平成28年7月28日（木）、協会会議室において石原康弘委員長（国土交通省大臣官房技術調査課長）ほか、
委員3名出席のもと第245回研修委員会が開催されました。
まず事務局から、第623回建設技術講習会 （松江市）、 実地研修会 「明石海峡大橋（神戸市）」 及び実地研
修会 「震災復興の現状（気仙沼市）」 の実施状況について報告がなされた後、下記の事項が審議され了承され
ました。

○建設技術講習会の開催について
・第626回建設技術講習会 （兵庫県神戸市）
テーマ ： 工事積算（土木・建築）における動向と工事施行における合理化、安全対策
・第627回建設技術講習会 （福島県福島市）
テーマ ： これからの社会インフラの維持管理・更新
○平成29年度研修計画案の策定における課題について
・計画案を策定する際の考え方や課題について
・課題等を踏まえて、次回委員会に計画案を提出する考えであること

主な意見

（技術講習会について）
・第627回の内容は、住宅の事例が目立つが理由があるのか。
→被災地福島での開催であり、震災避難者のための住宅が注目されていると考える。
（平成29年度研修計画について）
・講習会の参加者数に影響を与える要素として、「時期・場所・テーマ」の3点があると考える。 例えば、7月
は梅雨の時期であり、水害などに備えねばならない。 この時期は、講習会に参加しづらいと考える。
・4月から6月の間、講習会を実施しない理由は何か。
→以前行ったアンケート調査では、この時期は人事異動や議会があり、避けてもらいたい旨の要望が多
かったため。
・実地研修会を増やす考えがあるとのことだが、増やす理由は何か。
→実地研修会は人気が高いが参加人数に制限があり、一回当たりの参加人数は少ない。 一人でも多く
参加してもらうため、回数を増やしたい。

平成28年8月1日（月）、平成28年度 第2回公共工事品質確保技術者資格認定委員会 （委員長 ： 大森文彦
東洋大学法学部教授） が協会会議室において開催され、事務局から委員の交代や資格登録更新の申請状況
の報告がなされた後、平成28年度 公共工事品質確保技術者試験に係わる実施要領（案）等について審議され
ました。 委員からは、一部の指摘事項があり、実施要領（案）を修正することで承認されました。
なお、平成28年度の資格試験の受験者は182名で、更新講習の申請者は745名です。

○平成28年度 公共工事品質確保技術者試験
試　験　地　： 全国9都市 ／　試　験　日 ： 10月8日〜11月19日
○平成28年度 公共工事品質確保技術者資格登録更新講習
講習実施地 ： 全国10都市／ 講習実施日：　9月2日〜11月18日

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　古川
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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平成28年8月4日（木）〜5日（金）の日程で、富山県立山町で全国から36名の参加者が集い、実地研修会
「立山カルデラ 〜砂防施設の機能と保全〜」 が開催されました。
「立山カルデラ」 は、周囲を切り立った断崖で囲まれた、東西約6.5km、南北約4.5km、標高差500〜1,700ｍも
ある巨大なくぼ地であり、その内部には膨大な不安定土砂が堆積しています。これは、1858 （安政5） 年の飛越
地震のおりに発生した 「鳶崩れ」 によって生じた土砂であり、その崩壊土砂量は約4億ｍ³と推計されています。
その約半分は常願寺川によって富山平野へと流れ出し、現在も約2億ｍ³の不安定土砂がカルデラ内に堆積して
います。
砂防事業は1906 （明治39） 年より富山県単独事業として開始されましたが、1919 （大正8） 年および1922
（大正11） 年の災害により壊滅的な被害を受け、予算的にも技術的にも事業を続けることが困難となり、以降、
1926 （大正15） 年より国の直轄事業として引き継がれています。
実地研修会は、まず初日に事業の概要について、国土交通省 北陸地方整備局 立山砂防事務所の大坂所長
から講演があり、事業についての理解を深めました。 翌日の2日目は早朝から富山駅を出発し、「立山カルデラ
砂防博物館」 で常願寺川における災害の歴史や砂防事業の沿革などを見学しました。
次に、水谷平に移動して 「白岩砂防堰堤右岸補強対策工事」 を視察し、さらに、国の重要文化財に指定されて
いる 「白岩砂防堰堤」 をはじめ、 「白岩トンネル」 、1969年の大洪水により出来た 「六九谷」 （カルデラ内部の
展望）、また、立山温泉跡地内にある 「立山の砂防 発祥の碑」 等、一般開放されていない多くの砂防関連施設
を視察し、その機能や保全について学びました。

