 |
No.256 平成18年5月1日 |
| ＜「業務上で生じる個人の損害賠償等に対する
救済・支援制度」の調査（第三次）について＞
|
| このことについては､これまで２回（平成15年9月18日及び平成16年12月22日付）各地方協会の意向について照会をしました。 特に第２回目は、「全建改革に向けて−重点行動計画−」の施策の一つとして実施を目指す判断資料とするため、“互助の仕組み”を前提に救済範囲を明確にし(個人負担金1,000円〜3,000円、支援金250万円〜1,500万円等)、会員の意向を把握するアンケートを実施しました。 その結果、加入希望者の見込みは3,000名前後と推測され、負担金は1,000円程度、支援額は1,000万円以上との希望が多いことが判明しました｡ 以上のことも踏まえた支援制度とするためには、8,000〜10,000名の加入者が必要と判断されることから、加入希望者数をより正確に把握するため、“互助の仕組み”内容の見直しを行い、このたび標記調査をアンケート方式により実施することとしました。 今回の調査は、当該支援制度の実施の可否を判断するための大変重要な調査と位置付ており、平成18年4月28日付の文書により各地方協会長に協力をお願いしております。 なお、回答は6月10日(水)までにE−Mail､FAX または郵送でお願いしています。 |
|