第618回建設技術講習会が平成27年11月4日（水）〜6日（金）の間、埼玉県さいたま市で全国より214名参加
のもと開催されました。

「工事積算 （土木・建築） における動向と工事施工における合理化、安全対策　〜今後の土木工事、建築工
事における基準の改正等、積算の動向や安全管理に関する具体の取り組みについて学ぶ〜 」 をテーマに、下
記の最新の取り組み事例に関する講習が行われました。
・ 品確法の改正に基づく価格設定の最新事情や今後の動向について
・ 土木工事積算基準や土木工事標準歩掛の最近の動向と適用上の留意点などについて
・ 公共建築工事における工事積算基準と最近の動向について
・ 工事施工における合理化の取り組み及び現場での取り組み事例について
・ 工事事故と安全対策、ヒューマンエラーの原因とその対策について

特別講演として、浦和レッドダイヤモンズ株式会社 ホームタウン・普及部長 近藤伸一氏より ｢埼玉県における
サッカーと地域振興｣ についてご講演をいただきました。

1日目の講習会後に、全国から多くの方々にご参加をいただいているこの機会を有効に活用し、参加者の知
見と人脈を広めることを目的に 「参加者同士の交流会・講師との意見交換会」 が51名の参加をいただき、和や
かに開催されました。 講師の皆様にも出席をいただきました。

現場研修では、首都圏外郭放水路、大相模調節池越谷レイクタウン、東京外環自動車道三郷ＪＣＴ改築事業
について、現地で説明を受けるとともに視察しました。

第619回建設技術講習会が平成27年11月25日（水）〜27日（金）の間、岡山県岡山市で全国より349名参加
のもと開催されました。

埼玉県さいたま市で開催された第618回建設技術講習会と同じ 「工事積算（土木・建築）における動向と工事
施工における合理化、安全対策　〜今後の土木工事、建築工事における基準の改正等、積算の動向や安全管
理に関する具体の取り組みについて学ぶ〜 」 をテーマに開催されました。 このテーマの講習会は毎年参加者
が多く、好評をいただいていることから、今年度は東西２地区で開催されました。

特別講演として、岡山県建築住宅センター株式会社 代表取締役 藤井義和氏に、「幕末期備中松山藩・奇跡
の藩政改革 〜山田方谷が現代に残したもの。そして！〜 」 についてご講演をいただきました。

講習会後の 「参加者同士の交流会・講師との意見交換会」 には79名の参加をいただき、開催されました。
現場研修では、H26全建賞受賞の百間川河口水門増築事業、百間川分流部改築事業、倉敷美観地区、水島
港臨港道路整備事業について説明を受けるとともに、視察しました。

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　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　戸村
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平成27年11月11日（水）、第230回企画委員会が協会会議室において、阿部悟 企画副委員長 （国土交通省
大臣官房技術調査官）、委員の出席のもと開催され、12月18日（金）開催される第238回理事会に提出される議
題等が審議されました。

１．会員の入会について
２．規程の改正について
３．平成27年度（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）事業報告について
４．平成27年度（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）決算について

平成27年11月10日（火）、運営審議会が協会会議室において、前田正孝 議長 （元国土交通省中国整備局
長）、委員の出席のもと開催され、規程の改正、平成27年度上半期の事業報告及び決算についての議題が審
議され、理事会に諮ることが了承されました。

１．規程の改正について
２．平成27年度（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）事業報告について
３．平成27年度（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）決算について

規程の改正は、全建会員や品確技術者などを対象にＣＰＤ （継続教育） 制度を運営するにあたり、規則やガ
イドブック等必要な事項を審議するＣＰＤ制度運営委員会を設置するための委員会規則の改正です。

平成27年11月9日（月）、監事会が協会会議室において、須藤茂 監事 （元国土交通省港湾局建設課首席港
湾工事安全検査官）、野崎誠貴 監事 （東京都交通局建設工務部長） 出席のもと開催され、 次の事項が業務監
査されました｡

○平成27年度 （平成27年4月1日から平成27年9月30日まで） 事業報告について
○平成27年度 （平成27年4月1日から平成27年9月30日まで） 決算について

平成27年11月6日（金）、第241回研修委員会 （委員長 五道仁実 ・ 国土交通省大臣官房技術調査課長） が
協会会議室において開催され､次の事項が審議され了承されました｡

○建設技術講習会の開催について
・ 第620回建設技術講習会 （栃木県宇都宮市）
　 テーマ ： 都市行政の課題、河川行政の課題
・ 第621回建設技術講習会 （京都府京都市）
　 テーマ ： 災害復旧
・ 第622回建設技術講習会 （沖縄県那覇市）
　 テーマ ： これからの公共事業と建設技術者のあり方

主な意見
・ 現場研修事業の概要で、視察のキーワードが記載されている。 その中の 「ストック効果」 について具体的
　　　に効果の内容を記述した方がよい。

平成27年11月20日（金）、機関誌編集委員会 （浅輪宇充 委員長 ・ 国土交通省港湾局技術企画課長） が協
会会議室で開催され、次の事項を審議した。

○月刊建設2月号編集計画（案） 特集 ： 社会資本の戦略的な維持管理（その2）
○月刊建設3月号編集計画（案） 特集 ： 災害に強い安全な国土・地域づくり（復興編）
○次年度の編集方針について

主な意見
・ もっと読んでもらうために記事のタイトルの付け方を工夫した方がよい。
・ 月刊建設に寄稿することについて、内容的に格式が高いように思える。会員からの寄稿を増やすためには
もっと全体的に内容のやわらかい記事をふやしたほうがよいのでは。
・ ３月号の特集記事の掲載順は、「東日本大震災」でまとめたほうがよいのではないか。

