 等の各項目の並び順については、国土交通白書を参考に並び順
のルールを統一するなど、平仄をとった方が良い。
・ 応募者に対して 「応募のフローチャート」 を示すことは、これまで、曖昧な部分のあったハード面に秀でた事
業なのかソフト面に秀でた取り組みなのかについて、判別し易くなるため良いと思う。
具体的に記述するようにしたい。
・ 案で新たに顕彰することとした 「安全・安心確保の取り組み」 と 「公共事業全般における理解促進の取り組
み （広報・教育活動等） 」 については、全ての予備審査担当委員で審査することとなっているが、どういう
イメージか。
→ 特定の部門がないため、全ての予備審査委員に審査していただくこととしている。 例えば○か×かを選
考していただき、集計して○印が半数を超えたものについて、本審査委員会に送るといった進め方を想
定している。
・ 新たな部門とする 「公共事業全般に係る施策、活動等」 の 「賞の数」 は、現在の規定数 [ 60口以内＋α
(東日本大震災特別枠) ] 以外に 「概ね5口程度」 を設定するとのことだが、「 5口 」の根拠は。
→ 過去10年の実績においては、毎年10件程度の応募に対して授賞数は2〜4口となっている。 新たな部門
の設定ということで過去より応募が増える可能性もあるが、全建賞の授賞率は20％程度と厳しいことか
ら、新たな部門にも同様に制限を設けたものである。
・ 例えば 「○○県における現場の生産性向上の取り組み」 という事業全般に関する取組については、どの分
野に該当するのか。
→ 「新たな事業手法の確立により秀でた成果が得られた」 と思われるので、 「公共事業全般に係る調査
研究・技術開発や事業制度、施策の確立」 と考える。
・ 例えば、道路事業といった特定のインフラにおいて、品質を確保するためi-Construction等根本的な進め方
の工夫をした取り組みはどう扱うのか。
→ 特定のインフラ整備においてi-Constructionの活用を行った事業の場合は、「新しい建設技術を導入・活
用によって秀でた成果が得られた」 ものとして、ハード面に優れた事業に該当すると考える。

公共工事品質確保技術者は、論文を提出して審査を受け、その後に面接試験を受けるという資格試験に合
格した皆様です。
この資格試験が、10月8日の名古屋会場を皮切りにして始まりました。　最終となる11月19日の東京都、及び
福岡市まで全国9都市で催されます。　試験に申し込まれている皆様は、試験会場と日時をご確認のうえ、お越
しください。
なお、試験会場都市及び日程は、以下のとおりです。

実 施 都 市	札 幌 市	仙 台 市	東 京 都	新 潟 市	名古屋市
試験実施日	終　 　了	終　 　了	11月19日（土）	終　 　了	終　 　了
実 施 都 市	大 阪 市	広 島 市	高 松 市	福 岡 市
試験実施日	終　 　了	終　 　了	11月12日（土）	11月19日（土）

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　古川
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： hinkaku@zenken.com

今年度第4回目の開催となる、第626回建設技術講習会を、平成28年10月19日（水）〜21日（金）の間、「工事
積算 （土木・建築） における動向と工事施工における合理化、安全対策 〜今後の土木工事、建築工事におけ
る基準の改正等、積算の動向や安全管理に関する具体の取り組みについて学ぶ〜 」 をテーマに、神戸市にお
いて、全国から373名の参加を得て開催しました。

まず講習会初日には、 「全建創立70周年記念 基調講演」 として、谷口博昭 （一財） 国土技術研究センター理
事長から 「今後の建設行政と公務員技術者について」 の講演があり、その後下記の講演が続きました。
○ 「建設マネジメントの最新事情や今後の動向について」
○ 「公共工事と会計検査」
○ 「ヒューマンエラーの原因と対策」

講習会2日目は、地域事例の紹介や地方自治体の取り組みの2事例のほか、下記の講演がなされました。
○ 建設工事事故の現状と事故防止対策について
○ 公共建築工事の円滑な施工確保対策について
○ 土木工事標準歩掛の最近の動向と運用上の留意点について
○ ＩＣＴ（土工）の全面的な活用について

また、1日目の講習終了後、全国から多くの方々にご参加をいただいているこの機会を有効に活用し、参加者の
知見と人脈を広めることを目的にして 「参加者同士の交流会・講師との意見交換会」 を68名の参加をいただい
て開催しました。

講習会3日目の現場研修は、255名が参加して 「新名神高速道路 宝塚ＳＡ（仮称）」、 「震災資料保管庫」、
「阪神・淡路大震災 神戸市役所の被災」、 「国営明石海峡公園神戸地区」 について現地で説明を受けました。

なお、現場視察中に鳥取県を震源とする地震が発生し、公共交通機関等に大幅な遅延が生じたため、全国から
参加されている方々の帰路への影響に配慮し、解散を予定より早くしました。

今年度第5回目の開催となる、第627回建設技術講習会を、平成28年10月26日（水）〜28日（金）の間、「これ
からの社会インフラの維持管理・更新 〜着実な維持管理・更新における施策と取り組み、公物管理を巡る紛争
事例を学ぶ〜 」 をテーマに、福島市において全国から334名の参加を得て開催しました。

