| ■第592回建設技術講習会（災害復旧） | 〜開催のご案内 |
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全建発第24〜229号 平成24年12月7日 |
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| 謹啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 本会は国土交通省、農林水産省、地方公共団体、機構・公社等に勤務する建設関係職員約６万６千名をもって構成され、公共事業の担い手である建設技術関係職員の技術水準の向上等を図り、建設事業の合理化とその進歩発展をめざす公益法人であります。 さて、現在、我が国においては人口の減少や急速な少子高齢化の進行、莫大な長期債務といった将来への不安要因に直面する中、将来を見据え、持続可能な国づくりを進めていく必要があります。また、昨年３月に発生した東日本大震災のほか、７月の新潟・福島豪雨、９月の台風12号などの自然災害により、わが国は多大な被害を受け、安全・安心な国土を形成する上で、社会インフラの更なる整備、管理が重要になってきています。 そのような中、私ども公共事業に携わる建設技術者は、災害に強い安全な国土づくり、PPPやPFIを活用した官民連携による社会資本の整備、アセットマネジメントの考え方を取り入れた戦略的維持管理、環境の保全、入札契約制度改革と公共工事の品質確保など、多くの課題に取り組みながらこれらの要請に応えていく必要があり、技術力や企画・立案、説明力、交渉力など多様な資質の一層の向上が求められています。 本会の建設技術講習会は、公共事業に係る諸課題解決や実務の習得、最新技術情報の収集等業務に直接役立つ内容となっております。このたびの第592回建設技術講習会では、河川、港湾、海岸、道路、都市施設（下水道等）の公共土木施設の災害復旧事業について、災害復旧の理念、災害復旧事業の制度、災害復旧のための工法や技術、申請のポイント、災害査定の際の留意事項、災害復旧事業と一体となる改良復旧事業の計画手法などについて情報を習得する。また、東日本大震災における被害とその復旧・復興の現状について情報を得ることを目的としています。本講習は、公共事業の効率的かつ円滑な執行に寄与するとともに、職員の技術力等の向上に資するものと考えております。 以上の趣旨を御理解のうえ、本講習会を研修の場として活用され、貴職職員が多数参加されますよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。 敬 具
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全建発第23〜261号 平成23年12月15日 |
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| 一般社団法人 全日本建設技術協会 研修委員長 横 山 晴 生 （国土交通省大臣官房技術調査課長） |
| 謹啓 時下ご清祥のこととお慶び申し上げます。 現在、我が国においては、人口の減少や急速な少子高齢化の進行、莫大な長期債務といった将来への不安要因に直面する中、将来を見据え、持続可能な国づくりを進めていく必要があります。また、昨年３月に発生した東日本大震災のほか、７月の新潟・福島豪雨、９月の台風12号などの自然災害により、わが国は多大な被害を受け、安全・安心な国土を形成する上で、社会インフラの更なる整備、管理が重要になってきています。 そのような中、私ども公共事業に携わる建設技術者は、災害に強い安全な国土づくり、PPPやPFIを活用した官民連携による社会資本の整備、アセットマネジメントの考え方を取り入れた戦略的維持管理、環境の保全、入札契約制度改革と公共工事の品質確保など、多くの課題に取り組みながらこれらの要請に応えていく必要があり、技術力や企画・立案、説明力、交渉力など多様な資質の一層の向上が求められており、このため職員研修の役割は従来にも増して重要と考えております。 社団法人全日本建設技術協会では、主に官公庁に勤務する建設技術関係者の資質の向上を図るため、建設技術講習会及び海外研修を実施しておりますが、このたび平成２４年度開催計画について、別紙のとおり決定し実施することとなりました。 本建設技術講習会では、公共事業に係る諸課題解決や実務の習得、最新技術情報の収集等、業務に直接役立つ内容となっておりますことから、公共事業に携わる官公庁職員の研修の機会として意義あるのものと考えておりますので、ご理解のうえ講習会の積極的なご活用についてご検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。 敬 具
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