全建本部では、地方協会・地区連合会との情報交換を密にし、より一層皆様の声を反映した事業を実施し、
更なる全建活動の活性化を図って参りたいと考えています。
総会等の開催のご案内いただければ、可能な限り出席させていただき、ご意見等を伺うとともに、本部から
の連絡事項等をお伝えする機会として活用させていただきたいと考えています。
つきましては総会等の開催の機会がございましたら、全建本部までご連絡いただきますようお願いいたします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

昨今の建設関係技術者を取りまく状況は、激化・増加する自然災害、老朽化が進行する社会資本施設の維
持管理、公共投資の減少、また国民意識の変化・多様化等が挙げられ、求められる役割は一層大きくなってお
ります。
これらに対応するためには、建設技術等の研鑚・知識の習得や行政能力の向上が必要不可欠であるととも
に、各自治体で取り組まれている様々な施策等の情報共有を図る等、全国各自治体の技術者相互の連携や
交流がますます重要となっております。
全国のインフラを巡る課題と対応、各地域の災害対応等でご苦労された体験、様々な課題に対応した工夫・
知恵等をより多くの建設技術者の方々にご提供するとともに、相互の交流を図ることが今後の建設技術者全体
の技術力の向上・社会的地位の向上につながるものであります。
つきましては本会会員の加入促進方について、特段のご協力を賜りますようお願いいたします。
※なお会員の新規加入についての資料は、下記をご覧下さい。
　http://www.zenken.com/jimu/jimukyoku/annai/annai.html

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢　　杉戸
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

この基金は故森左馬太氏からの寄付金であり、地方協会又は、地区連合会の全建組織の強化に繋がる事
業、会員へのサービス強化に資する事業に活用されています。 平成27年度の ｢全建活性化森基金助成｣ 事
業については3月中旬から募集を開始しています。 申請書の提出は原則として6月末日までとなっています。

（１）対象事業
�@ 助成規程第５条１関係：地方協会または地区連合会における意見交換等の事業
�A 助成規程第５条２関係：地方協会の実施する全建活性化について検討を行う一連の事業
（２）助成額
�@　80,000円 （ただし、支出額が助成額以内の場合は支出額を限度）
�A 200,000円 （ただし、支出額が助成額以内の場合は支出額を限度）
※助成規程第５条２関係については、今年度より
イ　助成額の内飲食費に係る部分は8万円を上限
ロ　申請時に事業概要及び費用の内訳を提出
となりましたので、ご注意下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　　小沢
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com

平成27年3月23日（月）、 第3回ＣＰＤ （継続教育） 制度検討ＷＧが協会会議室において、木下誠也委員長
（日本大学生産工学部土木工学科教授）、 委員出席のもと開催され、次の事項が審議されました。 各種申請
手続きの方法とその様式については、事務局より説明の後、了承されました 。建設系ＣＰＤ協議会への加盟に
ついては、発注公告との関係や他の協議会等についても確認し、次回再度検討することとなりました。

○ 前回の検討事項について（ＣＰＤプログラムの対象教育分野、教育形態等）
○ 各種申請手続きの方法とその様式について
○ 建設系ＣＰＤ協議会への加盟について
○ 今後のスケジュールについて

主な意見

・ＣＰＤプログラムについて、対象者は 「社会資本整備・管理に携わる建設関係技術者を広く対象とする」 とし
ているが、対象プログラムの特徴では、発注者に絞り込んだ内容が特徴として記述されている。
・発注者に限定しているように読まれないような表現に改めた方がよい。
・ 「公共調達」 については、かなり広い概念を持つ言葉なので、改めた方がよい。
・基礎共通分野の 「語学（プレゼンテーション・コミュニケーション）」 の表現は、 「語学、プレゼンテーション力、
コミュニケーション力」 に改めたほうが分かりやすい。
・「関連法令等」 は、何の関連かわかりにくいため、「上記関連法令等」 とする。
・ＣＰＤ記録の登録については、「登録」 「認定」 「管理」 「証明」 等の言葉を整理し整合をとる事が必要。
・フロー図については、「利用者」 と 「全建」 とのやり取りが見える形に改めた方がよい。
・教育形態の 「ＯＪＴ」 や 「自己学習」 の確認の方法はどのようにするのか？

