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No.228 平成16年1月5日 |
地方協会における技術資格取得を支援する制度等の現状 |
本会会員を取り巻く社会環境が大きく変化しているなかで、今までに増してより一層の技術力の向上のため新しい知識・技術の修得等が必要となってきている。 この方策として本部としても、特に、技術資格に関する情報を積極的に機関誌やHP等で提供している。一方、地方協会でも技術資格取得支援への取り組みがなされていることから、その現状について、アンケート調査を実施した。その結果を要約すると以下のとおりである(平成15年9月11日の第40回全国事務局長会議で提供)。 1.アンケート対象協会 189協会(回答185協会) 2.会員の技術資格取得を支援する事業について ・支援事業実施済 19% ・実施に向けて検討中 24% ・当面検討の予定無 52% 3.実施している事業の内容について ・受験費用の助成 39% ・取得者への報奨金 42% ・講習会を実施 8% ・その他 11% 4.対象としている資格の名称 技術士、建築士、土木施工管理技士、建築施工管理技士、測量士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、造園施工管理技士、建設機械施工技士等 5.支援する事業等についての主な意見 ・助成金や報奨金は取得のインセンティブを高める効果は期待できるが、協会の財政が厳しくなる。 ・地方協会単独では難しい面もあるので、本部事業の充実を期待する。 ・資格取得は、個人の資格であるため、組織としては助成しない。 ・メリットが生きる機会が乏しく、自己満足の世界である。 ・予定はないが、良い事であるので会員の意見を聞く必要がある。 ・資格もなく工事監督を行うには不安である。 6.技術資格取得を支援する事業以外の技術力研鑚につながる事業 ・現場見学 42% ・講習会・講演会 35% ・研究発表会 13% ・技術図書の発行 3% ・優秀技術論文の表彰制度 3% |
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