No.231  平成16年4月1日

<全建速報をご活用下さい!>
 全建速報は、各地方協会との情報交流を行うため、主に、全建の活動状況、ニュース、事務事項、出版物紹介等や各地方協会の活動状況、各地域からのニュース等を内容として、各協会事務局に毎月1回お届けしています。
 全建速報の内容等について、ご意見をお聞かせいただき、さらに充実してまいります。
 お問合せは下記にお願いします。
 (社)全日本建設技術協会 総務課
 TEL 03-3585-4546 FAX 03-3586-6640
 E-mail soumu@zenken.dion.ne.jp

<4月は会員加入月間です!>
 「本会では、毎年4月を「新規採用職員の協会加入を積極的に図る月間」としています。
 各地方協会や本部の活動状況や全建会員の特典などについて、広くご理解を得られるよう、各地方協会のご協力をお願いします。
 入会の促進にあたり、パンフレット「全建のご案内!」を作成し、随時ご利用いただけるよう事務局で用意しておりますので、積極的にご活用下さい。なお、本部では「地方協会版パンフレット」の作成支援を行っていますのでご利用下さい。
 会員割引の内、国内・海外旅行の割引、ホテル等の宿泊割引については「月刊建設」4月号に紹介しております。また、技術図書などの割引(4割引、送本料サービス)については、引き続き同誌に掲載する予定です。あわせて、全建ホームページにも講習会・研修会、機関誌「月刊建設」、出版物の案内、全建の紹介、業務に係るQ&A等を掲載しています。
(URL http://www.zenken.com/)
 なお、現在の職場を退職されることによって、地方協会の会員資格がなくなる協会において、引き続き全建会員としての活動を希望される方は、特別会員及び同会員支会の制度がありますので、本協会にご相談ください。
 TEL 03-3585-4546 FAX 03-3586-6640
 E-mail soumu@zenken.dion.ne.jp


<地方協会事務局の変更があれば、ご連絡を>
 各地方協会で事務局、事務連絡者の変更がありましたら、その都度、郵送、FAXもしくはE-mailにて総務課までご連絡をお願いします。なお、役員交代の場合も同様にお願いします。
 ご連絡がない場合は、旧事務連絡者のところへ文書等を送付する場合がありますので、ご注意ください。
 TEL 03-3585-4546  FAX 03-3586-6640
 E-mail soumu@zenken.dion.ne.jp

<「月刊建設」投稿について>
「月刊建設」の表紙写真を募集しています。下記要領にて会員の皆様からたくさんの応募をお待ちしています。

・作品としては、表紙としてふさわしい躍動感あふれる作品等を募集しています。
・カラー写真、縦にトリミングできるもの。
・写真の概要説明文を添付(80字以内)
・氏名・協会名を
明記の上、応募下さい。

若手技術者のための記事(若手技術者のコーナー)を募集しています。

 若手技術者自身が執筆する記事(若手技術者の夢、抱負、期待、協会活動の報告等)、資格取得のための情報等及び先輩技術者からのアドバイスをお待ちしています。
 投稿及び詳細のお問合せは、本協会事業課までお願いします。
 TEL 03-3585-4546 FAX 03-3586-6640
 E-mail jigyou_gekkan@zenken.dion.ne.jp

―建設技術講習会の質疑応答(第485回)―
(第485回)品質確保と発注者責任
・開催地宮崎市
・時 期平成16年2月18〜20日
・題 目入札契約をめぐる最近の動向
国土交通省大臣官房技術調査課
    課長補佐 藤井 政人 氏

【質問】予定価格の事前公表と事後公表の落札額率の違いは。 (山形県)

【回答】調査してないが、関連性はないと思う。

・題 目地方整備局の品質確保の取り組み
国土交通省九州地方整備局企画部
    工事監視官 堀山 岩彦 氏

【質問】テキストの60頁、設計業務関係の項目名02、入学試験・面接方式とは。 (青森県)

【回答】受注者が一同に会し、発注者の要件を提示し、提案も一同に会し、業者選定を行うことを意味する。

【質問】舗装工事以外の総合評価方式の事例は。 (静岡県)

【回答】事例として
熊本:@交通渋滞を防ぐため、工期短縮を図った。
   A上部工搬入時に、狭い市道等を使用するため、現道交通確保を図った。
鹿児島:工事使用機械の排ガスレベルをT種からU種に上げた。
*総合評価方式は、得点をどう評価するかが難しい。様々な工種等で採用可能であると思う。今後拡大という意味では、先行事例等を組合せることにより、採用案件が増加するものと考えている。

・題 目建設事業におけるISO9000規格とプロジェクトマネジメント
(株)マネジメントシステム評価センター
    取締役 企画開発本部長 不和 眞 氏

【質問】ISO9001は、第三者認証であるが品の優劣は。

【回答】ISO9001の品質補償とは、"顧客のニーズに応えるべき品質を補償する"という意味で品の格差は存在する。
そこで、顧客側は、どういうレベルのISO9001取得したかを確認する必要がある。ISO9001を取得した側は、情報公開の義務がある。


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