平成27年3月20日（金）、機関誌編集委員会 （浅輪宇充委員長・国土交通省港湾局技術企画課長） が協会
会議室で開催され、次の事項を審議され、了承されました。
ＯＢ等技術者寄稿文の掲載については、後輩の公務員技術者にとって有用な情報なので、地方協会から推
薦をいただいた方に、特集テーマ、地域、機関に重複がないように調整の上、掲載依頼することになりました。

○ 月刊建設6月号編集計画（案）特集：災害に強い安全な国土づくり（備え編）
○ 月刊建設7月号編集計画（案）特集：社会資本の戦略的な維持管理（その１）
○ 月刊建設8月号編集計画（案）特集：平成26年度表彰
○ 平成27年度9月号以降の特集テーマについて
○ ＯＢ技術者寄稿文の掲載

主な意見

・6月号の特集記事の水門・陸閘等の安全かつ適正な管理運用の推進については、港湾局だけでなく水管
理・国土保全局と連携したらどうか。
　→今回、管理運用検討委員会の幹事が港湾局となっていたため港湾局の執筆予定にしたが、内容は水
　局と連携しながらすすめたい。
・12月号の特集テーマの工事の品質確保と入札契約の適正化については、事例などが原稿締め切りまでの
タイミングとして間に合うか。
　→秋頃であれば何かネタはあると思います。

平成27年3月12日（木）、第1回平成26年度全建賞予備審査委員会が協会会議室において、田村秀夫委員
長 （国土交通省大臣官房技術調査課長） 他、委員、幹事、出席のもと開催され、平成26年度全建賞の予備審
査方法等について審議されました。

�@ 平成26年度全建賞予備審査方法等の確認について
�A 予備審査票について

主な意見

・候補事業の「部門」を判別する根拠は何か？
　→原則、予算費目で判別していますが、今回の公園の災害復旧事業については、予算費目として、災害
　復旧事業費は全ての部門にまたがることから、どの部門で応募するかは応募者の意向を尊重しました。
・各部門の担当に属さない 「全般」 を担当する委員は、具体に何を審査するのか？
　→各部門担当からの予備審査結果（コメント等）をご覧いただき、その結果について次回の予備審査委員
　会でご意見をお願いします。
・ＰＦＩ事業について、授賞機関の事業への関わりとは具体的にどういうことか？
　→ＰＦＩ事業は、民間企業が効果的・効率的に事業を行うものであり、全建賞の評価の視点としては、国、
　県、市町村等の実施機関が計画段階や、事業実施における入札・契約時の民間事業者の選定、地元住
　民との対応など、実施機関が当該事業に関わりを持っている部分について、評価していただきたい。

平成27年2月26日（木）、第51回組織委員会が、桂樹正隆委員長 （元国土交通省中国地方整備局副局長）、
松田芳夫会長、委員出席のもと開催されました。 会員数と協会組織の現状についての報告の後、平成27年度
の組織の充実・強化と全建活動活性化策の検討について意見交換が行われました。
現状については、県、市協会の組織率は8割程度と高いが、国の協会では4割程度と低いこと、政令市、国、県
協会では三大都市圏ほど組織率が低いこと。 また全国の市町村職員の公務員技術者に占める会員の割合が
4割程度であること。 更に10年後の会員数は、採用が少なくなっている影響が出て、活動活性化策を講じないと
現状の8割程度と予測されること等を報告しました。
意見交換を踏まえ、新規採用、再入会の加入促進、未加入市町村技術者の加入の働きかけ、定年時の退会の
抑制等の加入促進方針のもと、組織の充実、強化、全建活動活性化に努めていくこととしました。

主な意見

・多くのＯＢに継続加入をしていただいているが、入会のメリットが課題となっている。 来年度は、ＯＢの活躍
の場として、講習会の講師として招くことを検討している。
・事務局の業務負担が課題。 市協会では他の保険制度とも競合しているため、全建の保険制度の更なる充
実を希望する。
・県協会と土木部の共催で被災地などの現場見学会を実施しており全建に対する関心が高い。 参加者は、
会員・非会員を問わないが、非会員に対し全建活動をＰＲする機会となっている。
・加入率は高いものの若手の加入促進が課題となっている。 勧誘には、本部のパンフレットを活用したいの
で、全建の経緯・歴史などを記載するとより理解が得やすいと思われる。
・市協会のような小規模協会は、全建の助成申請枠が少なく、活動規模が縮小してしまうため、助成制度の
充実を希望する。