全建の公共工事品質確保技術者（�T）・（�U）は、現在約3,200名を超える技術者が認定登録されています。
平成28年度公共工事品質確保技術者更新講習の申し込みは、去る7月29日（金）に締め切り、今後、受講票
が送付されます。　受講場所と日時を確認の上、更新講習においでください。
なお、実施都市及び日程は、以下のとおりです。

実施都市	札 幌 市	仙 台 市	東 京 都	新 潟 市	名古屋市
講習実施日	10月14日(金)	10月28日(金)	9月 2日(金)	10月21日(金)	10月 7日(金)
実施都市	大 阪 市	広 島 市	高 松 市	福 岡 市	浦 添 市
講習実施日	10月21日(金)	10月14日(金)	11月11日(金)	11月18日(金)	11月 2日(水)

　　　　　【問い合わせ先】
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全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
総会等の開催のご案内をいただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに、本部から
の連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますよう、お願いいたし
ます。 なお、交通費等について地方協会のご負担をいただくことはありません。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

全建本部では、技術の伝承と地方協会間の連携を目的とて、官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みを、
他の地方協会等で講演していただく 「出前講座」 を平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野は 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、福島県建設技術協会、または仙台市建設技術協会
から講師を派遣することとしています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各地方協会で現場の生の声が聞ける機会ですので、是非この制度を活用し、防災対策等にお役立てください。
今年度第1回目の講座は、6月23日に名古屋市で開催されました。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
ください。 2016年度の申込みは、現在2,499名と多くの会員の皆様に加入をいただいております。 (9月1日時点)

�@ 本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A 2016年度の新規パンフレット及び申込書 （払込取扱票）を 「月刊建設」 6月号に同封致しました。 追加送
付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご連絡ください。 （パンフレットは、全建ホー
ムページからご覧いただくこともできます）
また、「月刊建設」 7月号には 「建設系公務員賠償責任保険制度のＱ＆Ａ」 を掲載しております。 こちらも
ご参考にしてください。
�B 2016年度の申込みから、加入 （更新） 手続きがインターネットでも行えるようになりました。
�C 各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについての詳細は、本会ホームページ
（会員サービス） をご参照ください。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

平成26年度より検討をしてきました全建のＣＰＤ （継続教育） 制度につきましては、4月1日から利用者登録
の受付を開始しております。 利用を希望される方は、全建ＨＰの 「資格情報」 「全建ＣＰＤ （継続教育） 制度」
のページより 「利用者登録申請書」 をダウンロードして記入の上、全建本部までメール （メールアドレス：
zkcpd@zenken.com） または郵送にて送付してください。

（1）　全建ＣＰＤ制度の主な特徴
�@　全建会員 （正会員及び特別会員） は、利用者登録料・年間利用料が無料
�A　発注関係事務等の実務経験も対象
�B　Ｗｅｂシステムによる記録・管理
�C　「業務経歴記録機能」 による自分の業務経歴の記録・管理が可能 （無料）

（2）　対象
会員をはじめとする社会資本整備・管理に携わる建設関係技術者

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： zkcpd@zenken.com

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや、関連して必要となる技術的な留意点について
解説したハンドブックであり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索
引など、わかりやすい編集となっています。

＜平成28年版の主な改訂点＞
・ 事務取扱要綱の一部改正 （第20設計の変更）
・ 査定の効率化 （災害規模が大きい場合の査定簡素化適用要件を明記　等）
・ 採択基準の明確化 （消波工、離岸堤工の採択基準の明確化）


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本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 昨年基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂し
ました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
・ 美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
・ 下水道の災害復旧の考え方を新規追加
・ その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、カラー　340ページ
・ 定　価　　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


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災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
・ 平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
・ 全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載

○平成26年改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 カラー、73ページ
・ 定　価　　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


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公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、平成25年に10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で平易に解説してあ
ります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際しての参
考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
・ 体　裁　　Ａ5判、 254ページ
・ 定　価　　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


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　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意ください。
詳しくは、 http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html をご覧の上、是非この機会にご活用
ください。

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