CPD制度の概要 利用方法 実施要領等

■CPD(継続教育)制度の概要
(1)目的
 全建の「CPD(継続教育)制度」は、社会資本整備における計画から維持管理に至るまで、それらに携わる建設関係技術者が様々な教育プログラムを通して、公共事業の変化に対応した新しい技術・知識の取得や各自の保有する技術水準の維持・向上に資することを目的として平成28年3月より運用を開始しました。

(2)CPD利用者
 全建会員をはじめ、社会資本整備・管理に携わる建設関係技術者を広く対象とし、利用者登録をすることで利用することができます。
  @ 全建会員(正会員・特別会員)    A 公共工事品質確保技術者(T)(U)    B その他(@A以外)

(3)CPD制度の仕組み

(4)特徴
 一般的な教育分野以外に「入札・契約等」「設計積算」「監督・検査」等、独自の分野を取り入れ、教育形態についても「発注関係事務の実務経験」等を取り入れています。また、CPD制度に利用者登録することにより、自身の業務経歴の記録も管理することができます。
 平成29年度より、「建設系CPD協議会」に加入しました。

■CPD制度の利用方法
(1)CPD制度の利用フロー

(2)CPD利用者登録申請について
 ○CPD利用者登録
「CPD(継続教育)制度」を利用するためには、「CPD利用者」として登録をする必要があります。
利用を希望される方は、「CPD利用者登録申請書」(様式−1)を全建ホームページよりダウンロードしてもれなく記入(一部該当者のみに項目あり)の上、所定の登録料・利用料の振込みを証明するもの(ATM等の控えのコピー等、 下記の表の区分B以外不要)を添付して全建事務局CPD担当宛(MAIL:zkcpd@zenken.com)にPDFファイル等で送付(または、郵送可)することにより、「利用者番号」と「パスワード」が通知(メール)されます。
それにより、Webシステムを利用することが可能になります。

 ○各種料金の振込先/送付先
  ※振込手数料は利用者の負担となります。
  【郵便振替の場合】 口座番号:00150−1−4928  口座名義:一般社団法人 全日本建設技術協会
                 ※通信欄に「CPD」と入れてください。
  【銀行振込の場合】 銀行名・支店名:三菱UFJ銀行赤坂見附支店  口座番号:(普通)0378249
            口座名義:一般社団法人 全日本建設技術協会
                 シャ)ゼンニホンケンセツギジュツキョウカイ
  【郵 送】     〒107−0052 東京都港区赤坂3−21−13 ヒューリック赤坂ビル7階
            一般社団法人 全日本建設技術協会 CPD担当 宛
  【電子メール】   zkcpd@zenken.com

 ○利用者登録料・利用料(税込み)
                 ※全建の「公共工事品質確保技術者制度」における資格試験に合格・登録し、登録有効期限内であること。
                  なお、一度納付された登録料・利用料は、途中で利用を中止した場合でもお返しすることができません。
  【利用料等について】(上表、「Bその他」の利用者)
            利用料は、利用者登録申請を 行った月の翌月から発生し、直近の3月までの分を利用者登録料とともにお支払い下さい。
            利用料の年額を12で割った額に直近3月までの月数を掛けた額が初年度利用料額となります。

  【例】11月に利用者登録ををする場合
            〔年間利用料〕3,000円/12= 250円×4=1,000円(初年度利用料額)
            初年度利用料1,000円+利用者登録料1,000円=2,000円
                                       ↓
                                     利用者登録時の支払い金額

  なお、次年度分につきましては、登録後最初の3月初旬までに請求書を送りいたしますので、3月末までにお振込み下さい。
  (お振り込みがない場合、3月末で利用停止されます。)

(3)CPD記録登録の承認・証明について
 ○CPD記録登録の承認
  全建がCPD利用者によって自己登録された記録の確認を行い適切と判断したCPD記録について、正式に「登録」されたCPD記録として「承認」します
  (WEB操作は、ガイドブック参照)。

 ○CPD記録登録証明書の発行
   利用者は、CPD記録登録の証明が必要な場合は、Webシステムから申請を行うことができます(WEB操作は、ガイドブック参照)。

 ○CPD記録の登録承認及び登録証明書発行手数料(税込み)
                ※品確技術者登録更新時の更新講習受講料減額の優遇制度を利用する場合は、CPD記録の確認・承認のみとなります。
                 証明書の発行は不要です。

(4)CPDシステム


■全建CPD(継続教育)制度実施要領等ダウンロード

          ・全建CPD(継続教育)制度実施要領(第2版) H30.04.27 PDF[512KB]
          ・全建CPD(継続教育)ガイドブック(第2版) H30.05.01 PDF[2,874KB]
          ・CPD利用者規約 H28.03.18 PDF[142KB]

          ・(様式−1)CPD利用者登録申請書 DOC[56KB]
          ・(様式−3)CPD利用者登録事項変更申請書 DOC[54KB]
          ・(様式−4)CPD利用者登録抹消申請書 DOC[48KB]
          ・(様式−5)CPDプログラム認定申請書 DOC[59KB]