| ■第32回実地研修会（有珠山噴火災害復旧事業と道央圏連絡道路整備事業） | 〜開催のご案内 |
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全建発第14〜175号 平成14年9月6日 |
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第32回実地研修会開催のご案内
（有珠山噴火災害復旧事業と道央圏連絡道路整備事業）
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謹啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 本会は国土交通省、農林水産省、地方公共団体、公団・公社等に勤務する建設関係職員約10万名をもって構成され、公共事業の担い手である建設技術者の「技術水準の向上」等を図り、建設事業の合理化とその進歩発展をめざす公益法人であります。 さて、今日、私たちを取り巻く社会環境が大きく変貌する中で、公共事業の効果や効率性、事業の進め方、整備水準や質的向上、技術開発、社会資本ストックの活用など、多くの重要な課題をかかえております。 これらに対処するためには、職員の一層の技術力向上が求められております。 この度の研修会の趣旨を御理解のうえ、本研修会を研修の場として活用され、貴職員が多数参加されますよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。 敬 具 |
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| 全建発第13〜319号 平成14年1月18日 |
| 社団法人 全日本建設技術協会 研修委員長 望 月 常 好 （国土交通省大臣官房技術調査課長） |
平成14年度の講習会参加について（お願い）
| 本会の建設技術講習会及び実地研修会については、お蔭をもちまして毎回多数の参加者をいただいており、厚く御礼を申し上げます。 さて、今日、私たちを取り巻く社会環境が大きく変貌する中で、公共事業の効果や効率性、事業の進め方、整備水準や質的向上、技術開発、社会資本ストックの活用など、多くの重要な課題をかかえております。 これらに対処するためには、職員の一層の技術力向上が求められます。例えば、平成13年4月から適用された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」においても、「国、特殊法人等及び地方公共団体は、それぞれの職員に対し、公共工事の入札及び契約が適正に行われるよう、関係法令及び所管分野における公共工事の施工技術に関する知識を習得させるための教育及び研修その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とされており、「職員研修」は一層重要であると考えております。 本会では、このような認識にたち、平成14年度の建設技術講習会・実地研修会及び海外研修計画について、別紙のとおり決定し、実施することとなりました。 以上の趣旨を御理解のうえ、研修の場として活用され、多数派遣されますよう特段の御配慮をお願い申し上げます。 また、貴管下の市町村も含め本会講習会に参加できない職員の方々に対して、例えば、参加の職員から講習内容を伝達するような場を設けるなど、多くの職員の技術力向上のための取り組みについて御配慮いただければ幸いであります。 なお、本会講習会の参加にご理解をいただくため、貴機関管理者あて会長名の文書を同封しましたので、貴職からご説明をいただきますよう宜しくお願い申し上げます。 |
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