平成26年10月27日（月）、 監事会が協会会議室において、 須藤茂 監事 （元国土交通省港湾局建設課首席
港湾工事安全検査官）、 野崎誠貴 監事 （東京都交通局建設工務部長兼技術管理担当部長） 出席のもと開催
され、 次の事項が業務監査されました｡

○平成26年度 （平成26年4月1日から平成26年9月30日まで） 事業報告について
○平成26年度 （平成26年4月1日から平成26年9月30日まで） 決算について

平成26年10月22日（水）、全建賞委員会 （山田邦博 委員長・国土交通省技術審議官） が協会会議室で開催
され、全建賞表彰規程の変更について審議しました。 今後、運営審議会・理事会に諮り決定します。

主な内容は、
�@ 維持管理の時代への対応
�A 東日本大震災の復旧・復興事業への対応
�B 「三陸鉄道開通」 「北陸新幹線開業」など、社会的インパクトがある鉄道事業の表彰
�C 地方協会にとって分かりやすい募集要項

主な意見
・「対象事業又は、施策」に、例えばダムの操作など運用なども含まれている事が分かるようにしてほしい。
　⇒ 分かりやすくする。
・全国各地から応援をいただいている東日本大震災関係の復旧・復興事業が、山場を迎え、事業が完了して
　行く。 今回特別枠を設けてもらったことは、東北３県にとってありがたい。
・民間事業者は、授賞対象とならないのか。
　⇒ 対象者は、事業を実施した、国・都道府県、市町村、機構・公社等であり公的機関が対象となっている。

今年度も、下記によりヨーロッパ公共施設調査団への参加募集を行います。
第30回を迎える今回は、主なテーマとして 「アウトバーンの整備、 世界一高い橋梁の維持管理」 を取り上げ、
ドイツ （ドイツ連邦運輸建設省） 、フランス （ミヨー高架橋） を訪問し調査するとともに、 「 サン・マルタン運河 」
フランス （パリ市） など、主要都市について現地視察を行います。

　　　　　調 査 機 関　　　平成27年１月24日（土）〜3１日（土） ８日間
　　　　　訪 　問 　国　　　ドイツ・フランス　２ヶ国
　　　　　公 式 訪 問　　　ドイツ連邦運輸建設省 「アウトバーンの整備」
　　　　　　　　　　　　　　　エファージェ社 「世界一高いミヨー高架橋の維持管理」　２カ所
　　　　　募 集 人 数　　　20名
　　　　　申 込 期 限　　　平成26年12月5日（金）
　　　　　調 査 費 用 　 　（燃油付加運賃を含む） 正会員　４９８,０００円　／　非会員　５４８,０００円
　　　　　　　　　　　　　　　正会員、 特別会員、 賛助会員　……　１人当たり　４９８，０００円
　　　　　　　　　　　　　　　非会員　………………………………　１人当たり　５４８，０００円

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　下野　戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

第606回講習会が、10月8日（水）〜10日（金）の日程で、福井県福井市において 「これからの公共事業と建設
技術者のあり方」 〜地域との協働、技術開発、公共事業を巡る諸課題等〜 をテーマに、全国より318名の多く
の参加者のもと開催されました。
公共事業を展開するうえで、構想段階から透明性や公平性を確保し、地域住民との協働 （コミュニケーション
行政） が重要であり、また活力ある経済社会と地域の形成、安全・安心の確立など国民生活に直結する重要な
課題に対して、国と地方自治体とが連携を図り、全国的な規模・視点で施策を推進するとともに新しい官民パー
トナーシップの構築が求められています。
社会資本の必要性及びその効果や一般市民に理解を求めるための方策など、公共事業を巡る諸課題とこれか
らの建設技術者のあり方について最新の情報や取り組みに関する講習が行われました。
特別講演として、福井県立大学恐竜学研究所教授 東洋一氏から 「福井県の恐竜時代」 についてご講演をい
ただきました。
現場研修では、多くの方にご参加を頂き、中部縦貫自動車道建設事業・勝山駅前広場整備・野外恐竜博物館
建設工事・六間通り整備事業について説明を受けました。

