全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図って参りたいと考えています。
総会等の開催をご案内いただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに、本部から
の連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては、総会等の開催がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

今年度第一回目の開催となる第613回建設技術講習会が平成27年7月29日（水）〜31日（金）の間、 「公共
工事の品質確保と入札契約の適正化」 〜 品確法の改正に基づく発注関係事務の適切な運用に向けた取り組
みと多様な発注方式の活用等の最新の取り組み事例を学ぶ 〜 をテーマに、富山県富山市で全国より207名参
加のもと開催されました。
・品確法の改正に基づく発注関係事務の運用に関する指針について
・総合評価落札方式や地域維持型契約方式など、多様な入札契約方式等の最新の取り組み事例について
・調査・設計・施工・維持管理段階における品質確保の取り組みについて
・工期の適正化、標準化への取り組みについて
習得するとともに、最新の情報に関する講習が行われました。
特別講演として、川田邦夫富山大学名誉教授から、 「立山と氷河」 についてご講演をいただきました。 現場
研修では、立山カルデラ砂防博物館、富山駅付近連続立体交差事業、路面電車南北接続第１期事業について
現地で説明を受けました。 また、大場の大転石・霞堤・巨大水制 （ピストル水制） についても、視察しました。

平成27年7月21日（火）、第239回研修委員会（鈴木徹副委員長・国土交通省大臣官房公共事業調査室長）が
協会会議室で開催され、次の事項が審議されました。

○ 建設技術講習会の開催
・ 第615回建設技術講習会（愛知県長久手市）
テーマ ： これからの社会インフラの維持管理・更新
・ 第616回建設技術講習会（徳島県徳島市）
テーマ：災害に強い安全な国土づくり
・ 第617回建設技術講習会（宮城県仙台市）
テーマ：道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題
・ 八ッ場ダム・品木ダム 〜 多目的ダムの建設と酸性河川中和事業 〜
上記事項について、現場研修資料の一部修正をすることで了承された。

主な意見

○実地研修で浅間山の噴火の歴史遺構を視察するのであれば、現在の浅間山の火山活動や最新のハザー
ドマップの作成などについて、現地での説明があった方がよいと思う。
→　関係者と調整の上、実施したい。

全建は、昭和21年12月に設立されて来年の12月に創立70周年を迎えます。 平成27年7月15日（水）、全建創
立70周年懇談会が協会会議室において、委員出席のもと開催されました。
会長より、あいさつ及び趣旨説明の後、開会し、専務理事より、１.全建の歴史、２.技術者運動の経緯、３.社団法
人化及び一般社団法人化、４.公務員技術者を取り巻く現状の課題、５.今後の公務員技術者の役目等について
説明があり、フリートーク形式にて検討に入りました。

主な意見

会長より、「公務員に技術者の必要性について」 の問いかけに対し次のような意見があった。

○若手技術者にとって、目標 （長大橋のプロジェクト等） が無いのはさみしい 。夢や希望を持ってもらうことが
大切。 また、先輩技術者からの技術伝承の仕組みづくりをする必要がある。
○最近の技術者は、事務 （手続き等） ばかり複雑化しており、業務が増大している。 捨てる仕事を仕分けす
る必要がある。 技術力については、積算ができるとプロジェクトの全体像がわかるため、積算ができるよう
になることが大切である。 但し、積算自体を民間に託すという意見もある。 これまでも様々な議論がされて
きたが、議論で終わってしまい実践に至ってない。若手にとって夢を持てる仕事が無いのも課題である。
○業務が増大すると、それに伴い間違いも増える傾向にある。 時代とともに求められる技術者像も変化して
いる。
○専門性を深めるか、各分野を浅く広く経験するかは永遠の課題である。
○技術者は、事務官と法律で議論できる知識と技術力を併せ持つ必要がある。
○全建で国と地方自治体との交流の場の創設を検討する必要がある。
○建設技術者の連携、連帯、交流が大切である。
○非常時のみならず、普段からの連携・ネットワークの確保が重要である。
○今後の動向を見据え、検討していくことが大切である。

全建の公共工事品質確保技術者（�T）・（�U）は、現在約3,400名を超える技術者が認定登録されています。
今年度の登録更新は、以下の方が、対象となっています。
�@平成24年度の合格者で登録申請手続きをすませた者
�A平成24年度に登録更新手続きをすませた者及び平成25年度に再登録した者
　 （平成28年3月31日に登録有効期限が満了する者）
�B平成27年3月31日で登録有効期間が満了した者

平成27年度公共工事品質確保技術者更新講習の申し込みは、去る6月30日（火）に締め切り、全国で1,659名
の方々の申し込みがありました。 今後、受講票が送付されます。 受講場所と日時を確認の上、更新講習におい
で下さい。 なお、実施都市及び日程は、以下のとおりです。

実施都市	札 幌 市	仙 台 市	東 京 都	新 潟 市	名古屋市
講習実施日	10月 2日(金)	10月30日(金)	9月 8日(火)	10月30日(金)	10月23日(金)
実施都市	大 阪 市	広 島 市	高 松 市	福 岡 市	那 覇 市
講習実施日	10月16日(金)	10月 9日(金)	11月13日(金)	11月 6日(金)	10月28日(水)

