■第547回建設技術講習会(道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題)〜開催のご案内


(機関管理者) 殿
全建発20〜241号
平成20年12月1日
 
 
社団法人全日本建設技術協会
会 長松 田 芳 夫


第547回建設技術講習会(道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題)開催について

 謹啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 本会は国土交通省、農林水産省、地方公共団体、機構・公社等に勤務する建設関係職員約7万名をもって構成され、公共事業の担い手である建設技術関係職員の技術水準の向上等を図り、建設事業の合理化とその進歩発展をめざす公益法人であります。
 さて、今日、わが国の社会環境が大きく変貌する中で、私ども公共事業に携わる建設技術者は、時代の要請に応えるべく、成果重視の施策の展開、公共事業の効率性・透明性の確保、品質確保と入札契約の適正化を図ることを求められるとともに、また、都市・地域再生、環境対策、自然災害対策など、多くの重要な課題をかかえており、これらに対処するために、技術力や企画・立案、説明力、交渉力など多様な資質の一層の向上が求められております。
 本会の建設技術講習会は、公共事業に係る諸課題解決や実務の習得、最新技術情報の収集等業務に直接役立つ内容となっております。このたびの第547回建設技術講習会では、道路行政、港湾行政・漁港行政に共通する課題として、防災対策、環境保全・景観整備等について学ぶとともに、道路については、道路政策の今後の方向性、成果、道路事業評価の実施、道路交通における安全対策、維持管理の展望、港湾・漁港については、港湾・海岸・漁港行政等に係る防災対策・環境等の施策、国際拠点港湾の機能強化等の施策、港湾施設の維持管理方策についての最新の情報などについて学ぶことを目的としています。本講習は、公共事業の効率的かつ円滑な執行に寄与するとともに、職員の技術力等の向上に資するものと考えております。
 以上の趣旨を御理解のうえ、本講習会を研修の場として活用され、貴職職員が多数参加されますよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。
敬 具



(機関管理者) 殿
全建発第19〜276号
平成19年12月14日
 
 
社団法人 全日本建設技術協会
研修委員長  前 川 秀 和 
(国土交通省大臣官房技術調査課長)


平成20年度建設技術講習会について

 謹啓 時下ご清祥のこととお慶び申し上げます。
 さて、わが国の社会環境が大きく変貌する中で、今日、私ども公共事業に携わる建設技術者は、時代の要請に応えるべく成果重視の施策の展開、公共事業の効率性・透明性の確保及び品質確保と入札契約の適正化を図るとともに、地域活力の維持向上に向けた地域再生・都市再生の推進、少子化・高齢化等への対応、環境対策、自然災害対策、社会資本ストックの活用など、多くの重要な課題をかかえております。
 これらに対処するためには、官公庁職員の技術力や企画・立案、説明力、交渉力など多様な資質の一層の向上が求められており、このため職員研修の役割は従来にも増して重要と考えております。
 社団法人全日本建設技術協会では、主に官公庁に勤務する建設技術関係者の資質の向上を図るため、建設技術講習会及び海外研修を実施しておりますが、このたび平成20年度開催計画について、別紙のとおり決定し実施することとなりました。
 本建設技術講習会では、公共事業に係る諸課題解決や実務の習得、最新技術情報の収集等、業務に直接役立つ内容となっておりますことから、公共事業に携わる官公庁職員の研修の機会として意義あるのものと考えておりますので、ご理解のうえ講習会のご活用についてご検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。
敬 具


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