第607回講習会が、10月29日（水）〜31日（金）の日程で、熊本県熊本市において「官民連携による社会資本
整備の推進 」 〜ＰＰＰ／ＰＦＩ等の新たな事業手法を活用した社会資本の整備〜 をテーマに、全国より390名の
多くの参加者のもと開催されました。
厳しい財政状況の中、民間資金の活用を拡大し、真に必要な社会資本整備・維持管理を着実に行うため、新
たなＰＰＰ／ＰＦＩ制度の構築と具体的な案件形成を推進する必要があります。 民間事業者がＰＦＩ事業を計画し、
行政に提案できる制度や東日本大震災を受けて、被災地での新たな契約方式や震災復興に係る ＰＰＰ／ＰＦＩ事
業を導入しています。 また国民の安全・安心の確保等の観点から、社会経済情勢の変化に的確に対応した制
度の見直しを行っており、構造改革特区についても全国規模での規制改革が行われています。 これら ＰＰＰ／
ＰＦＩ制度の意義及び今後の展開と課題等、官民連携による地域活性化の取り組みなどについて学ぶとともに、
具体の事例を紹介し、最新の情報や取り組みに関する講習が行われました。
特別講演として、事業に関わられた日本大学理工学部土木工学科教授 岸井隆幸氏から 「熊本駅周辺整備
について」 ご講演をいただきました。
現場研修では、多くの方にご参加を頂き、熊本城復元整備事業・熊本駅周辺整備事業・白川河川改修事業・
熊本西環状線整備事業について説明を受けました。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　戸村　中嶋
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

今年度第5・6回目の伝承プロジェクトが、10月9日（木）に群馬県で 「発災から３年間の県土整備部の対応」
（参加人数184名） とし岩手県建設技術協会から、また10日（金）に島根県で 「東日本大震災から学んだこと、
そして伝えたいこと」 （参加人数47名） とし宮城県建設技術協会から講師を派遣していただき、開催されました。
今後、兵庫県、東広島市で開催される予定となっています。

本会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の貴重な体験や取り組みについ
て、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を平成25年度から実施しています。 当面、出前講座の分野
を 「東日本大震災の対応や復興に関する事項」 とし、講演会等を実施する地方協会の希望により、岩手県建設
技術協会、宮城県建設を技術協会、または福島県建設技術協会より講師を派遣することとしています。
なお、講師派遣費用の全額 （2名／1回まで）、 実施運営費の一部 （上限4万円） は、本部が負担します。
各協会で制度の活用をお願いします。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　下野・高野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： kensyu@zenken.com

平成26年10月1日（水）、大阪市内において近畿地区連合会総会、3日（金）、福岡市内で九州地区連合会事
務局長会議、10日（金）、さいたま市内で関東地区連合会事務局長会議が開催されました。 会議では、「平成26
年度の事業計画」、 「現場見学会や全建各賞等の推薦について」 等の議事が審議され了承されました。 また意
見交換では、「地方協会でも会員数が減少しており危機感をもっている。 退職した方の継続加入や未加入市町
村への働きかけは有効である。 しかし加入のメリットを説明するのに苦労している。」 などの意見がありました。

平成23年度に公共工事品質確保技術者資格試験に合格し資格登録した資格保有者は、平成26年度に資格
登録更新手続きをする必要があります。
資格登録を更新するためには更新講習を受講する必要があり、6月2日から6月27日の申し込み期間中に全
国から337名の申し込みがありました。 更新講習は9月3日の東京都を皮切りに全国9都市で開催され11月14日
の広島市での開催をもって終了します。
受講者には講習の開催日1ｹ月前までに受講票が送付されますので、受講票の記載事項を確認の上、間違い
のないよう受講して下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　事業課　　下野・高野・戸村
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： hinkaku@zenken.com

本会出版の ｢平成27年全建手帳｣ が、11月下旬に発売されます。 現在予約を受付しております。 平成27年
版作成に当たりましては、事務局にアンケートをお願いし、収録資料を更に充実し、他の手帳とは違い建設関係
技術者にとって大変使いやすい内容となりました。
会員の皆様には、月刊建設10月号でご案内させていただきました。 事務局には会員の皆様にご紹介したも
のに加え、内容をより詳しくしたものを平成26年9月24日付けで送付させていただきました。 お忙しいところ恐縮
に存じますが、関係各所の必要部数をおとりまとめいただきご注文いただきますようお願い致します。

○2015年全建手帳の概要
　　　・体　裁　Ａ６変形判
　　　・定　価　800円 （税込 送本料100円／部　地方協会とりまとめによる申込みの場合は、送本料本会負担）