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

平成27年7月3日（金）、兵庫県淡路市で全国より66名参加のもと開催されました。 当日は、晴天にも恵まれ、
関係者のご協力により、明石海峡大橋の淡路側アンカレッジを中心に実施されました。 明石海峡大橋は、厳し
い自然環境下にある海峡部橋梁を長期間健全な状態に保つため、予防保全に基づく維持管理を行っており、
今回の実地研修会では、普段立ち入ることが出来ない長大橋の中央管理用通路や主塔海面上約300ｍの塔頂
を現地視察し、その点検・補修管理のシステムなどの保全技術を学びました。
参加者からは、世界最長の吊り橋の管理施設を実際に歩くことにより、その設備の大きさや合理的に設計さ
れた管理施設を再認識され、非常に興味深い現場視察ができましたとの感想が多数寄せられました。

平成27年7月16日（木）〜17日（金）の日程で、富山県立山町において全国より18名の参加者のもと開催され
ました。 黒部ダムは、周囲を3,000ｍ級の山々が連なる立山連峰の中に位置する日本最大級の大きさの美しい
アーチダムです。 昭和31年から始まったダム建設は、延べ1,000万人もの人手により、実に7年の歳月を経て完
成しました。 その事業は、世紀の大事業として現在も語り継がれています。 台風11号が日本海側に近付いてい
るなか、実地研修会が開催されました。 今回の実地研修会では、黒部ダム建設の歴史とともに、現在のダム維
持管理に係わる施設を見学しその機能や保全について学びました。
実地に先立ち、黒部ダム建設時の技術苦労話及び現在のダム管理について、関西電力（株）水力事業本部
発電運用グループマネージャー石本栄二氏から講演をいただきました。
早朝から出発して、現場は、黒部川電気記念会館、黒部渓谷鉄道〈関電専用軌道〉、竪坑エレベーター、上部
専用鉄道（高熱隧道）、黒部第四発電所、インクライン、黒部トンネル内専用バス、黒部ダムと回り、現地で説明
を受けました。
我が国のトンネル工事史上、難関と言われた高熱隧道に到着した際、岩盤に触れる事が出来ました。 現在
は、素手で触っても平気ですが、まだ熱気があり、作業時の苦労が伝わってきました。黒部ダムに到着した時
には、参加者のみなさんが、放流している黒部ダムに夢中でシャッターを切っている姿がとても印象的でした。
参加者からも「貴重な経験となった」という意見を多数いただきました。
また、「参加者同士の交流会」も併せて開催され、多くの方にご参加をいただきました。
この実地研修会は、関西電力（株）のご協力をいただき実施されたものです。 紙面を借りて関係者のみなさまに
厚く御礼を申しあげます。

実地研修会には、沢山の申込をいただきありがとうございました。 明石海峡大橋は、応募枠66名に対し、全
国より93名、黒部ダム（黒部ルート〈欅平〜黒部ダム〉）は、応募枠18名に対し、全国より75名と多数の参加申込
をいただきました。 また、立山カルデラ 〜砂防施設の機能と保全〜 応募枠36名に対し、全国より62名と多数の
参加申込をいただきました。
参加者の選考については、現場経験の少ない若手の方の参加を優先することや全国から幅広く参加をいた
だくことに留意いたしました。 ご応募ありがとうございました。

本会では地方協会等を対象に、技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについて
地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を、平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野を 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、または福島県建設技術協会より講師を派遣すること
としています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、 実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各協会で制度の活用をお願いします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
下さい。 2015年度の新規申込みでは、昨年度を上回る約2千人の会員の皆様が加入を申し込まれています。
（8月1日始期時点）

�@本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A加入パンフレット及び申込書 （払込取扱票） を 「月刊建設」6月号に同封致しましたが、追加送付のご希望
　 がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご依頼下さい。（パンフレットは、全建ホームページからご
　 覧いただくこともできます）
�B各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ （会員
　サービス） をご参照下さい。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-5298-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0047　東京都千代田区内神田3-4-6　冨士エレベータビル７階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要となる技術的な留意点について解
説したハンドブックであり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索引
など、わかりやすい編集となっています。

　＜平成27年版の主な改訂点＞
　・事務取扱要綱の改正 （軽微な変更の拡大） に伴う改訂
　・改良復旧事業 （助成、関連） の取扱い要領の改正に伴う改訂
　・H27運用改変 （査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等）


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　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたってのその範囲の考え方や、復旧工法等の基
本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 このたび基準等の改正に伴い、16年ぶりに改訂
しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
　・美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
　・下水道の災害復旧の考え方を新規追加
　・その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）


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災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
　・平成25年8月事務連絡 「災害査定添付写真について」 等に基づき全面改訂
　・全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載
となっています。

○平成26年改訂版の概要
　　　 ・体　裁　Ａ５判、カラー、80ページ
　　　・ 定　価　2,300円 （会員価格 1,840円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
　　　 ・体　裁　Ａ５判、 254ページ
　　　・ 定　価　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
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出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意下さい。
詳しくは、「技術図書のご案内」 をご覧の上、是非この機会にご活用下さい。

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