平成27年2月25日（水）、 第2回ＣＰＤ （継続教育） 制度検討ＷＧが協会会議室において、木下誠也委員長
（日本大学生産工学部土木工学科教授）、 委員出席のもと開催され、次の事項が審議されました。

○ ＣＰＤプログラムの対象教育分野と内容
○ 認める教育形態の内容と範囲
○ 各教育形態のＣＰＤ単位及び重み係数
○ 推奨単位数
○ 記録の有効期限

主な意見

・制度の目的の記載において、「発注関係事務に携わる者」 という言葉が強調されすぎている。 本来対象とし
ている全建の会員等、公務員技術者もイメージするのであれば、もっと広い範囲の技術者を表現する言葉に
すべき。
・利用者本人が能動的に動いた部分について記述式にするなど確認できるような仕組みが必要。
・現役の公務員がＣＰＤを利用することでＯＢになったときに有効なインセンティブを考えられないか。

　(１) 表彰式 ・ 第58回定時社員総会 の日程
　　日　　時　　平成27年 6月26日（金）
　　場　　所　　アルカディア市ヶ谷

　(２) 第52回 全国事務局長会議 の日程
　　日　　時　　平成27年 8月27日（木）、28日（金）
　　場　　所　　群馬県前橋市

本会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについて
地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を平成25年度から実施しています。
当面、出前講座の分野を 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の
希望により、岩手県建設技術協会、宮城県建設技術協会、または福島県建設技術協会より講師を派遣すること
としています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、 実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各協会で制度の活用をお願いします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野　高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
下さい。 これまでの申込みは、昨年度よりも536名増え、現在1834名と多くの会員の皆様に加入をいただいてお
ります。(4月1日始期時点)

�@本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A加入パンフレット及び申込書 （払込取扱票） を 「月刊建設」 平成26年6月号に同封致しましたが、追加送
　 付のご希望がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご依頼下さい。 （パンフレットは、全建ホーム
　 ページからご覧いただくこともできます） なお、新年度のパンフレット及び申込書（払込取扱票） を 「月刊
　 建設」 本年6月号に同封する予定としております。
�B各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ （会員
　サービス） をご参照下さい。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-5298-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0047　東京都千代田区内神田3-4-6　冨士エレベータビル７階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　　春日　竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本書は災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要となる技術的な留意点について解
説したハンドブックであり、初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、用語の解説や索引
など、わかりやすい編集となっています。

　＜平成27年版の主な改訂点＞
　・事務取扱要綱の改正 （軽微な変更の拡大） に伴う改訂
　・改良復旧事業 （助成、関連） の取扱い要領の改正に伴う改訂
　・H27運用改変 （査定時の数量算出方法、大型ブロックの設計基準の明示等）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

本書は 「災害手帳」 の参考図書として、国庫負担申請にあたっての、その範囲の考え方や、復旧工法等の基
本的なポイントを、主として技術的観点から解説しています。 このたび、基準等の改正に伴い、16年ぶりに全面
改訂しました。

＜平成27年版の主な改訂点＞
　・美しい山河を守る災害復旧基本方針、道路土工指針等最新の技術基準類の内容を反映した改訂
　・下水道の災害復旧の考え方を新規追加
　・その他の改訂（河川の最大洗掘深把握と根入れの考え方、橋梁設計荷重の追加等）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

＜平成26年版の主な改訂点＞
　・平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
　・全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載
となっています。

○平成26年改訂版の概要
　　　 ・体　裁　Ａ５判、カラー、80ページ
　　　・ 定　価　2,300円 （会員価格 1,840円）消費税込み 送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく政令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
　　　 ・体　裁　Ａ５判、 254ページ
　　　・ 定　価　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 今後も更に対象図書の拡大を図って行きます。
なお、同一会員が補助を受けられる冊数は、同一図書について一冊となっていますのでご注意下さい。
詳しくは、「技術図書のご案内」 をご覧の上、是非この機会にご活用下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　　露木
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