まず講習会初日では、「全建創立70周年記念 基調講演」 として、大石久和当協会会長から 「インフラ整備と地
方再生」 の講演があり、その後下記の講演が続きました。
○ 「インフラメンテナンスの時代について」
○ 「最近における公共事業紛争の判例と動向」

講習会2日目は、3事例の地域事業紹介のほか、下記の講演がなされました
○ 公営住宅における維持管理と更新について
○ 港湾施設の維持管理に関する取り組みについて
○ 下水道事業におけるストックマネジメントについて
○ 今後の河川管理の最新の取り組みについて
○ 道路の老朽化対策の取り組みについて

また、1日目の講習終了後、全国から多くの方々にご参加をいただいているこの機会を有効に活用し、参加者の
知見と人脈を広めることを目的にして 「参加者同士の交流会・講師との意見交換」 を98名の参加をいただいて
開催しました。 開催地協会のご協力で、福島ならではのアトラクションや地元の銘酒も加わり、盛んに会員相互
の交流が行われました。

講習会3日目の現場研修は、216名が参加して 「復興公営住宅整備事業（高萩団地）」、 「小名浜港東港地区整
備事業」、 「復興まちづくり事業（薄磯地区）」 について現地で説明を受けました。

本会出版の ｢平成29年全建手帳｣を、10月下旬より発売しています。
会員皆様のご意見をできるだけ反映させ、2017（平成29）年は、社会資本、災害関連の統計資料を充実して掲
載し、技術者により使いやすい内容としました。 同様に、日本鉄道地図や霞ヶ関官庁地図（フルカラー）の充実
を図ったほか、新たにアドレス帳なども加えております。
各地方協会事務局には、平成28年9月末に資料等を送付してございます。 お忙しいところ恐縮に存じますが、
関係各所の必要部数をおとりまとめいただき、ご注文いただきますようお願い致します。

○2017年全建手帳の概要
・ 体　裁　　Ａ-6変形判
・ 定　価　　700円 （税込 送本料100円／部　地方協会とりまとめによる申込みの場合、また個人でも2冊以上
　　　　　　　まとめてご注文をいただいた場合には送料は本会で負担します）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに、本部から
の連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますよう、お願いいたし
ます。 なお、交通費等について地方協会のご負担をいただくことはありません。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

全建本部では、技術の伝承と地方協会間の連携を目的とて、官公庁等技術者ならではの生々しい体験や右
往左往しながら実施した取り組みを、実際に体験した担当者に他の地方協会等で講演していただく 「出前講座」
を平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野は 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、福島県建設技術協会、または仙台市建設技術協会
から講師を派遣することとしています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各地方協会で現場の生の声が聞ける機会ですので、是非この制度を活用し、防災対策等にお役立てください。
今年度の出前講座は、6月23日に名古屋市、10月14日に島根県で開催されました。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
ください。 2016年度の申込みは、現在2,684名と多くの会員の皆様に加入をいただいております。 (11月1日時点)

�@ 本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A 2016年度の新規パンフレット及び申込書 （払込取扱票）を 「月刊建設」 6月号に同封致しました。 追加送
付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご連絡ください。 （パンフレットは、全建ホー
ムページからご覧いただくこともできます）
また、「月刊建設」 7月号には 「建設系公務員賠償責任保険制度のＱ＆Ａ」 を掲載しております。 こちらも
ご参考にしてください。
�B 2016年度の申込みから、加入 （更新） 手続きがインターネットでも行えるようになりました。
�C 各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについての詳細は、本会ホームページ
（会員サービス） をご参照ください。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ （継続教育） 制度につきましては、4月1日から利用者登録
の受付を開始しております。 利用を希望される方は、全建ＨＰの 「資格情報」 「全建ＣＰＤ （継続教育） 制度」
のページより 「利用者登録申請書」 をダウンロードして記入の上、全建本部までメール （メールアドレス：
zkcpd@zenken.com） または郵送にて送付してください。
　特に業務経歴記録機能は、自身の貴重な経験を残す他にはないシステムであり、利用者の技術力の確認、
今後の研修等に役立ててください。

（1）　全建ＣＰＤ制度の主な特徴
�@　全建会員 （正会員及び特別会員） は、利用者登録料・年間利用料が無料
�A　発注関係事務等の実務経験も対象
�B　Ｗｅｂシステムによる記録・管理
�C　「業務経歴記録機能」 による自分の業務経歴の記録・管理が可能 （無料）

（2）　対象
会員をはじめとする社会資本整備・管理に携わる建設関係技術者

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： zkcpd@zenken.com

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について
解説したハンドブックであり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索
引など、わかりやすい編集となっています。

＜平成28年版の主な改訂点＞
・ 事務取扱要綱の一部改正 （第20設計の変更）
・ 査定の効率化 （災害規模が大きい場合の査定簡素化適用要件を明記　等）
・ 採択基準の明確化 （消波工、離岸堤工の採択基準の明確化）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 昨年基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂し
ました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
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　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、73ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で平易に解説してあ
ります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参
考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用
ください。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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