本会では地方協会等を対象に、技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについ
て、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を実施しています。

今年度第4回目の伝承プロジェクトは、11月2日に神奈川県で 「東日本大震災から学んだこと、そして伝えたい
こと」（参加人数111名） とし、岩手県建設技術協会から講師を派遣していただき、開催されました。
また、11月26日に徳島市で 「災害時の対応と自治体職員としての心構え」 （参加人数102名） とし、宮城県建
設技術協会及び仙台市建設技術協会から講師を派遣していただき、開催されました。

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平成27年11月9日（月）、大阪市内で、近畿地区連合会総会が開催されました。 総会では、「平成27年度事業
計画」、「平成27年度予算」 等の議事が審議され了承されました。 総会に引き続き、地区連合会長賞の表彰式
が行われました。

平成27年11月20日（金）、福岡市内で、平成27年度九州地区連合会事務局長会議が開催されました。
会議では、平成27年度事業経過報告に引き続き、下記の議事等が審議され活発な意見交換がなされました。

１ ）谷口功労賞、小沢賞、連合会長賞等の推薦について
２ ）資格取得に係る助成に対する取組について
３ ）会員数の維持・増加に向けた取り組みについて

全建賞は、我が国の建設技術の発展に寄与することを目的に、建設技術の活用並びに運用の工夫等によ
り、特出した成果の得られた、もしくは、特出した成果を得ようとする事業及び施策を選考し、これを実施した機
関を表彰するものです。
現在平成27年度全建賞候補事業のエントリーを受け付けています。 全建賞候補事業の推薦（応募）予定の
有無を、所定のエントリーシートにより平成28年１月22日（金）までにご回答をお願いします。 推薦書提出の締め
切り日は、平成28年3月1日（火）（期限厳守）です。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　春日
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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平成27年10月3日（土）の札幌市を皮切りに、全国9都市で実施されていた平成27年度公共工事品質確保技
術者資格試験が、11月14日（土）の東京都と高松市を最後に全て終了しました。 平成27年度は、全国で203名
の方が受験しました。
合格者の発表は12月中旬に、本会ホームページ上に合格者の受験番号を掲載する形で行う予定です。
その後、合否の通知を受験者に送付することとしています。

公共工事品質確保技術者資格試験に合格し資格登録した資格保有者は、3年毎に資格登録更新手続きをす
る必要があります。
資格登録を更新するための更新講習は、9月8日の東京都を皮切りに全国10都市で開催され、11月13日の高
松市での開催をもって終了しました。 この期間中に全国で1682名の方が受講され、登録を更新されました。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野　戸村
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本会出版の ｢2016（平成28）年全建手帳｣ が、11月下旬に発売されました。
会員の皆様のご意見をできるだけ反映させ、2016（平成28）年は、社会資本、災害関連の統計資料を充実して
掲載し、技術者により使いやすい内容としました。
また、日本鉄道地図や霞ヶ関官庁地図 （フルカラー） を加えました。
会員の皆様には、月刊建設11月号でご案内させていただきました。 事務局には、平成27年10月5日付けで
資料等を送付させていただきました。 お忙しいところ恐縮に存じますが、今後全建手帳を注文される地方協会
は、関係各所の必要部数をおとりまとめいただきご注文いただきますようお願いいたします。

○2016（平成28）年全建手帳
　　　 ・ 体　裁　Ａ-6変形判
　　　 ・ 定　価　700円 （税込　送本料100円／部　地方協会とりまとめの申込みの場合は、送本料本会負担）


　　　　　【問い合わせ先】
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本会では地方協会等を対象に、技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについて
地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を、平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野を 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、または福島県建設技術協会より講師を派遣すること
としています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各協会で制度の活用をお願いします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
下さい。 2015年度は、現在2,300名の会員の皆様が申し込まれています。(12月1日始期時点)

�@本保険は、正会員の皆様であればいつでも途中加入でき、保険料は月割り計算となります。
�Aパンフレット及び申込書 （払込取扱票） を 「月刊建設」6月号に同封致しましたが、追加送付のご希望があ
　 りましたら、必要部数を下記取扱代理店までご依頼下さい。（パンフレットは、全建ホームページからご覧い
　 ただくこともできます）
�B各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ （会員
　サービス） をご参照下さい。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社　竹田
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3291-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町1-1　山城ビル2階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課　石原
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要となる技術的な留意点について
解説したハンドブックであり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や
索引など、わかりやすい編集となっています。

　＜平成27年版の主な改訂点＞
　・事務取扱要綱の改正 （軽微な変更の拡大） に伴う改訂
　・改良復旧事業 （助成、関連） の取扱い要領の改正に伴う改訂
　・H27運用改変 （査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等）

○平成27年改訂版の概要
　　　 ・ 体　裁　Ａ6判、680ページ
　　　 ・ 定　価　2,200円 （会員価格 1,760円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
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本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の
基本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 このたび基準等の改正に伴い、16年ぶりに改
訂しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
　・美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
　・下水道の災害復旧の考え方を新規追加
　・その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）

○平成27年改訂版の概要
　　　 ・ 体　裁　Ａ5判、カラー　340ページ
　　　 ・ 定　価　2,900円 （会員価格 2,320円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
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災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
　・平成25年8月事務連絡 「災害査定添付写真について」 等に基づき全面改訂
　・全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載しています。

○平成26年改訂版の概要
　　　 ・ 体　裁　Ａ5判、カラー、80ページ
　　　 ・ 定　価　2,300円 （会員価格 1,840円）消費税込み 送料本会負担


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公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
　　　 ・ 体　裁　Ａ5判、 254ページ
　　　 ・ 定　価　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意下さい。
詳しくは、「技術図書のご案内」 をご覧の上、是非この機会にご活用下さい。

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