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

安心して公務に従事していただくため、現在未加入の会員の皆様は、是非この機会に本保険の加入をご検討
下さい。 これまでの申込みは、昨年度よりも404名増え、現在1702名と多くの会員の皆様に加入をいただいてお
ります。
�@本保険は、正会員の皆様であればいつでも加入でき、保険料は月割り計算となります。
�A加入パンフレット及び申込書 （払込取扱票） を 「月刊建設」 6月号に同封致しましたが、追加送付のご希望
　 がありましたら、必要部数を下記取扱代理店までご依頼下さい。
　 （パンフレットは、全建ホームページからご覧いただくこともできます）
�B各種の特約がついておりますので、保険の内容や加入手続きについて詳しくは、本会ホームページ （会員
　サービス） をご参照下さい。


　　　　　【問い合わせ先】

　　　　　　　○本保険内容に関する問い合わせ・ご相談・パンフレット（払込取扱票）の入手
　　　　　　　　 取扱代理店 ： 建栄サービス株式会社
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-5298-6340
　　　　　　　　 E-mail ： kenei-s-hp@kenei-s.co.jp
　　　　　　　　 〒101-0047　東京都千代田区内神田3-4-6　冨士エレベータビル７階

　　　　　　　○引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　　　 （担当）　公務第一部　公務第一課
　　　　　　　　 （受付時間） 土・日・祝日を除く　9：00〜17：00
　　　　　　　　 TEL ： 03-3515-4122
　　　　　　　　 〒102-8014　東京都千代田区三番町6-4

　　　　　　　○団体保険契約担当（会員に関する問い合わせ）
　　　　　　　　 会員課　春日･竹村
　　　　　　　　 TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　　 E-mail ： kaiin@zenken.com

本会出版の ｢平成26年災害手帳｣ を発売しております。 平成26年版は、 「美しい山河を守る災害復旧基本
方針」 等の改訂を踏まえて約60頁ほど増量し、これまで以上に充実しております。
災害発生から申請までの手続き、復旧工法の選定や設計における注意点など実務に則しており、初めて災害
復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるように、大変わかりやすい編集内容となっています。
都道府県や市町村等の災害復旧事業担当者の方々に広くご活用していただけますので、平成26年版のご
購入をお勧めします。

○平成26年災害手帳の概要
　　　・体　裁　Ａ６判、 690ページ
　　　・定　価　2,200円 （会員価格 1.760円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真について、写真等の事例 （工種別） 他、留意
事項等をとりまとめています。

平成26年版の主な改訂点は、
　・平成25年8月事務連絡「災害査定添付写真について」等に基づき全面改訂
　・全景写真、横断写真、写真等の事例（工種別）について、平成25年の簡素化事例写真を掲載
となっています。

○平成26年改訂版の概要
　　　・体　裁　Ａ５判、 カラー、 80ページ
　　　・定　価　2,300円 （会員価格 1,840円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

公共土木施設に係わる災害復旧事業については、基本法となる 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法」 をはじめ、これに基づく制令や通達が定められており、その内容は多岐にわたっています。
「技術者のための災害復旧問答集」 では、10年ぶりに全面的な見直しを行いました。
初めて災害復旧事業に携わる公務員や関係技術者を対象に、事例等を 「Ｑ＆Ａ」 の形式で努めて平易に解説
してあります。 災害復旧事業のわかりやすいテキストという位置づけで研修等の教材として、また、実務に際し
ての参考書として活用していただけます。

○改訂版の概要
　　　 ・体　裁　Ａ５判、 254ページ
　　　・ 定　価　2,592円 （ 会員価格 2,052円） 消費税込み　送料本会負担


　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

出版各社の協力を得て、技術図書の4割引斡旋をしています。 技術資格取得のための参考書や技術的読み
物など沢山の技術図書が対象となっております。 また、新たに図書を追加しております。 今後も更に対象図書
の拡大を図って行きます。 是非この機会にご活用下さい。
詳しくは、「月刊建設4月、6月号及び8月号」 をご覧下さい。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　企画課　露木
　　　　　　 　　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　 　　 E-mail ： kikaku@zenken.com

地方協会事務連絡者様あて、役員名簿確認の依頼文書を、10月29日（水）付で送付させていただきました。
11月10日（月）までに、変更の有無をご回答下さいますようお願い致します。

　　　　　【問い合わせ先】
　　　　　　　 　総務課　浜野
　　　　　　　 　TEL ： 03-3585-4546 　FAX ： 03-3586-6640
　　　　　　　 　 E-mail ： soumu@zenken.com