Ｑ＆Ａのページ

　受験資格要件関係

品確技術者（Ⅱ）の登録後、Ｂ要件エ）の該当について
平成23年度に品確技術者（Ⅱ）に合格し年末に資格登録しましたが、平成24年度の応募の際にＢ要件エ）に該当しますか？

　Ａ８

平成24年度応募要項では、平成24年6月30日現在での業務経歴を記載することとしていることから、平
成23年度に品確技術者（Ⅱ）に合格し年末に資格登録された方々は、Ｂ要件エ）に該当しません。
なお、平成22年度に品確技術者（Ⅱ）に合格し年末に資格登録された方は、Ｂ要件エ）に該当
します。

　Ｑ７

現場代理人の経験について
受験資格Ａ要件ウ）、Ｂ要件ウ）において、現場代理人の経験はどう評価されますか？

　Ａ７

本応募要項では、以下のように記載しています。
・Ａ要件ウ）では、主任技術者又は監理技術者の経験
・Ｂ要件ウ）では、総合評価方式の技術提案の作成経験、かつ総合評価により受注の監理技術者又は
　当該監理技術者を指導する立場
現場代理人の経験は要件に該当しません。
Ａ要件において、現場代理人と監理技術者（主任技術者）と兼務されている場合などは、監理技術者
（主任技術者）の経験は有効です。
Ｂ要件についても、同様の考え方となります。

Ｑ６	公物管理の経験受験資格要件Ａ要件イ）での業務内容で公物管理業務は、対象となりますか？　・道路、河川の巡回　・樋門等の検査　等いずれも施設管理上の品質の確保に関係するとは思われますが如何でしょうか？
Ａ６	Ａ要件イ）では、公共工事の設計業務、積算業務、監督業務、検査業務又は総合評価落札方式に係る技術審査業務としており、公物管理業務は含まれません。

　Ｑ５

対象の分野について
対象は、土木分野だけでしょうか？

　Ａ５

以下の土木分野が対象になります。なお、建築や営繕及び鉄道は対象外となります。
1)河川・砂防・海岸　　2)道路　　 3)都市計画・地域計画・公園　　4)上下水道（土木工事関連）
5)港湾・空港　　　　　 6)機械(土木工事関連)　　 7)電気電子(土木工事関連)
8)農業土木　　　　　　 9)森林土木　　　　　　　　　10)水産土木

Ｑ４	ダム工事での経験ダム工事での経験で、受験できますか？
Ａ４	応募要項の（別表）に記載のとおり、河川の分野に該当します。

Ｑ３	営繕や建築工事での経験営繕や建築工事での経験で、受験出来るでしょうか？
Ａ３	応募要項の（別表）に記載のとおり、営繕や建築工事での経験は、今回の募集対象外となり受験できませんのでご注意下さい。なお、機械（土木工事関連）工事や電気電子（土木工事関連）工事は、対象となります。

Ｑ２	建設コンサルタント等とは建設コンサルタント等とは、コンサルタントの他どのような法人が含まれるのでしょうか？
Ａ２	建設コンサルタント等とは、公共工事の発注機関から建設コンサルタント業務等を受注した実績のある法人をいいます。地域づくり協会（旧建設弘済会）や建設技術センターなども含まれます

Ｑ１	Ａ要件のイ）の担当技術者の経験年数の合算について担当技術者として１０年の経験と管理技術者として２年の経験がありますが、合算し担当技術者として１２年以上として読むことができますか？
Ａ１	平成27年度より合算可能となりました。